コミュ二ティにご参加の皆さん、これから参加しようとお思いの方、受動喫煙に関して出来るだけ多くの皆さんで沢山のご意見、ご提案、アドバイスなど出し合って頂き 問題の解決に向け少しづつでも前進することが出来ればと思いますので何卒よろしくお願い致します。m( _ _ )m
私は受動喫煙問題はまだ緒についたばかりだと思っています。職場や家庭そのほかあらゆる所において他人のタバコの煙に嫌な思いをしている被煙者はまだまだ沢山居るのではないでしょうか。
おそらく大半の方は職場の仲間や上司、取引先や友人に対して自分が嫌な思いをしていることを言えないで居る人が多いことでしょう。
それを言うことにより「嫌煙家」のレッテルを貼られたり(私はタバコの害を理解している知的レベルの高い人という意味の称号だと思っていますが) 仲間はずれにされたり、わがままな奴と言われるのが怖いのだと思います。
確かに現在の日本の状況では無理からぬことだと思いますが、黙って我慢していることが余計に問題の解決を遅らせていることも否めません。
このような現在の状況を改善し非喫煙者の当たり前に住みやすい社会とする為に問題を話し合ったり受動喫煙防止を訴える場は少なからず必要ではないかと考えます。
誰かに相談に乗ってもらいたかったり意見を求めたり、自分の考えを知ってもらいたかったりしたときに同じ立場や気持ちの人たちが居れば心強いのではないでしょうか。
トピックはご自由に立ててください、但し不適切と思われる書き込み
(喫煙を肯定していると思われるものや被煙者の人格攻撃と思われるもの、及び被煙者の品位を著しく欠くもの等)
はこちらの判断で削除することがありますのでご了承ください。
(初めましてや自己紹介は 自己紹介トピhttp://
■ 施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて〜厚労省健康局通知
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■受動喫煙防止のための政策勧告
世界保健機関 2007年
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1. 市民の健康を守るには、自主規制でなく、法律で完全禁煙化を義務付けることが必要である。
2. 法的規制は単純明快で実行が容易かつ包括的であらねばならない。
3. 時に代理偽装組織を通じて行われるタバコ産業の反対活動への反論を準備しておくこと。
4. 実効のある法律を作るには市民社会の参加がカギとなる。
5. 法律の円滑な実施のためには、教育と対話が必要である。
6. 法律の執行計画に加え、実施に必要な土台の整備が不可欠である。
7. 完全禁煙環境の遵守状態を見張る必要がある。可能なら禁煙対策のもたらしたインパクトと経験を記録すべきである。
WHOは、これらの経験に基づき労働者と一般市民を受動喫煙から守るために以下の勧告を行う。
1. 完全禁煙を実施し、汚染物質であるタバコ煙を完全に除去すること。屋内のタバコ煙濃度を安全なレベルまで下げ、受動喫煙被害を受けないようにする上で、これ以外の方策はない。換気系統が別であろうとなかろうと、換気と喫煙区域設置によって(訳注:つまり「分煙」によって)受動喫煙をなくすることは出来ないし、行うべきでない(訳注:not recommendedは「勧められない」だが、「〜すべきでない」という強い禁止を含むと解釈した)。
2. すべての屋内の職場と公衆の集まる場の完全禁煙化を義務付ける法律を作り施行すること。法律は適用除外を設けず、すべての市民を保護する内容であること。法的拘束力のない自主的取り決めは、望ましい対策とは言えない。一定の状況の下では、例外なくすべての人々を効果的に受動喫煙から守る見地から、屋外またはそれに準ずる職場も完全禁煙とする必要がある。
3. 法律を周知させ、履行を徹底させること。法律を作るだけでは十分とは言えない。その法律を適切に周知させ履行するには、要点を突いたある程度の努力と方策が必要である。
4. 職場を禁煙にする法律が出来ると、家庭を禁煙にしようという市民(タバコを吸う者も吸わない者も)が増えることを見越し、家庭の受動喫煙をなくす教育的対策を実施すること。
WHOは加盟国がこれらの勧告に従って、学んだ教訓に沿って、職場と公衆の集まる場所を完全禁煙にする法律を作り実施するよう呼びかける。
■提言「受動喫煙防止の推進について」 日本学術会議
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■[PDF] 評価基準値の問題点
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■[PDF] 日本の現状と問題点
https:/
■禁煙レストラン検索サイト■
「禁煙スタイル」
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■職場喫煙問題連絡会■
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●関係法令●
健康増進法(受動喫煙の防止を謳う)
14年7月26日法案が参議院にて可決成立
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受動喫煙防止対策について、平成15年4月30日厚生労働省健康局長
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職場における喫煙対策のためのガイドライン
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新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について
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職場の空気環境の測定方法等
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労働安全衛生法
第1章 総 則 (目的)第1条
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第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置 第23条
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日本学術会議:受動喫煙の対策強化を提言 立法措置求め
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日本学術会議(金沢一郎会長)は9日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」対策の強化を政府に求める提言を発表した。川端達夫・科学技術担当相らに送付する。現行の受動喫煙対策は努力義務にとどまるため、法律による強制力のある規制を求めている。
提言は、同会議のたばこ問題を検討する分科会がまとめた。現行の対策や、今年2月に出された「公共的な場所の原則禁煙」を求める厚生労働省の通知が「分煙」による対応を認めていることについて、「分煙によって受動喫煙の危険性を除去できるという科学的な証拠はない」と指摘。そのうえで、職場や公共の場所での受動喫煙防止のため、屋内の全面禁煙を盛り込んだ立法措置を求めた。
顧客の喫煙の要望が高い飲食店は一定の猶予期間を設けることを容認したが、「猶予期間はできる限り短縮すべきだ」と指摘した。
現在、厚労省の検討会が、職場の受動喫煙対策に関する報告書を作成中で、その報告書への反映を目指す。【永山悦子】
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提言「受動喫煙防止の推進について」
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関連リンク
受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP
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日本医師会 禁煙キャンペーンTVCM(クマの歌編)
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タバコの値上げは国民の命を救います。
「たばこ税」コミュ
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厚生労働省の最新たばこ情報
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禁煙飲食店の検索、登録は「禁煙スタイル」でどうぞ
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非喫煙者同士でグルメ旅「ノンスモーカー・ツーリング」コミュ
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禁煙飲食店推進委員会
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被(否、非)煙者
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[dir] タバコ問題
http://
・JTがひた隠す「たばこ情報」
保坂義久+北健一
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「子どもに無煙環境を」推進協議会ホームページ
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タバコ問題首都圏協議会 Cue!
http://
禁煙医師連盟ホームページ
http://
「タバコの値上げは国民の命を救います」
タバコ増税賛成署名
http://
たばこ問題情報センター [NGO(非政府組織)、NPO(非営利組織)]
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禁煙ジャーナル
http://
禁煙席ネット
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禁煙ネット
http://
anti-smoke site
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禁煙教育をすすめる会
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スモーク・ハラスメントを考える市民の会
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■『タバコ病辞典』実践社 \2100(マイミクのアラスカXさんの著書です)
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「悪魔のマーケティング」
タバコ産業が語った真実[タバコなんざ、ガキや貧乏人に黒人、あとはバカに吸わせておけ]日経BP社刊
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・〜たばこと健康に関する情報ページ〜 (厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室)
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・日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト
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・禁煙教育用スライドショー
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・喫煙妊婦に対する禁煙指導 スライドショー
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・節煙、軽いタバコは逆効果 本数を減らしていく禁煙法は必ず失敗する
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・受動喫煙症の診断可能な医療機関
http://
・子どもの喫煙防止のポイント(神奈川県厚木保健福祉事務所、PDF987k)
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検索用:禁煙 煙草 たばこ ニコチン 依存 ノン・スモーカー 嫌煙 否煙 被煙 分煙 卒煙 スモーカー 非喫煙者 くさい きたない かっこわるい 臭い 汚い 迷惑 カッコ悪い キタナイ シール 3Kシール 迷惑タバコ