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原子力安全・保安院

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コミュ内全体

詳細 2017年12月6日 23:36更新

◆原子力安全・保安院

(英語:Nuclear and Industrial Safety Agency; NISA)

は日本の官公庁のひとつである。

原子力と頭についているが、実は原子力専門の組織ではない。

これは経済産業省の一機関であり法令上の位置付けは

「資源エネルギー庁の特別の機関」

とされる。

「特別の機関」であり「独立行政法人」などではないのには注意が必要である。

2001年1月6日、中央省庁等改革基本法に基づく省庁再編の際に新設された。

原子力安全・保安院は科学技術庁(STA)の原子力安全局や通商産業省(MITI)の原子力安全部門などが統合されたものである。

保安院は商用炉の管理を担当する。

ちなみに高速増殖炉「もんじゅ」や新型転換炉「ふげん(廃炉作業中)」は保安院の管轄ではなく日本原子力研究開発機構(JAEA)の管轄となっており、六ヶ所村再処理工場は日本原燃の管轄下にある。

◆原子力安全・保安院の任務(概略)

原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管しこれらの施設に対し必要に応じて立入検査や報告徴収、改善命令等を行うことができる。

◆詳細

?.原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。

?.エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。

?.火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関すること。

?.所掌事務に係る国際協力に関すること。

?.前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む)に基づき経済産業省に属させられた事務

繰り返しになるがこのように原子力安全・保安院は

「原子力施設の安全」と「産業施設の保安」

とが所掌事務で、原子力事業監査を専門とした組織ではない。

また保安院は原子力の規制を担当するが、その推進を行う資源エネルギー庁の配下にあるため形骸化しているのではとの批判も大きい。

今後、原子力安全・保安院は原子力安全委員会と統合され「原子力規制庁」に生まれ変わる。

また監督する省も環境省に変更される。

このことが原子力施設の安全性向上に寄与するだけでなく国民がエネルギー事業について再考する機会になることを願ってやまない。

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2011年4月10日

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