新型コロナウイルス感染者の急増を受け、神奈川県は16日に対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域を拡大することを決めた。22日から、感染者数が少ない清川村をのぞく32市町が対象となる。対象地域の飲食店には酒類提供の「完全停止」を求める。

　足元では新規感染者数が急増し、人口10万人あたりの週合計の新規陽性者数はステージ4（感染爆発）の水準に達した。重点措置の対象は12日に横浜、川崎、相模原、厚木の4市に縮小したばかりだが、急増が続けば病床の逼迫（ひっぱく）は免れず、対応を余儀なくされた。

　16日の会議では、対象区域を22日からは再び拡大させ、最近はほとんど感染者が出ていない清川村をのぞく32市町を対象とすることを決めた。期間は当初予定していた8月22日までで、対象地域の飲食店には午後8時までの時短営業と酒類提供の停止を求める。

　現在は、客が安心して利用できると県が認めた「マスク飲食実施店」では「午後7時まで」「滞在90分以内」といった条件で酒類を提供できるが、これも7月22日からできなくなる。酒を出そうと実施店への申請が増えていたが、方針転換で不満の声が出そうだ。

　要請に応じた店への協力金は8月22日までの期間終了を待たずに一部を先行交付する。7月12日から要請に応じていることなどが条件で額は1店70万円。今回は緊急事態宣言ではなく休業要請はできないが、県は今回の対応を「神奈川版緊急事態宣言」だとしている。

　県関係者によると、県庁内では緊急事態宣言を政府に求める案も出たが調整が難航。会議では黒岩祐治知事が「今後の感染状況によって緊急事態宣言を適用するよう国に要請していく」と述べるにとどまった。黒岩氏は「22日から五輪開幕に伴う4連休となる。夏休みは人の流れが活発になるが県域をまたぐ移動は自粛して」と呼びかけた。（足立優心、末崎毅）