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児童手当を欧州並みに!学費撤廃

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詳細 2017年6月22日 21:00更新

仏独並みの児童手当増額と公立学費を月千円程度だった数十年前の額に戻せと言うネット上の声を政治に届けたいという思いで作ったコミュニティーです。

政治家は自分たちは児童手当や福祉をやっていると偉そうに言っていますけれど、実際には全然、やる気が無いと言うことは、しばらく政治家に何度もお願いに言ってみて実感しました。

その結果、日本でも子育てにカネがかかりすぎて、日本では急激に人口が減り始めていて、これを見て、大慌てで今になって労働力が必要だと最近、政府や御用学者達が言い出しました。
それでもフランスのように児童手当を子供3人目からは十万円にしようなどのドラスティックな改革は口をつぐんでいます。
増税のたびに福祉を充実すると約束をしますが、福祉はむしろこの30年間、減り続けているというのが実感です。

人口減少の危機に直面した日本政府は、今度は、安易に外人を輸入しようなどと言い始めました。日本人の子育ては、親の責任だそうです。いつまで彼らはずうずうしいのでしょうか。

フランスやドイツは人口が減ったとき、自国民が減るのは国家の危機だと与野党が一致して主張し、その結果、思い切って、子育て支援を現金給付として実現し、人口の急減は防止できました。(もちろん、児童手当を渋る保守派を選挙で追い詰めたことが効き目がありましたが。)
日本はその間、ひたすら福祉の金額を減らし続け、とうとう国家の消滅が危惧されるまでの若手人口減少という自体を迎えましたが、その政策を採ってきた政治家、官僚は全く責任を取っていません。

55年体制確立以来、自民党の独裁が続いたことに反省をしたのか、自民党の有力者が離党して民主党が出来、政策重視を掲げ、画期的な政策をマニフェストとして約束しました。
その結果、政権交代が起きて、一瞬ではあったけれど、民主党がマニフェストで約束した「こども手当」で、少し児童手当の金額を増やしました。

と言っても、ヨーロッパに比べれば雀の涙です。

しかも、それも一瞬だけのことでした。
財務官僚の発言権が大きいためにお金にせこい政府が広報代を思いきり使って、「民主党はばらまきだ。だからわるい」というキャンペーンを行い、政治が大好きなおっさんたちがこれに同調し、子ども手当はアッサリと消えました。

そのくせ、消費税を今後、10%に向けて、年々、上げていくとか。
今の政府は、放射能汚染の日本から自分たちの仲間だけを逃がすために予算を使いたい放題。
しかし、放射能にまみれた現地人(日本人、ジモッティ)のことなどは、もうタネ、卵としても要らないと言うことらしいのです。

海外では、いまだに児童手当はきちんと支給されていて、国民がこれを罵るなんて、馬鹿なことは全く起きていません。

日本人の嫉妬深さにうまく便乗して、独身男女に「子育ては自己責任だ」と大合唱をさせて、その結果、「国民は児童手当を望まないから」と国民のせいにして、子ども手当を葬った日本の財務、税務官僚は恐ろしいほどに狡猾です。

児童手当が5千円ぽっち、それも申請した人にだけなんて、政府はいったい何を考えているのでしょうか。いくら世界大戦に惨敗し、連合国(英米仏ソ中)の支持は絶対で、宗主国アメリカ白人の「黄色人種はこれ以上増やすな」の指示に従わなければいけないからと言って、やりすぎて、勝手に日本語を話す日本人の人口を減らして、老人を養うカネがないからと安易に社会保険料や年金負担を増やす。当然、子育て真っ最中の家庭にはお金がなくなり余裕もなくなり、愛情も冷め、仕事は厳しくなり、時間も余裕もなくなる。だから、子どもは増えない。さらに子育て世帯が貧乏なために夫婦の諍いも絶えず、そのため離婚に至ると言う事例も深刻になってきています。

政府や担当の厚生労働省の方々にも何度もお話をしました。
一生懸命話した甲斐があったのか、彼ら役人たちがなぜ、『児童手当』拡充に向けて動けないのかを話してくれました。
一部の政党、つまり公明党と共産党の言っているだけのことで、国民は児童手当を望んでいないということだそうです。

そんなことはありません。
子育て世代は大変なんです。
そういうこともあって、今度は、当時野党であった共産党社民党、環境政党(自称)、無党派の政治家さんたちにも訴えました。

さらに、政権にあった自民党の政治家の方々にも何度もお話をしに行きました。

自称「反政府」の議員さんにも、あ、勿論、最大野党(2006年当時)の民主の方々にも散々、お願いをしました。

でも返ってきた反応は冷笑だけでした。
「児童手当に賛成しても、公明党の成果になるからやりたくない」とはっきり話した人が結構、多かった。

で、公明党のウェブを見てみたら児童手当のことなんか書いてもいない。つまり、政治家は児童手当など「つまらない」政策だとしか思っていない。なんか、情けない。正しいことなら、だれが成果を自慢してもいいじゃないか。さっさとやってほしいです!

結局、なんとなく批判されることの多かった(昨年の選挙は別だけど)自公連立の小泉内閣に女性国際政治学者猪口さんが入閣し少子化担当大臣になりました。彼女ががんばって、それで、春からちょびっと改善かも。ところが政治の玄人筋から大人気の谷垣財務大臣(東大財務省)は猪口大臣に大反撃。谷垣大臣は税を上げることばかり。財務省がウンと言わなければ、児童手当は実現しません。谷垣大臣は、これで財務省に恩を売って総理を狙うというわけですね。でも、政治ごっこには興味はありません!

財務省にも言いたいことは、次の主張です。

子どもが増えれば、20年後は税収も増える。しかし、逆にこのまま子どもが減れば、グローバル化された東アジアで日本経済自体が壊滅的打撃を受けるということです。

児童手当、出産一時金、修学支援金、奨学金をきちんと整備して、日本人を大切にしないと、日本は滅びる!というか、それ以前に子持ちの僕達が滅びてしまう。……

mixiでこのコミュニティにカウントされている人数が増えれば、政治家もびっくりして、児童手当を真剣に考えてくれると期待している。このコミュニティが存在するだけで、児童手当拡充に支援をすることになると思う。私も何とかまた余裕を作って、この活動に今年を捧げてみたいと思うので、子どもを大切に思う皆さん是非、このコミュニティに入会のクリックをしてください。

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