「町村総会」設置には…前例少なく課題山積

　町村総会を設置するには、自治体が具体的な運営方法を定めた条例を制定しなければならない。過去には、現在は無人島となった東京・八丈小島の旧宇津木村（当時の人口約６０人）で１９５１年から４年間実施された例しかなく、高知県大川村が条例作りを決断した場合、難航も予想される。

　旧宇津木村を研究した名古屋学院大の榎澤（えのさわ）幸広准教授（憲法学）によると、当時の条例や会議規則は現存しない。総会の会長を務めた男性（故人）に２０１０年に実施した聞き取り調査では、総会は村長を含む有権者で構成し、年２回ほど、村の小学校を会場に約１時間開いていたという。議会の規定に準じれば定足数は半数以上だが、参加者がそれに満たなくても開催され、報酬が支払われることもあった。

　榎澤准教授は「人口が極端に少なく若い世代が中心の旧宇津木村と、高齢化が進む大川村では根本的に事情が異なる。大川村では総会の参加者の確保が課題になるだろう」と語る。