国民は税金が増えることは嫌がる。当たり前のことである。その国民の投票で選ばれた政
治家にも消費増税反対の人も少なからずいる。そういう人も財務省の「チーム消費増税」
による「ご説明」によって簡単に消費増税賛成派に鞍替えさせられてしまうのだ
実際にその「ご説明」を受けた議員がリークしたところによると、その際に財務省官僚は
「消費税率が欧州に比べると考えられないほど低い。こんな低い税率で国民を甘やかして
はいけない。もっと厳しく税を取り立てるべきだ」という風に言われるそうだ。なんやそ
れ、日本はなあ国民主権なんだぞ。なんで財務省の役人風情にそんな上から目線でモノを
言われなあかんのや、ふざけんな！
消費税を上げるというのが財務省にとっての省是になっているのだ。官僚組織というのは
自分達組織のために掲げた目標は絶対に曲げない。曲げてしまうと先輩方の仕事を否定し
てしまうことになるからだ。官僚社会では絶対にやってはならないことである。これは財
務省に限ったことでは無い。最近では加計問題で文科省でも同様なことがわかった
こうした硬直した官僚組織に方針を改めさせることは、並大抵のことでは出来ない。小泉
純一郎のような人間が出てこないと無理だろう。郵政省もかなり強力な省庁だったが、財
務省はそれ以上だ。日本の財務省支配に風穴を開けられる政治家は出てくるだろうか
まあしかしだ。増え続ける医療費や社会保障を賄うためには消費増税も必要だ、という理
屈はわからなくもない。しかし時期がまずい。現在のデフレ下で消費増税をやったら、デ
フレが更に悪化して日本経済は沈没する。いずれは上げるにしても今はデフレ脱却のほう
を優先するべきだということである。財務省の連中もそこんところはわかったもらいたい
ものである
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