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　希望者にワクチンが行き渡る11月以降、日常生活をどこまで取り戻せるのか。政府がまとめた原案では、接種や検査などを条件に飲食店やイベントの制限を緩める方針だ。だが、今後の感染状況は、ワクチンの接種率の高さや効果の持続性にも左右され、不透明だ。海外でも試行錯誤が続く。

　「感染がおさまらない中で、議論は『早すぎる』という意見もあるが、数カ月、半年、1年先に社会がどうなるのか、見通しを広く国民に共有して議論することは重要だ」。政府分科会メンバーで経済学者の小林慶一郎・慶応大教授は、政府の動きを支持する。

　変異株の出現や度重なる自粛要請で、政府や自治体が打ち出す対策の効果は弱まるばかりだ。緊急事態宣言は長引き、東京都では今年に入り、宣言が出ている日が4分の3を占める。

　一方、政府の8日公表のデータによると、ワクチンは人口の49%が2回目の接種を完了。今の接種ペースが続けば、1カ月後には計2億回に達する。重症化を防ぐ抗体カクテル療法も登場した。

　分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「感染はしても、重症者や死者を減らせるフェーズ。『（一定の感染を許容していく）ウィズコロナ』の入り口に入ってきている」と指摘する。

　こうした流れを受けた政府案…