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日本電力公社(仮称)

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コミュ内全体

詳細 2017年4月13日 15:32更新

*** 電力会社の歴史 ***

現在は民間の10電力会社が各家庭に配電しておりますが、戦前では電力会社が国家管理となっておりました。

日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。

しかし1939年、戦時国家体制(国家総動員法)によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。

日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%B8%80%E8%A6%A7_(%E6%88%A6%E5%89%8D)

戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員(日本発送電存続派)の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編(1951年)が実現された[1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発株式会社が発足した。

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2011年3月11日から事態は急展開しました。

東日本大震災により未曾有の被害を受け大量の放射能を撒き散らし、国民生活及び国家存亡の危機に瀕しています。

とうとう政府は重い腰を上げました。

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福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。

 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。

 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。

(2011年3月29日03時03分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00042.htm

国有化議論「あり得る」 玄葉氏、東電の巨額賠償で
2011.3.29 13:43
 玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。

 原子力損害賠償法に基づき、東京電力は福島第1原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東京電力の支払い能力を超える恐れもある。

 玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東京電力が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110329/plc11032913470018-n1.htm
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同じように日本全国には稼動中54基、また計画中14基もの原発があります。

すぐに沖縄を除く電力9社と日本原電、それに政府関連機関である原子力安全・保安院、日本原子力研究機構、電力中央研究所をすべて一つにまとめて、「日本電力公社」の設立の時期となっていることを確信する。

私達の子供、孫たちが安心して暮らせる世の中になることを祈念して。

このような事も始まりました。「余剰電力買取制度」
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太陽光発電の余剰電力買取制度とは
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等(※)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。

 この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。

「買取制度ポータルサイト」

http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

*参考
「電気事業法」

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

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2011年4月1日

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