差別と区別の違い。

如何なものかとは思いますが、平等ってこういう事でしょ？
手間のかかる事に対して、割増しの費用を取るのは、手間の掛からない人にとっては平等な対応という事になるのかと。

医療の労働環境の問題の一つに、低賃金があります。
看護士、若年層の医師の賃金が低く、労働の対価に見合わないという問題があり、それに対してワーワー言っていたような？
お金は、湧いて出て来るものでも、彼らの対価が税金で賄っているわけでもない以上、顧客から得る診療報酬から分配されるのは道理で、妊婦に対しては、非妊娠者以上に慎重にならざるを得ないのであれば、その分の費用をその方に求めていくのは、選択肢の一つなのかと。
専門医である産婦人科以外の医療現場において、必要以上に気を遣うのであれば、仕方がない選択肢の一つなのでは？

ただ、この考え方を是とした場合、他への波及も十分考えられる話になってしまいませんかね？

負担の掛かる顧客へのサービスは、割増しを取って当然。

正しいのですが、切ない表現ですよね。

負担の掛かる顧客とは？

日本語が不自由な外国の方へのサービス。

言語対応するためには、ある程度の言語に対応できる人を雇う必要があり、提供側は、それなりの負担になる訳ですよね？
どこぞで問題になっていましたが、足の不自由な方の飛行機への搭乗サービスも、割増しが取られる可能性があり、目の不自由な方、耳が不自由な方、そういった方々へのサービスが割増しの対象になる可能性を示唆しているような気がします。

そうなった場合、差別団体の方々が、差別だ！！！と大騒ぎするのは必至ですよね。
この妊婦加算に対して、どう言ってくるかは見ものですけど。
ただ、平等とは？という話になった際に、何をもって平等なのか？という話になってくるわけです。

大多数の方々とは、異なったサービスが必要です。

と言う事であれば、これは「差別」ではなく「区別」になります。
その際に、提供側がかかるコストの負担を、サービスを受ける側に求めるのは、差別とは言わないのでは？と思うわけです。
そのコストを吸収できる母体が提供するサービスであれば、この区別の必要は無いのでしょうけど、そうでは無い場合、転嫁しないとサービスが行き届かない可能性が十分あり得てしまいます。
昔であれば、妊婦の方々の活動範囲や、体がご不自由な方々の活動範囲が限定的であったのが、意識の変革や、福祉の拡充？で以前に比べて飛躍的に広がっているように思えます。

似たような話で、宅配業者の時間指定配送サービスや再配達のサービスがあるのかと。
元々は、専業主婦率が高い時代に始めたサービスで、当時の郵便局とシェア争いをしていた時代の料金体系に基づくサービスですが、今や崩壊寸前です。
理由は明白ですよね？
その当時では想定しきれない量の時間指定サービスや再配達のサービスの要望があり、再配達に関しては、かなり条件が狭められたものになってしまいましたよね。
要望が増えたのは、専業主婦率の著しい低下で、昼間無人の家が増えてしまった事。
現実の店舗で買い物をする時間が取れなくなった人達が、通販を利用するようになり、想定外に物量が増えてしまった事。
この2点なのでは？

その一方で、従来の想定通りに、日中家に居て時間の指定が無くても荷物を受け取れる方々が居ます。

時間指定サービスは、当初は割増しが取られていましたが、各社の競争の結果、今は無いのが当たり前の時代です。
仮に、時間指定割増しと、再配送割増し料金に料金体形が移行した際に許容できるかどうか？という話です。
恐らく、ここだけ話が出た場合、拒絶する人が大半なのでは？
ただ、ドライバーの賃金を含めた労働環境が問題になっている以上、運送会社としては、何某かの物を得る体制に移行せざるを得ない状況になり得てしまうのかと。
もう一つの解決策は、配送料金の一律の値上げです。

一部の方むけのサービスの費用を平等に負担させると言う考え方です。

まぁ、この場合、このサービスを利用しない方が一部なんでしょうけど・・。

ただ、この部分だけを取り上げて考えるのであれば、このサービスを恒常的に利用しに一部の方々からすれば、不平等な料金体系ですよね？
この方々からすれば、サービスを利用するときのみ割増料金を支払った方が、得なんですから。

何をもって「平等」とするのか、何をもって「差別」とするのか、という話なんだと思いますよ。

何でもかんでも「差別」と言っていると、「区別」する事が出来なくなり、それらに対応する負担を　全体で負担せざるを得ない状況になりえます。
その一方で、自助努力ではどうにもできない問題を全て「区別」してしまうと、少数派の人達が立ち行かなくなってしまう環境が出来上がってしまいます。

では、「妊婦加算」は？

と言う話ですが、医療費全体を底上げしてカバーすべき問題なんだと思いますよ。
国を維持し発展していくためには、国民が不可欠な話で、日本人全体の問題だと思っています。
その為の負担は、国民全体で負担すべき問題なのかと。


育児は、別ですよ？
これは、あくまで個々の問題ですから、まずは自分達の環境を制度に合わせるべき問題だと思っています。

この区分けが出来ない人達が居るから、面倒な話になるんですけどね。


■「妊婦加算」が炎上した理由 「事実上の妊婦税」か「周産期医療の充実」か？
(弁護士ドットコム - 09月17日 10:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5292587

妊婦が医療機関の外来を受診した際に負担が増える「妊婦加算」が今年4月から、導入されている。しかし、周知が徹底していなかったため、病院で初めて知った人が続出。Twitterで広まると、「事実上の妊婦増税では」「少子化を加速させる」などと批判が集中し、炎上した。「妊婦加算」とは本来、何のためのもので、なぜ批判を集めてしまったのだろうか？


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●自己負担3割の場合は、初診で「225円」、再診で「114円」負担増
きっかけは、Twitterだった。妊娠中の女性だというアカウントが9月上旬、皮膚科を診察した際、「妊娠中ですか？ならお会計変わります」と高くなったことを投稿。女性は「妊婦加算」を知らなかったといい、他に持病がある人など全員を配慮して診察するのは当たり前なのに、どうして妊婦に負担させるのかわからないと疑問を投げかけた。


この妊婦加算に対し、ネットで妊婦加算自体を知らないという人が続出、「少子化対策に逆行する制度」「むしろ妊婦の負担は減らすべきでは」といった批判が多く寄せられた。中には、「事実上の妊婦税」「少子化が加速する」といった厳しい意見もあった。当事者の妊娠中の女性からは、「妊娠中は働けないので、負担が増えるのは困る」「妊娠してるから余計に心配になって病院に行く機会が増えるのにどうして」と困惑の声もあった。


突然、降って湧いたように話題となっている妊婦加算。どのような理由で新設されたのだろうか。


「妊婦加算」は今年4月、診察報酬の改定の際に新たに設けられた。妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した場合、初診料と再診料・外来診療料に上乗せされる。一般的に妊婦検診や分娩にかかる医療費は自費であり、妊婦加算が上乗せされることはない。しかし、たとえば、妊婦がなんらかの病気にかかり、内科や耳鼻科などにかかった場合に加算される。


具体的には、初診料は2820円と定められているが、妊婦だった場合はさらに750円が上乗せされる。自己負担3割だとすると、実際に増える支払いは225円になる計算だ。また、再診の際も、同じく自己負担3割の場合は114円が負担増となる。深夜や休日の診療はさらに増額される。


今回の「妊婦加算」について、厚労省の担当者は、「妊娠中の方が外来で診療を受けても、安心して妊娠を継続、胎児に配慮した診療を適切に行ったりすることを評価して、医療機関としても妊婦さんを診療する体制が必要ということから、新設されました」と説明する。


妊婦加算の新設は、診療報酬などの改定について審議する中央社会保険医療協議会（中医協）が今年3月にまとめた答申に含まれていたのだ。中医協では妊婦が外来で診療を受ける際の現状について議論があったという。


議論では、胎児への影響を考えた上で、どのような薬を投与するか、また投与しないかといった判断を注意深くする必要があることや、流産や死産の原因となるような感染症など、特に注意を払わなければならない病気もあり、高い診察技術が必要であることなどが指摘された。妊婦加算は、いわば難易度の高い診療に対する「報酬」ということになる。


医療関係者からも、妊婦加算に賛同する声がネット上でみられた。薬を処方するなどの際に胎児への影響を恐れ、妊婦を診察すること自体を敬遠する医療機関が少なくないからだ。妊婦加算の「報酬」をつけることにより、妊婦に対する医療の体制を強化する狙いがある。


●なぜ妊婦自身に負担をさせるのか？
しかし、今回、妊婦加算が炎上してしまった原因のひとつに、周知不足は否めない。妊婦加算は2年に1度という節目で行われている診療報酬改定のひとつとして新設されたたため、単独で大々的にマスメディアで報じられる機会は少なかった。


厚労省の担当者も、「周知が難しいところです。改定された診療報酬は多岐にわたっていて、直接皆さまにご説明するのが難しいところがある。医療機関に対しては説明していますので、実際に医療機関から診療を受けた方に説明していただくことも想定されるのですが…」と話す。「ただ、妊婦の方にとっては意義があると思っています。妊婦の方にご理解していただくことが重要なので、しっかり趣旨を正確に伝えていきたいです」


妊婦加算の周知徹底も求められているが、一方で、「なぜ、妊婦自身に負担させるのか」という声もある。政治家からは、「医療サイドの理屈は理解できなくもないが、少子化が深刻な社会課題となり、全ての妊産婦に対し手厚い社会的サポートの必要性が叫ばれている今日、利用者目線に立って、政府は加算分を少なくとも助成や還付等で相殺する措置を講ずるべきではないか」という指摘もある（長島昭久衆院議員のTwitterより）。


妊婦加算によって、周産期医療の体制充実を目指すためにも、さらなる議論が求められる。


（弁護士ドットコムニュース）


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