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日本労働組合総連合会(連合)

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詳細 2017年3月6日 23:13更新

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本労働組合総連合会(にほんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語: Japanese Trade Union Confederation, "JTUC")は、日本の労働組合におけるナショナルセンター。 略称は連合(れんごう、英語:RENGO)。

国際労働組合総連合(ITUC)に加盟している。

2008年6月:52単産、組合員数約675万人

2012年(平成24年)、669万3千人

1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会(総評)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、全国産業別労働組合連合(新産別)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長)の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、 翌日・11月20日に55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会(全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文)が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。

連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合(全労連)を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成した。


連合は民主党の最大の支持基盤とされる。ただ、かつての旧社会党・旧民社党時代ような双方の緊密性は現在は無く、資金面に関して言えばもっぱらパーティー券購入がメインとなっており、党に対する献金は意外な程少ない。[要出典]また、組合幹部が「民主党支持」を訴え、民主党候補への投票を求めても、一般組合員はほとんど反応しないケースが多いとされる。[要出典]

依然として連合は社民党とも協力関係を保ち、社民党への支持・協力を続ける加盟団体(全日本自治団体労働組合、日本教職員組合といった主に旧総評系の一部地方組織)もある。連合の大会や、連合主催の大きな集会(メーデーなど)には、民主党・社民党だけでなく、自民党や公明党からの来賓出席や祝電の披露もある。

国政選挙や地方選挙では連合統一候補として民主党候補が社民党の推薦を受けたり、逆に社民党候補が民主党の推薦を受ける場合もある。県議会によっては、大分県議会のような民主党と社民党で連合を軸とした統一会派を組んでいる。連合組織内議員懇談会では民主、社民の国会議員(地方では地方議会議員)が出席し、社民党勢力が強い地方ではその会長が社民党県議の場合もある。

2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、労働組合(連合)、特に官公労との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。これには、大阪市の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想と、実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実との齟齬による対立があった。また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、前原が唱える日本国憲法の改憲路線、特に自衛隊海外派遣の積極推進や中国脅威論の高唱などの外交・安全保障政策に反発し、さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が小泉純一郎内閣の「構造改革」路線に接近し、小泉から称賛されて大連立まで噂される事態となると、改憲論議自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという疑心暗鬼も重なり、両者の関係は冷え込んだ。

しかし、2006年に前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の小沢一郎は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の実力者だったが[6]、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係も改善されている。第21回参議院議員通常選挙があった2007年には睫擴馗垢半沢が一緒に激戦区を行脚し、選挙の応援に出かけたり労組幹部と会談を持つなど両者の関係は緊密になっている。

2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4%しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員(正規雇用)との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19%にまで低下している組織率を20%に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。

2007年10月11日〜12日の二日間、第10回定期大会を開いた。高木剛会長は挨拶の中で、非正規雇用問題に真っ正面から取り組み、政府に基本政策転換を迫り、労働三法のうちの最低賃金法と労働契約法は修正・加筆した上で成立を求め、労働基準改正法案については、最低賃金法の修正動向を見ながら対応すること述べた。

◎UIゼンセン同盟 986,414
組織内国会議員
川端達夫
伴野豊
平田健二
山根隆治
柳澤光美
川合孝典

◎自治労 887,174
組織内国会議員
相原久美子
高嶋良充
又市征治

◎自動車総連 741,747
組織内国会議員
直嶋正行
池口修次
古本伸一郎

◎電機連合 616,571
組織内国会議員
平野博文
加藤敏幸
大畠章宏

◎JAM 370,256
組織内国会議員
津田弥太郎

◎日教組 290,857
組織内国会議員
輿石東
横路孝弘
鉢呂吉雄
神本美恵子
佐藤泰介
辻泰弘
那谷屋正義
水岡俊一
近藤正道
小林千代美

◎基幹労連 248,781
組織内国会議員
睫攀遡
轟木利治
柳田稔
辻泰弘

◎生保労連 241,967
 組織内国会議員 
  長尾敬

◎情報労連 220,730
 組織内国会議員
  田嶋要
  内藤正光
  吉川沙織

◎JP労組 216,186
 組織内国会議員
 小沢鋭仁
 赤松広隆
 吉川沙織

◎電力総連 214,019
 組織内国会議員
 藤原正司
 小林正夫

◎サービス・流通連合 210,234
 組織内国会議員
 大畠 章宏
 菅 直人
 井上 義久

◎JEC連合 158,968
 組織内国会議員
 平岡 秀夫

◎運輸労連 128,407
 組織内国会議員
 大久保勉

◎私鉄総連 111,944
 組織内国会議員  
 渕上貞雄

◎国公連合 110,766
 組織内国会議員
 荒井聰

◎フード連合 97,762
組織内国会議員
城島光力

◎損保労連 68,027

◎JR連合 63,000
組織内国会議員
三日月大造

◎JR総連 55,046

◎交通労連 53,835

◎海員組合 45,000

◎サービス連合 44,029

◎ゴム連合 43,481

◎航空連合 36,183

◎全自交労連 35,285

◎紙パ連合 30,713

◎全電線 28,205

◎都市交 27,864

◎全水道 25,998
組織内国会議員
武内 則男 


◎全国ガス 25,676

◎印刷労連 20,667

◎セラミックス連合 18,900

◎全銀連合 15,590

◎全国農団労 15,466

◎NHK労連 11,584

◎森林労連 8,295

◎ヘルスケア労協 7,777

◎全労金 6,397

◎建設連合 6,000

◎全信労連 4,906

◎全印刷 4,568

◎労供労連 3,860

◎労済労連 3,378

◎全国ユニオン 3,350

◎自治労連 3,302

◎全国競馬連合 3,032

◎全造船機械 1,389

◎JA連合 1,296

◎港運同盟 1,200

◎全造幣 995

◎全映演 300

小計 6,577,377



http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html




関係組織

■全国労働者共済生活協同組合連合会(ぜんこくろうどうしゃきょうさいせいかつきょうどうくみあいれんごうかい)は、保障共済事業を行う生活協同組合の一つ。通称「全労済」(ぜんろうさい)。 労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのがはじまり。事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに、地域社会の市民層をとりこむことで事業転換した。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5842377

■労働金庫(ろうどうきんこ、略称:労金/ろうきん、英:Worker's Credit Union)とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し(融資、ローン)、手形の発行などを行う金融機関の一つであり、その根拠となる労働金庫法に基づく業務を実施している。手形・小切手法の適用においては、銀行と同視される。基本的には労働組合(労組)や生活協同組合(生協)などが会員となる非営利組織(協同組織)であり、株式会社である銀行とは組織形態が異なる。また、同様に協同組織形態をとる信用金庫は、会員の対象を営業地域内としているが、会員の構成は異なる。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5823321







労働組合の歴史

1950年(昭和25年)
官公庁系労組を中心の日本労働組合総評議会(総評)結成

1955年(昭和30年)
春闘スタート。私鉄や石炭などの産業別労組がまとまって賃上げなどを求める

1960年(昭和35年)
三井三池炭鉱で労働争議が起きる

1964年(昭和39年)
民間労組を中心の全日本労働総同盟(同盟)結成

1975年(昭和50年)
旧国鉄の労組などがストライキ権を求める「スト権スト」を実施

1982年(昭和57年)
民間先行の労働戦線統一に向けた産業別労組の協議会
「全日本民間労組協議会(全民労協)」発足

1988年(昭和63年)
自治労が官民合流の方針を決定

1989年(平成元年)
日本労働組合総連合会(連合)発足
加盟組合員800万人の中央組織が誕生

2009年(平成21年)
連合が支援する民主党政権が発足

2012年(平成24年)
民主党が総選挙で大敗

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開設日
2010年3月12日

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