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　日本損害保険協会の会長に30日に就任した広瀬伸一氏（東京海上日動火災保険社長）が朝日新聞のインタビューに応じ、損保各社が個別に行っている大規模な水害時の損害調査について、業界で共同して行うことをめざす考えを示した。ドローンや人工衛星などの活用を念頭に置き、1年以内にしくみを整える。

　損保協会内で昨年12月に立ち上げたプロジェクトチームで検討を進めている。構想では、浸水がひどい地域などを一括して「全損」に当たると認定し、この地域については各社で個別の調査は実施しない。これにより、顧客に対して素早い保険金の支払いが期待できるという。

　こうした共同査定は、東日本大震災時の地震保険の調査でも実施した。

　新型コロナウイルス禍のもと、損保各社は被災地へ従業員を多数送り込むことを避けられるため、「（顧客と各社の）双方にとってメリットがある」（広瀬氏）という。ただ、大規模な水害でも全損に当たらない地域では、被害状況に応じて各社が個別に調査するケースは残るという。（山下裕志）