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大月孝行死刑囚を支援する会

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詳細 2016年6月8日 14:55更新

大月孝行死刑囚(1981年3月生まれ)を支援する会です。

大月孝行(当時は福田孝行)は、18歳のとき、殺意はなかったものの母子を死に至らしめました(傷害致死)。山口家庭裁判所は、刑事処分相当として大月孝行を山口地方検察庁に送検しました。山口地検は大月孝行を山口地裁に起訴し、殺人罪で死刑を求刑しました。しかし山口地方裁判所は、無期懲役の判決をくだしました。

もし、世界のほとんどの国のように、検察に控訴・上告の権利がなければ、大月孝行被告が死刑判決を受けることはなかったでしょう。しかし、日本は検察に控訴・上告の権利が認められている人権後進国です。そのため、検察は大月孝行被告の死刑を求めて不当にも広島高等裁判所に控訴しました。広島高裁は控訴を棄却しました。検察は、大月孝行被告の死刑を求めて不当にも最高裁判所に上告しました。人権無視で名高い最高裁は、広島高裁判決を破棄して差し戻しました。

2008年4月、広島高裁は不当にも検察側主張を全面的に認め、大月孝行被告に死刑判決を出しました。大月孝行被告は上告しましたが、2012年2月、最高裁は上告を棄却、さらに3月に判決訂正申し立てを棄却し、死刑が確定しました。

この裁判にはいくつもの問題点があります。まず第一は、検察側に控訴・上告の権利が認められていることです。ほとんどの国では、控訴・上告は被告人の権利と考えられており、検察が控訴・上告をすることはできません。第二は、死刑制度の問題点です。一般刑事犯罪に死刑を適用することは認めるべきでないというのが世界の潮流であり、死刑廃止国・事実上の廃止国は増え続けています。第三に、「永山基準」の撤廃です。永山則夫元死刑囚は1968年から1969年にかけて連続ピストル射殺事件を起こし、東京高裁で無期懲役判決を受けたにもかかわらず、最高裁で不当にも死刑判決をうけ、1997年8月に不当にも死刑執行されましたが、最高裁は「永山基準」を示しました。しかし今回の事件では、最高裁は事実上この基準を撤廃し、「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」と、死刑判決を出しやすくするように判決基準を変更しました。第四に、被害者遺族の本村洋が、「被告が社会に出てくるなら私の手で殺す」などの異常発言を繰り返す危険人物であったにもかかわらず、マスコミにちやほやされて、死刑制度推進の主張をし、死刑廃止の流れへの重大な逆流となってしまったことです。第五に、広島高裁・最高裁は被告側の主張を理由もなく退け、検察側の主張する事実を全面的に認定したことです。第六に、死刑判決は全員一致が原則とされているのに、最高裁では1人の反対意見があったにもかかわらず死刑判決をだしたことです。死刑はもっとも重大な刑罰ですから、いかなる裁判所のいかなる裁判官であっても死刑を選択するであろう事件以外では死刑判決はあってはなりません。したがって、検察が死刑を求めて控訴・上告することはあってはならないし、1人でも反対意見があれば、死刑判決は下せないという制度にしなければなりません。

あらゆる可能な手段を使って、大月孝行死刑囚の死刑執行を阻止しなければなりません。また、大月孝行死刑囚の再審を実現し、彼の殺人罪認定を取り消させ、傷害致死認定で減刑させましょう。

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参加メンバー 7人

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開設日
2012年8月25日

1567日間運営

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