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仙石由人政調会長代行を追放せよ

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詳細 2016年8月14日 00:03更新

仙石 由人(せんごく よしと)
1946年1月15日生(65歳)
民主党政策調査会会長(第7代)
有限責任中間法人公共政策プラットフォーム代表理事
衆議院決算行政監視委員長
内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)
内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
内閣官房長官(第78代)法務大臣(第86代)内閣官房副長官(菅第2次改造内閣)

民主党代表代行などを歴任した。


売国仙石を徹底的に糾弾・日本国から追放しよう!
官房長官という立場から、内閣を操り、日本国を支那の属国にしようとしている私利私欲に満ちた、過去最低の官房長官である!
支那と会談をしたいが為に、膝をついてまで会談をしようとする姿勢。また官房長官の権限を越えて、悪事を働き、日本をダメな国家に転覆させようとしている。
支那人船長の釈放の件も、検察に圧力をかけ、責任は検察に転嫁している。
また、船長を安易に釈放しビデオも公開しない。ロシアの大統領は国後に上陸。簡単に許してしまう事態。ここ数ヶ月の屈辱的な出来事は全ての発端は、仙石極左売国長官と民主党のせいである。
真実を追求し、支那へ追放させよう!!日本は独立した歴史ある国家なのである。
売国極左官房長官は出て行け!

辞めたとしても、この悪事を後世に語り継いでいきましょう。


《問題発言の数々》
・テロリズム容認
2004年9月30日、右翼団体の男性が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べ、行政府へのテロ容認とも受け止められる不用意な発言として批判を浴びた。

・「文化大革命」
たびたび、公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえる。2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。

・学生時代の「窃盗」
2010年3月1日、ラジオ日本の番組に出演した際にパーソナリティからあだ名について聞かれ、「東京大学在学時はケロヨンと呼ばれていた。理由は酒に酔って薬局から看板を失敬し下宿に飾っていたから」と答えた。当時の学生は学園紛争において機動隊から奪った盾やヘルメットなどを武勲として部屋に飾っていたという時代背景がある。

・のんきな構想で作った
2010年6月18日夜、BS朝日の番組収録で、2009年の民主党マニフェストについて「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算よりも減った」と指摘した。

・「法的な正当性は問題ではない」
2010年7月7日に日本外国特派員協会での記者会見において、鳩山元首相の脱税疑惑などを「法的な正当性は問うていない」と問題視しない構えを見せた。さらに同発言によって、日韓基本条約の法的な正当性を日韓両国が了承している点についても、「法的な正当性を問わない法」という日本独自の思考実験である禅問答をアジア外交に積極的に活用していく姿勢を明らかにした。

「貧乏人は麦を食え」
自著『金融・経済危機、そして日本』で、「かつて『貧乏人は麦飯を食え』といった政治家(注・池田勇人を指す)がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで(注・のどもとを指す)でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上がれないと思っていますので、ちょっというのを控えています」と記述している。

・「上司として言っておきますが、こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つける。優秀な人だけに大変残念だ」
2010年10月15日 参議院予算委員会に、みんなの党などの要請で招致され公務員の現役出向に関する答弁を行うために前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官(委員会出席時は経済産業省官房付)の古賀茂明が政府参考人として出席し、民主党政権の公務員制度改革への取り組みを「不十分だ」と批判した。これに対し仙谷官房長官が「こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」と発言し、一時、委員会が紛糾した。

・「健忘症」発言
2010年10月18日午後に行われた参院決算委員会で、尖閣諸島中国漁船衝突事件について自民党参議院議員丸山和也と電話でやりとりをしたことについての問いに、「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と答えた。これについて野党から「健忘長官」(官房長官と健忘症をかけている)と皮肉られている。その後、マスコミのインタビューで仙谷議員が丸山議員の発言を「いい加減な人のいい加減な発言だから」と語っていることに関して丸山議員は「健忘症と言いその場で反論をせず逃げた男が、後になってけしからん。これについてはけじめをつけようと思っている。」と反論している。

・「天皇はリベラル」
天皇及び皇室について、「天皇陛下を含めて日本で最もリベラルな方々の集団」「右派は右派、左派は左派。リベラルはリベラル。リベラルという言葉に左派というレッテルを押す用語法を私は全然、使っていない」と述べた。

「盗撮」発言
2010年11月9日、読売新聞夕刊にインターネット上に流出した沖縄尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する「厳秘」とされる資料の写真が掲載された。写真は同日の衆院予算委員会で仙石が持っていた資料を読売新聞が撮影したものだったが、仙石はこれを「盗撮だ」と批判した。翌11月10日に在京8社写真部長会が「通常取材の範囲内で撮影している」と「盗撮」発言の撤回と謝罪を求めた。仙谷は「盗撮」と表現したことを「釈然としないが、撤回する」としたが、謝罪には応じなかった。11月12日の衆院内閣委員会で「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、取材の規制強化に言及した。

「暴力装置でもある自衛隊」発言
2010年11月18日の参院予算委員会で「暴力装置でもある自衛隊」と発言した。自民党の抗議を受け、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回・謝罪した。菅直人首相も謝罪し同日夜執務室において「今後気をつけるように」と厳重注意した。北沢俊美防衛相は「誠に残念なことだ」と述べた。また、自衛官からは失望や怒りの声が多くあがった。産経新聞は、「特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映した」と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表は、「昔の左翼時代のDNAが図らずも明らかになっちゃったということではないか。たがが緩んで失言が頻発しますね。政権末期症状だと思います」と批判した。

但し、2009年03月30日に開催された民間のシンポジウムにて、当時の自民党政権における現職の農林水産大臣であり、この仙谷の「暴力装置」発言の時点における自民党の政調会長である石破茂も、「国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義」と述べているなど、「暴力装置」という用語を使用して警察や軍隊などを説明したからと言って、必ずしも産経新聞や渡辺が主張するような「学生運動に身を投じた…独特の思想・信条」、「民主党政権の自衛隊観」、「左翼」などに直結しているとも断じられないと言える。なお、このシンポジウムには、当時の民主党の副代表であり、この仙谷の「暴力装置」発言の時点における幹事長である岡田克也ら複数のパネリストも参加していたが、この現職の大臣である石破が警察や軍隊を「暴力装置」と表現した点について、特に誰からも問題視されなかった。

また、2005年10月03日に早稲田大学の大隈塾にて講演した際、「憲法に自衛隊が存在することの根拠を書」くべき、との文脈で以下のように述べた。

「私の感覚では、良いか悪いかは別として自衛隊の存在を国民の8割くらいが認めているのではないでしょうか。確かに暴力装置としての大変な実力部隊が存在し、法的に言えば自衛隊法や防衛庁設置法でもって定めているのです。それならば、これが違憲の法律だと言わないのならば、憲法に自衛隊が存在することの根拠を書かないというのは、憲法論としても法律論としても如何なものかというのが本当は論点の核心にならなければいけない。しかしながらそれは殆ど素通りをして、憲法の文言を変えて自衛隊を憲法上の存在とすることによって軍国主義化するとか、そうでないとか、戦争をすることになるか否かという議論ばかりが現在まで延々と続けられてきた。衆議院の憲法調査会を5年間やりましたけれども、そういう両極端の議論を100回繰り返しても物事は何も進まないと私も随分発言しましたけれども、それがまだまだ主流になってこない。」

「民間人も表現の自由制限」発言 
2010年11月18日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう事務次官通達を出した問題に関し、「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言し、予算委員会を紛糾させた。
《一部ウィキペディアより抜粋》




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2010年11月13日

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