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全労済(ぜんろうさい)

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詳細 2016年8月10日 23:26更新

全国労働者共済生活協同組合連合会(ぜんこくろうどうしゃきょうさいせいかつきょうどうくみあいれんごうかい)は、保障共済事業を行う生活協同組合の一つ。通称「全労済」(ぜんろうさい)。 労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのがはじまり。事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに、地域社会の市民層をとりこむことで事業転換した。ウィッキーペディア抜粋

契約高は676.7兆円
受入共済掛金は5,766億円、契約高は676.7兆円となり、総資産は前期より609億円増加し、初めて3兆円の大台に到達し、3兆470億円(2010年度)



戦後、労働組合や政党の活動が、自由に行えるようになり、協同組合においても、1945年には、「日本協同組合同盟」が結成され、賀川豊彦氏が会長になりました。1946年、金融制度の民主化の中で、「保険業法」改正に際し、協同組合にも保険事業を認めようという案が、いったんは文章化されます。しかし、隣接業界等の反対により、ついに「協同組合保険」は実現しませんでした。その後、協同組合関係者は、各種協同組合法の立法にあたり、「共済」という形で事業の根拠を創り出していきました。

1947年農協法成立、1948年生協法成立、1949年中小企業等協同組合法成立。いずれにも「共済事業」が挿入されました。
そして、北海道共済連(農協)・野田醤油生協等をかわきりに、協同組合による共済事業は大きく進展します。

こうして、1950年前後から、労働組合や生協関係者の間にも、労働者福祉運動の一つとしての共済事業に関する関心が高まり、労働組合福祉対策中央協議会(中央労福協)や、日本生協連が共済事業を提唱します。

労働組合を中心とした共済活動は、こうした時代を背景に、1954年12月に大阪で始まり、翌1955年には新潟で、また1956年には富山・長野・北海道・群馬・福島にも誕生しました。いずれも、発足にあたって、まず火災共済事業を手がけました。

特に新潟では、発足のわずか5カ月後に大火災に遭遇しましたが、組合員の総力をあげて取り組んだ結果、掛金収入を上回る給付金の支払いという困錐を乗り越えることができ、共済事業の歴史に残る一歩を標すことになりました。

この大火災を契機に、各地で共済事業が始まるとともに、さらなる非常事態や大災害に備えるために、事業の全国組織化が急がれることになりました。


1957年、事業を開始していた18都道府県労済は、その中央組織として、「全国労働者共済生活協同組合連合会」(労済連)を結成し、火災再共済事業を開始し、翌1958年に、労済連は正式に「消費生活協同組合法」にもとづく法人として、厚生大臣の許可を得ました。

また、火災再共済に次いで同年、労済連元受制度として「生命共済」を開発、続いて1962年には「総合共済」(慶弔共済)を開始し、労働組合との協力関係を広げながら、労済の基礎固めを進めました。

全国には、火災共済事業を実施する各県労済生協が続々と設立され、1964年、埼玉労済の設立をもって、全都道府県(本土復帰前の沖縄を除く)に展開することになりました。一方では、世界各国の保険協同組合の実情を学び、労済運動の発展に役立てるため、1962年「国際協同組合保険委員会「ICIF」(現国際協同組合保険連合:ICMIF)に加盟しました。

1964年に発生した新潟地震の際、新潟福対協と労済連は、総額で火災共済金の額に相当する見舞金の給付を行いました。団結と助け合いの精神を発揮したこの対応は、その後の労済運動の飛躍に大きく貢献するものとなりました。

さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事業の一層の充実をめざし、「団体生命共済」、「交通災害共済」、大型の生命共済である「希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。

1971年には、“加入者が加入者を”を合言葉に、自主的な加入をよびかける一方、全国統合連動を開始しました。

1969年には関東地方の1都8県が中央労済連に結集し、さらに、1971年には近畿地方の2府2県が集まって近畿労済連を創立しました。こうして、地方ごとの組織統合を進めながら、最終的には、全国の組合員の力を結集して、事業活動の安定と飛躍的な発展をはかり、労働者の生活と権利を確実に守っていくために、全国事業統合へ向かって歩みを進めていきました。

やがて、全国統合準備委員会が発足して3年後の1976年、労済連設立以来の念願であった全国事業統合が実現の運びとなりました。

全国事業統合は、労済運動20年の実績をふまえ、運動方針の一本化、共済制度の一本化、損益会計の一本化、そして機関・事務局運営の一本化を実現しました。略称も「労済連」から、「全労済」に改めました。

共済制度は、例えば、これまで県によってまちまちだった火災共済の掛金が、全国一律年額90円に引き下げとなり、風水害給付金が加わって一段と改善される等、全国統合によるメリットを最大限に活かして、大きく改善されました。

1980年には、全国事業統合の一定の定着を基礎として、80年代の指針となる第一次長期計画を策定しました。この中では、具体的な活動の基本方針として、組織基盤の拡大と、労働者の生活保障要求の全般にわたる事業化等を掲げました。

以後、全労済は各地で発生する自然災害や大火災にその対応力を強めながら、着実に発展を続けました。

1983年には、労済運動を、地域における勤労市民層に広げる方針を実現するため、「こくみん共済」を実施し、短期間のうちに成果をあげました。また、高齢化社会に備えた総合的な生活保障の仕組みをめざして、1984年「ねんきん共済」を、1986年「医療・新希望共済」を実施しました。また、1987年には、「マイカー共済」の元受化を開始しました。1988年「せいめい共済・総合医療共済」、1990年には、生涯保障として「終身共済」を開始しました。これらの制度内容は、時代とともに変化する組合員の要求に応えて、着実に改善されてきました。

1990年代に入り、全労済は、第一次長期計画の基本方針を土台に、第二次長期計画を策定し、「社会的な役割の強化」と「総合生活保障事業の展開」をその大きな課題として取り組んできました。1996年には、「車両共済」、1997年「自賠責共済」を開始しました。また、1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」に対しては、全国的な救助・支援活動を展開するとともに、185億円余にのぼる見舞金・共済金の支払いを行ってきました。このことを契機とし、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署名活動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。また、同年の総会で「高齢者の自立支援」を目的とした、介護サービス事業に取り組むことも決定しました。さらに、1999年8月に開催した第74回通常総会においては、21世紀初頭(1999年度〜2009年度)を展望する「全労済21世紀ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組みを開始しました。2000年に「自然災害共済」を、2002年には「団体生命移行共済」を開始しました。特に「こくみん共済」は、2003年に発売20周年を迎え、地域における勤労市民層に多くの支持をいただく中で、2003年度末には、契約件数で600万件を達成することができました。

今日、全労済は、1987年に発足した「全労済再共済連合会(現:日本再共済生活協同組合連合会)」、そして1989年に創立された「全労済協会(現:(財)全国勤労者福祉・共済振興協会)」の3法人により「全労済グループ」を構成し、すべての勤労市民とその家族が助け合って、豊かな暮らしを創造していくための「総合的な保障」をめざして、活動を続けるとともに、組合員の保障の最適化の実現に向けた保障設計運動を展開しています。

また、2002年8月に開催した第83回通常総会において決定された「21世紀経営改革方針」にもとづき、民主的な討議を踏まえながら、経営改革を着実にすすめ、2005年9月より事業本部の再編、全国的組織機構改革、役員制度改定等を実施しました。

創立50周年を迎える2007年に開催した第99回通常総会において「あたらしい全労済の理念」を制定しました。この理念を将来にわたり、全労済の最上位概念として、また、変わらぬ価値観、事業運営における基本的な価値・態度・信条として明文化をはかりました。

また、第166通常国会において約60年ぶりに改正された新生協法(2008年4月1日施行)への対応として、組合員(ご契約者)保護の更なる充実や組合員ニーズに応える取り組みを進めるとともに、安定的な事業運営、経営の健全性向上に取り組みました。

全労済HPより抜粋。


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