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日本の財政破綻はありえない

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コミュ内全体

詳細 2017年12月2日 09:35更新

「日本は借金まみれで破綻寸前」
こんな大嘘がまかり通っていたら増税もしたくなるだろう。

デフレ下で増税とか貧血の人に「献血しろ」と言っているようなものだ。死ぬわ。
無いものから取ろうとする事が、今の税収の低さである。

デフレとは
?金の流通不足

?金が手に入りにくい

?先行き不透明へ

?貯金に全力

?消費が冷え込む

?金は天下の回りものであるから当然給料も減る(「?金が手に入りにくい」へ)

デフレとは要するに、金が全然回らないことである。
それは?金の流通不足が原因である。日銀が仕事をサボっているのだ。

このデフレで増税なんてしたら、もっと金が回らなくなる。
消費が落ち込み、企業の利益も減少し、給料も下がり、また消費が落ち込むというデフレスパイラルがより深刻化する。
自殺者は年間4万人を超えるだろう。
企業もバタバタ倒産していくだろう。

このデフレ下で増税すれば日本は二度と立ち直れないのはほぼ確実である。

じゃあ、どうすればいいのか。それは簡単だ。

『日銀に金を刷らせてデフレからまず脱却しろ』 ということだ。

それを阻んでいるのが日本破綻説である。皆さん騙されないでください。

【マスコミの嘘・一覧】
嘘その1:日本は財政破綻する!!
 →日本政府の借金は、95%は国内から、円建てで調達されているので、破綻しません
 →95年ごろ、政府債務は450兆円ほどでした
   今は、1000兆円ですが、当時より長期金利は低下しています

嘘その2:少子化が進むので、日本はもう経済成長できない
 →添付資料より。少子化の中、デフレが進んでいるのは日本だけです
 →それ以外の国は、名目GDPが成長しています

嘘その3:日本は、輸出依存だ!!
 →GDP成長率のうち、純輸出が占める割合は世界最低レベルです
 →貿易黒字より、所得収支の黒字が稼ぐ金額のほうが大きくなっています

嘘その4:歳出カットが必要だ!!公務員の削減が必要だ!!
 →今の日本は、需要不足で不況です。歳出カットではなく、公共事業で歳出増が必要です
 →日本の公務員は、国際比較をすると、むしろ少ないことがわかります

嘘その5:TPPに加入しないと、日本経済は真っ暗だ
 →TPP加入予定国のGDP合計のうち、日本を除くと、90%はアメリカです
 →アメリカの関税はすでに自動車の5%などかなり低く、効果は低いです
 →輸出を伸ばしたいならば、為替レートを切り下げたほうが効果的です


今、マスコミは、増税とTPP、歳出カットを声高に叫んでいます。
しかし、この嘘にだまされてはいけません。

今の日本に必要なことは、
?公共事業により、需要を創出、経済を活性化
?日銀法を改正し、マネーサプライを増加させ、デフレ脱却

デフレから脱却すれば、民間企業に資金需要が生まれる。
銀行にも融資を求めるだろう。
銀行は国債を売って、日本政府から自分たちの預金を取り戻す。
ここに初めて、日本政府の借金が『勝手に』返されていくのだ。

この流れを押さえてほしい。
?デフレ脱却

?民間企業に資金需要が生まれる

?民間企業が銀行に融資を求める

?銀行が国債を売る

?日本政府は金を刷って、金を銀行に渡す

?勝手に借金が減っていく

デフレから脱却すれば勝手に日本政府の借金が返されていくのである。

まず、日本と日本政府は全く別なのだ。 言われている借金は『日本政府』の借金である。
日本→超お金持ち
日本政府→借金まみれ

その超お金持ちの日本の国民である私達が日本政府に金を『貸している』のである。
皆さんが日本政府に金を貸しているのだ。金融機関を通して間接的に。

これが日本の現状。
日本の資産は660兆円。現金・預金、有価証券、貸付金、出資金などの合計です。
日本国民は約1400兆円も預金しております。
しかもそれとは別に日本は世界で一番、外国の資産を持っています。
225兆5000億円です。
2位の中国が137兆8500億円です。

デフレのため、先行き不透明なので企業は銀行から金を借りて投資をしようとしない。
なので銀行は国債を買うしか選択肢は残されていないのである。
なぜか?
それは、銀行の仕事は『金貸し』だからである。顧客からの預金は銀行側からしたら『強制借金』
である。その金で企業に融資し、儲けるのが銀行であり、儲けた分から預金者に少なからず金利を払う。

しかし、民間企業が全っっっく金を借りやがらない!!
預金者に金利も払わないといけないのに・・・・。

と、言うわけで金融機関は国債を買うしか選択肢が残されていないのである。
国債を買っていれば、低いけれど金利も払ってもらえる。

デフレのため、先行き不透明なので企業は銀行から金を借りて投資をしようとしない。
なので『金貸し』が本業である銀行は国債を買うしか選択肢は残されていないのである。

金融機関が勝手に国民の預金などを日本政府に貸しているのであり、破綻するとしたら日本政府である。
しかし、その借金まみれであるはずの日本政府も破綻しようがない。

なぜなら自国通貨建てだから。つまり100%「円」で借りているのだから、日銀で紙幣を刷って返せばいい。これでどうやって破綻するのか。

ギリシャやイタリアみたいに外国から金を借りているなら(外貨通貨建て借金)、私も増税しろと言うかもしれない。

発想を変えて下さい。

× 日本はお金がなくて借金している
○ 銀行が強制借金である預金を日本政府に預けている(企業が融資を求めないので)

皆さんが銀行に預けているお金は、銀行側からしたら『強制借金』です。
この強制借金を企業に融資して儲けているのが銀行という商売です。
でもデフレ(不況)で企業がお金を借りてくれなければ、銀行側からしたら強制借金が雪だるま式に増えていく。
預金者に金利を払えず、潰れてしまうので、国債を買うしか選択肢は残されていない。
銀行が日本政府に預金を預けているだけなのです。

さらに歴史上、自国通貨建てで破綻した国は存在しない。 と言うか物理的に不可能。
自国通貨建て借金で破綻したらコントか漫才であろう。

破綻しそうな国の国債はただの紙切れ寸前で、誰も欲しいと思わず、金利が必然的に上がる。
金利を上げないと誰も国債を買ってくれないからです。
破綻しそうな国の国債は金利が上がると覚えて下さい。

【2010年の長期国債金利】
アメリカ→2.6%
イギリス→2.9%
フランス→2.5%
イタリア→3.8%
ドイツ→2.3%
ギリシャ→11%

日本→0.9%

なぜ日本の国債の金利が世界で1番低いのか納得のいく説明を承りたい。

それと97年に消費税を3%から5%に上げて翌年何が起こったか忘れたとは言わせない。
消費税は増収となった反面、消費が冷え込みデフレが加速して法人税と所得税が減収した。
その結果、翌年の税収は4兆円も「減収」となったのである。

逆説的であるが、デフレ下で増税すれば税収は減り、逆効果であると胸に刻んでいただきたい。

そして翌年の98年からデフレが本格化する。
金が全然回らないので、自殺者が毎年3万人を毎年超えるようになり、企業は倒産しまくっている。雇用が悪いのもデフレのせいである。

ここで増税しようものなら、日本は再起不能になるだろう。
自殺者は毎年4万人超えるかもしれない。

日本は破綻しない。問題はデフレだけ。これだけである。

日本国債の貸し手は金融機関で、借り手は日本政府である。
私達は金融機関を通して間接的に日本政府に貸してあげている側なのだ。
しかも全て100%「円」で貸している。

日本政府が国民に100%円建で借りているということを頭に入れながら、以下を読んで頂きたい。

?日本政府は借金を返さないといけない

?誰に返すのですか?

?国債を買った人ですね

?誰が国債を買っているのですか?

?銀行や生命保険・個人投資家ですね

?どうやって返しますか?

?日本紙幣の100%円建てで借りてるのだから日本紙幣ですね

?じゃ〜日銀で日本紙幣を刷れば良い。

これでどうやって破綻するのでしょうか。
日本政府の借金なんて、右ポケットさんが左ポケットさんに金を貸すようなもの。
右ポケットから左ポケットに金を入れ替えたようなもんなんです!

皆さんは右ポケットから左ポケットに金を移して破綻した人を見たことありますか?

と言うことで財政健全化よりも、デフレ脱却を最優先にしないといけない。
デフレは国内で金が全然回らないことである。
このデフレで増税なんてしたら、もっと金が回らなくなる。
消費が落ち込み、企業の利益も減少し、給料も下がり、また消費が落ち込むからだ。

デフレ下での増税はタブー中のタブーである 。
自殺者が毎年3万人を超えるのは、『デフレ』のせいである。
デフレから脱却しないのは、日本政府の殺人であろう。

日本は破綻しない事がわかった。
そして問題は『デフレ』であることも分かった。
じゃあ、300%の努力でデフレから脱却しようではないか。

ところで皆さん。
税金ってどこから取るんでしょうか?
それは、皆さんの給料の中からですよね?
では、皆さんの給料を増やせば、税金の収入が増えるんじゃないですか?

この日記を読んでいる皆さんだけの給料を増やしただけでは税収は全然変わらない。
しかし国民全員の給料を増やせば、税収は上がる。

この国民全員の給料の合計が『国内総生産(GDP)』と呼ばれるものだ。
これを増やせば、税収は上がるのだ。

あなたがローソンでお菓子を買えば、その代金は誰かの給料になる。

つまり、「誰かの消費は誰かの所得」なのである。
以下の4つの消費は誰かの給料になる。

国内総生産(GDP)は4つの消費である。
?個人の消費(皆さんの消費)
?企業の消費(企業投資など)
?日本政府の消費(公共投資と呼ぶ)
?外国の消費(日本側から見たら輸出額のこと)

この4つの消費を増やせば、GDPは増える。税収も勝手に増える。
しかし、?個人の消費と?企業の消費はデフレなので期待できない。
あなたがもし社長なら、企業収入が少なく先行き不透明な今、莫大な金を出して投資しようと思いますか?
個人消費は冷え込んでいるのは言うまでもないであろう。

欧米諸国の信用不安や、リーマンショックが引き金になった世界恐慌などで?外国の消費(輸出の黒字額のこと)もさほど期待できないであろう。

なので?日本政府の消費(要するに公共投資)を増やすしかないのだ!!
これを減らしてしまうとエライことになる。
いやエライことになりかかっている。
何が財政健全化だ。そんなもんする必要ない。
公共事業を増やせ。政府支出を増やすべき。

金を刷るべきである。その金をばら撒いても意味がない。
刷った金で経済成長させろ!!
公共事業は何も作ることだけではなく、『修理』も公共事業である。
防衛費、自然エネルギー、耐震、被災地復興などやることはいっぱいある。

ガンガン公共投資をやるがよいのだ。
少しやり過ぎた時に初めて『増税』や『事業仕分け』などの緊縮財政である。

この不況で公共事業を削れば削るほど、皆さんは苦しくなることは覚えていて下さい。
財政を健全化しようと公共事業を削れば削るほど、デフレは悪化し、雇用も悪化し、自殺者は増え、企業は倒産していきます。
財政健全化はデフレを脱却してからが鉄則です。

井戸に水が増えれば、すくえる水も多くなる。
井戸の水とは(GDP)のことであり、すくえる水が(税収)の事である。
井戸の水、つまりGDPさえ増えれば、すくえる水(税収)も自ずと増える、ということである。

日銀で日本紙幣を刷れば、日本紙幣の価値はもちろん下がる。物価も上がります。
ただ、現在はデフレなのでそれで構わないんです。現在は日本紙幣の価値が上がりすぎており、超円高です。明らかに流通する日本紙幣が足りていません。
そして刷れば刷るほど円安になっていくので輸出産業が息を吹き返し、日本経済はV字回復していくでしょう。

ではなぜ円を刷らないのか?それは、デフレの方が公務員にとって心地良いからです。
語弊がないように厳密に申し上げますと、財務省のトップや日銀です。
他の公務員達は気の毒ですが。

デフレであってもインフレであっても、公務員の給料はあまり左右されません。
どうゆうことかと言いますと、デフレは金の流通不足であり、お金の価値が高い。ただ、価値が高いと言いましても100円はいつでも100円ですので、物価の方が下がっていきます。 ですから、手持ちの金は放っておいても価値が高くなるんです。皆が欲しがっていますからね。
インフレは逆に物価が上がっていきます。

デフレでもインフレでも公務員の給料はあまり変わらないので、デフレであればあるほど、公務員は高給を得ることになります。
財務省が持っている莫大な金も、価値が高いままです。

金を刷れば刷るほど、物価が高くなり、手持ちの金の価値が下がっていき、給料も高く感じられないようになっていくのです。

だから財務省や日銀は「国家が破綻する」、「少子高齢化で社会保障が崩壊する」と言って脅し、増税させてデフレを継続、あるいは悪化させようとしているのです。

しかし、「少子高齢化で社会保障が崩壊する」というのは、あながち間違っていません。
ですので私は増税はむしろ賛成派なんです。

ただ、デフレ下で増税することに大反対なんです。

なお、「金を刷ったらハイパーインフレになる!」と言っている輩はただの勉強不足です。
ハイパーインフレの定義は年率1万3000%のインフレのことです。
100円のジュースが1年後に1万3000円になっているインフレです。
ハイパーインフレはやりたくても絶対に出来ませんから。

ハイパーインフレ論者の愚かさを例えるなら、飛行機が飛んでいて機長が操縦を誤り、海に墜落しそうになっているシーンを想像して下さい。
そこで副機長がこう言います。「機長、海に落ちます!高度を上げてください!」と。
そして機長がこう言い返すのです。「だめだ、高度を上げたら宇宙まで行って空気がなくなり、息が出来なくなって死んでしまう!!」

誰 が そ こ ま で 行 け と 言 っ た ?

ハイパーインフレにするためには
?生産設備、流通網の徹底的な破壊
?短期かつ急激な労働力の不足
?大量の紙幣発行

の全てを満たさないといけません。

仮に通貨発行だけでハイパーインフレを起こすとなると、国民一人あたり1億円以上配らないとハイパーインフレになりません。

1億2千万人に1億円配るなんて不可能だし、絶対に無理ですから。

インフレが行き過ぎた時に、『増税』が正しいのです。

デフレ下で増税することには大反対です。
しかし、デフレから脱却すれば増税はやむを得ないだろう。
少子高齢化で社会保障はもたないであろう。

もしデフレから脱却して社会保障の崩壊の危機に瀕しているにも関わらず、増税しなければ『早く増税しろ!』と怒り狂ってキーボードを叩いているであろう。


【参考文献】
日本は破綻しない/上念司 (宝島社)
いつまでも経済がわからない日本人/三橋貴明 (徳間書店)

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2012年1月2日

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カテゴリ
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