特定の企業や組織に属さずに、個人で仕事を請け負うフリーランス。その数は300万人を超えるとの内閣府の試算もあるが、多様な働き方の一方で、フリーランスを守る法令は不十分なままだ。
フリーランスに関する3団体が行った実態アンケートでは、フリーランス経験者のうち、パワハラを受けた人が61.6%、セクハラを受けた人が36.6%にのぼり、ハラスメント被害経験のある45.5%が誰にも相談できていなかったことが明らかになった。
●監督や発注者からのハラスメント被害相次ぐ
調査を行ったのは、日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の3団体。調査は、日本国内で働いた経験のあるフリーランスを対象に、2019年7月16日〜8月26日までインターネットで行い、俳優や編集者、ライター、声優など1218人から回答を得た。
ハラスメントの内容は、「精神的な攻撃（脅迫、人誉毀損、侮辱、ひどい暴言）」が59.4%（724人）でもっとも多く、「過大な要求」42.4％（517人）、「経済的な嫌がらせ」39.1%（476人）と続いた。
5位以下は、「プライベートを詮索・過度な立ち入り」33.7%（410人）、「容姿・年齢・身体的特徴について話題にした・からかわれた」33.6%（409人）、「性経験・性生活への質問、卑猥な話や冗談」28.5%（347人）とセクハラ被害が相次いだ。
ハラスメントの加害者は、「監督、演出家、スタッフ」が37.1%（379人）ともっとも多く、「所属先の上司・先輩・マネージャー」36.1％（369人）、「発注者・取引先・クライアントの従業員」35.8%（366人）などが上がった。
●「ギャラ未払い逆ギレ」、「局部触らされる」
ハラスメント被害を相談しなかった理由として、「相談しても解決しないと思った」56.7%（240人）、「人間関係や仕事に支障が出る恐れ」53.7%（227人）、「不利益を被る恐れ」42.8%（181人）が上位をしめ、「どこに相談すればよいか分からなかった」37.8%（160人）という声もあった。
自由回答記述では、「打ち合わせと称して、ホテルに呼び出されてレイプされた」（女性40代、映像製作技術者）、「仕事で取引のある会社の社長に新事業を見て欲しいと言われ地方出張へ出向いたところ、ホテルで性的関係を迫られた」（女性20代、アナウンサー）、「主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた」（20代女性、女優）、「お尻を触られる、局部を触らされる」（男性30代、脚本家）といった深刻な性暴力被害が明らかになった。
また、「ギャラ未払いに対する支払い要求に逆ギレされた」（30代女性、女優）、「イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた」（20代女性、イラストレーター）など、ギャラの支払いをめぐるトラブルをあげる声も複数あった。
●「法の対象にフリーランスも」13項目の要望
厚生労働省は、自営型テレワークやフリーランスといった、雇用関係によらない働き方の保護のあり方を議論している。
3団体は東京・霞が関の厚労省記者クラブで9月10日、記者会見を開き、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉さんは「自分の体験を活かしてほしいという期待を込めて回答してくれた人がいるのではないか」と話した。
東洋大学の村尾祐美子准教授は「このタイミングでアンケート結果と要望書が発表されることは大きな意義がある」と述べた。
3団体は9月9日、厚生労働省にアンケート結果と合わせて要望書を提出。支援制度や法整備を含む13項目を求めた。
（要望の一部）
・パワハラ防止法などに、事業主の雇用管理上の措置義務の対象にフリーランスも加える
・発注者企業の相談窓口で、フリーランスからの相談も受け付ける
・妊娠、出産、育児介護や、ハラスメントに抗議したことを理由とした不利益取り扱いを禁止する
・パワハラ類型に一方的な契約打ち切りなど「経済的嫌がらせ」を加える
・仕事を行う場所についてのルールを各企業などで定めるよう指針に明記する
・労働局など行政の相談窓口をフリーランスも活用できるようにする
