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男女共同参画社会基本計画に反対

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コミュ内全体

詳細 2017年1月22日 07:52更新

男女共同参画社会という名の女性優遇・男性差別社会に疑問を持つ者、反対する者、憤りを感じている者、差別を受けた者、抗議したい者、既に行動している者
のためのコミュニティです。
1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、この法律の名の下に信じられないくらいの無法がまかり通るようになり、日本社会は混乱に陥っています。
この動きに反対するため、男女共同参画社会の実態を正確に知り、政府、地方自治体、マスコミに抗議していきましょう。

内閣府男女共同参画局で計画された第3次男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。まずは、当該計画の閣議決定は阻止できませんでしたが、引き続き抗議していきましょう。

当該基本計画を要約すると、
○性別に基づく固定的な性別役割分担意識が未だに根強く(特に男性)、解消に対する取組が不十分。
○女性管理職の比率は低水準であり、女性のリーダーが十分に育成されていない。
○特に政治、行政、雇用、教育等の分野は、ポジティブ・アクション(積極的改善措置:男女間の格差を改善するため、女性に対し、機会を積極的に提供することをいう。)の実施が不可欠。
○古い因習等により、家事・育児等が女性の側の負担となっている。
○女性等をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害である。
○売買春に関わる女性は、様々な支援を必要とする。
○少子・高齢化等の変化に対応するため、男女共同参画社会の形成が不可欠である。
○女性の活躍による社会の活性化、女性を始めとする多様な人材の活用が必要。
○家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要。
との認識の下、

○「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度」という目標の達成のための取組を強化。
○検察官、裁判官、弁護士の女性比率及び各省庁、地方公共団体、審議会等の女性の採用、管理職の登用を2020 年までに30%にする。
○公務員制度改革に際し、女性の登用が進むよう積極的に取り組む。
○女性の職域拡大を図るほか、中途採用、人事交流等を通じて、女性の管理職への登用を強力に推進。
○クオータ制(女性のための法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制)を導入。
○政党別の男女共同参画の推進状況(女性党員、女性役員、女性候補者等の比率等)についての調査の実施、公表を行うほか、女性の割合を増加させることを要請。
○企業等の「2020 年30%」に向けて、女性の採用や管理職・役員への登用について、具体的な目標(例えば2015 年の目標、現状において女性がゼロである場合に「最低1 名・女性1 割運動」の展開など)の設定等を行うことを要請。
○企業の役員について一定の女性比率を義務づけることを検討。
○ポジティブ・アクションについて、女性の能力に対する誤解などを生まないようにする。
○公共調達において、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることを検討。
○税制において、男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を検討。
○女性のためのメンター制度の普及を推進。
○女性のために能力発揮セミナー、起業支援セミナー、学生セミナーの開催を実施。
○外国人女性に状況に応じた支援を行う。
○女性を性の対象とする広告等に対する規制を検討。
○強姦罪の見直し(非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等)を検討。
○出所者の所在確認等効果的な再犯防止対策について検討。
○児童ポルノ法の見直しや写真と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスの規制を検討。
○性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を積極的に実施。
○性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締りの強化を行う。
○売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、売春の相手方に対する対策や周旋行為の取締を一層強化。
○セクシュアル・ハラスメントによる精神疾患等は、労働災害に当たることを周知徹底。
○女性に対する男性による暴力の予防啓発及び相談体制の充実を図る。
○理工系分野への女子学生・生徒の興味・関心の喚起・進学への取組を推進。
○女性研究者が研究を継続するための保育支援、研究支援、復帰支援を充実。
○インターネットでの女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報に対する対策を検討。
○メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やDVD、ビデオ、ゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を検討。
○女性センター・男女共同参画センター等の機能の充実・強化を図る。
○世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行に対応した社会を構築。
○内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、男女共同参画推進連携会議の運営に際し、男女共同参画に識見の高い学識経験者や女性団体を始めとする国民の幅広い意見を反映。
○男性の固定的性別役割分担意識からの脱却に関する調査研究、意識啓発を行う。
○男性や若年層の意識を変えるため、地方公共団体、NGO、経済界、マスメディア、教育関係の団体等、男女共同参画に大きな影響を及ぼし得る団体と連携。
○(性差を完全否定したジェンダーフリー教育の強化。)
といった政策を実行する計画です。

当該計画を詳らかに見たところ、これまでの男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。(男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。)
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○13歳〜17歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、30歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を20歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象(徴兵、危険な仕事、責任、刑罰)を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に

○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。
といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。
こうして男性や若者が気づかないうちに、

○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっている。また、毎年5〜6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921〜25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,821人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(2009年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。(SAPIO 2010/11/24号)
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

男女共同参画という男性にも一見メリットがあるかと思わせる美辞麗句に惑わされないでください。
その実態は、女性の権利拡張、女性優遇、男性蔑視、男性差別であり、(一部の)女性のエゴを極限まで増幅させたものです。
男女平等でなく、女性の方が尊重されるという価値判断がなければ、到底このような計画は生まれ得ません。
このような言葉を使った裏で男性の人権などごみくず同然といった考えで差別的な政策を国家ぐるみで実行し続けるのは卑劣極まりないと言えます。男女共同参画行政は戦後最悪の悪政と言っても過言ではありません。さらに、あえて過激な言い方をすれば、当該計画はもはや全世界の男性と日本人(一部除く)に対する宣戦布告であり、南アフリカのアパルトヘイト、アメリカの排日移民法、第二次世界大戦中の日系人の強制収容、ジンバブエの白人財産の強制収用、中国の法輪功弾圧に比肩するものです。これでは、一般人にまでこれまでの各種女性保護の立法、その他取り組みや各分野で
の女性の活躍に対して否定的な評価を抱かせ、反対者をさらに硬化、先鋭化させ、当該計画の意図とは真逆の反応を引き起こしてしまいます。
日本は科学技術立国で資源に乏しく、中国の台頭など安全保障環境が極めて悪く、財政も先進国最悪の水準の只中にあり、優先順位としては国際競争力、経済力、軍事力、国際的影響力を高めるための教育、研究、産業育成、景気・雇用・中小企業対策、防衛、ODAの予算増や法人税の減税の方がはるかに費用対効果が大きく、国益にもかなうものです。また、男女共同参画は、少子化対策、景気対策、失業対策、財政再建、地方分権・民営化と相反する面があり、推進すればするほど、これらの対策に取り組む職員の労力を無駄にし、より優れた男性の活躍の機会を奪い、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、深刻化する男性差別、女性間の格差に対する新たな対策を迫られ、いたずらに財源を浪費することになります。男性であるが故に損な面と女性であるが故に得な面を考慮せず、女性であるが故に損な面の改善のみを主眼とした恣意的な指標に基づく信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度の是正等の優先順位は、これらに比べれば極めて低く、不要不急どころか無駄な事業の最たるものです。(無駄どころか有害でさえある。)
また、人工妊娠中絶、外国人犯罪、知的財産権侵害等のより深刻な違法行為の対策そっちのけで諸外国と比べても少なく、減少傾向にある性犯罪の対策ばかり行い、冤罪や表現の自由の制限を招くのは優先順位の履き違えです。
そもそも、男女共同参画は政府でなくても大部分はNPO等の民間でもできる事業であり、男性、若者から財産、雇用、未来を奪い取ることにより手に入れた富、余暇、余命を持って思う存分好きなことができるはずです。中小企業対策、貧困対策、失業対策等は行き過ぎると副作用を伴うので節度を持って抑制的に行われているのに、なぜ、女性政策だけ際限なく自制心なく反省なく他者や後世への影響を考慮することなく大規模に実施されているのでしょうか。年齢、学歴、所得、地域、正規・非正規労働者の格差はある程度容認されるのに、なぜ、男女の格差だけ絶対認められないものとして急進的に男性の人権を侵害してでも是正しようとするのでしょうか。なぜ、政府は、共産主義の危険性に気づき、敢然と対処したときのように毅然とした対応を取れず、女性団体にすっかり壟断されているのでしょうか。
また、男女共同参画の効果、負の影響(晩婚化、非婚化、少子化、離婚増、家庭崩壊等)、反対意見を認識し、PDCAサイクルをきちんと回しているのか疑問が残ります。
およそ通常の知能とバランス感覚があれば現在の男女共同参画行政に懐疑的になるのは自明の理です。このような事業に年間10兆円(10年間で100兆円)以上と言われる予算と多数の人的資源(1,750自治体×平均10名=17,500名 その他国、公益法人、女性センター等の外郭団体を含めると2万人以上)を投入し、国家、社会の衰退、崩壊を招く体制、ライフスタイルを強制するのは、金をどぶに捨てているも同然であり、狂気の沙汰としか言いようがありません。
最早、このまま放っていく訳にはいきません。
真面目に学業、研究、経済活動に励み、国家・社会の維持発展に貢献している国民の足を引っ張るような政策は即刻中止するべきです。漫画家や弁護士といった各分野の一線で活躍している労働者にまでわざわざ男女共同参画反対運動に労力を割かせて才能を発揮する機会を潰し、若者や男性に政治家、法律家、マスコミ、女性に対する憎悪の念を植え付けた罪は極めて重いと言わざるを得ません。

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開設日
2010年9月19日

2346日間運営

カテゴリ
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