増税反対

詳細 2022年6月26日 13:29更新: １５年度に消費税率２２％　財政審、長期試算を発表

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、歳出・歳入一体改革の議論の前提となる一般会計の長期試算を公表した。
　社会保障費などの歳出を削減せず、増税だけで財政を健全化するには、消費税率を現在の５％から２０１５年度には２２％まで引き上げる必要があると指摘。逆に、増税せず歳出削減だけで財政再建を目指す場合は、１５年度には２６兆９０００億円の歳出カットが必要と試算している。
　財政審は「歳入・歳出両面から改革を行う必要がある」と強調。「大幅な歳出削減を行うことは国民生活や国家の機能に大きな影響を及ぼす」として、消費税率の引き上げを含む増税が欠かせないとの考えを示した。

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