政府は10日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用中の群馬、石川、熊本の3県は、13日の期限で解除することを正式に決めた。対策本部を持ち回りで開き決定した。9日にあった厚生労働省の専門家組織の会合で、3県とも新規感染者数の減少が続いていると分析。それに伴って、病床使用率も低下傾向だと評価されていた。

　一方、20日を期限に重点措置を適用している千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重の5県の一部でも感染状況は改善しているが、隣接する東京や愛知で緊急事態宣言が出ている。感染の染み出しを懸念する政府は、前倒しの解除を見送った。

　重点措置は宣言に準じたもので、感染状況などの指標が宣言発出の目安「ステージ4」（感染爆発）に至るのを防ぐ狙いがある。知事が指定した市町村では、飲食店の午後8時までの時短や酒類提供の自粛を要請する。重点措置を適用した地域のなかには、東京、大阪のように感染を抑えられずに宣言に至ったケースもあり、全国知事会や専門家からはより機動的に運用するよう見直しを求める声も出ている。（西村圭史）