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民主党の事業仕分け

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コミュ内全体

詳細 2016年1月27日 11:39更新

2009年8月30日の総選挙により政権与党となった民主党が進める「事業仕分け」について記録し、語り合うコミュニティです。

★超緊急 ツムラが倒産の危機 11/30、12/7〆切
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48424181&comm_id=4671811
【緊急】事業仕分けで漢方薬が危険【署名】(※上トピにも掲載)
YOUTUBE版 http://www.youtube.com/watch?v=PwU7VO3p1FU
ニコニコ動画版 http://www.nicovideo.jp/watch/sm8934650

   ↓

<結果報告>
★漢方薬「保険外し」問題を振り返る
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50314103&comm_id=4671811
昨年12月25日に、民主党は漢方薬を保険適用外にする方針を撤回いたしました。
  ◇ ◇ ◇
社団法人 日本東洋医学会
http://www.jsom.or.jp/html/index.htm
* 皆様の声が政府に届きました(平成21年12月22日)
http://www.jsom.or.jp/pdf/opposition/result.pdf#view=Fit

後署名有難う御座いました。皆様の声が政府に届きました(平成21年12月22日)

 このたびの行政刷新会議の「仕分け」による漢方薬の保険外しの動きに対して「その様なことはしないで欲しい」という署名活動を展開いたしましたところ、皆様のご署名が約3週間という短期間でなんと924,808人に達しました。この声を厚生労働大臣にお届けしましたが、本日(12月22日)政府予算案の骨格が固まり、「漢方薬の保険適用の維持」が本決まりとなりました。
 皆様の絶大なご賛同に感謝致します。
 漢方を提供する側の私どもは、皆様の期待に誠実にお応えするように、一層の研鑽に励みたいと存じます。最新の情報をお伝えすると共に重ねてお礼申し上げます。

                      日本東洋医学会
                      会長 寺澤捷年

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■厚労省 『第4回 厚生労働省政策会議』
現在、事業仕分けに意義を唱えて事業仕分けを再調査している
「事業仕分け実態把握PT(プロジェクトチーム)」の報告書です。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2009/12/k1203-1.html
行政刷新会議「事業仕分け」への対応について(経過報告)
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2009/12/dl/k1203-1a.pdf
事業仕分け実態把握PTによる報告結果について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2009/12/dl/k1203-1b.pdf
※PDF見れない方は、右クリックで保存した方が良いようです。
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■トピック一覧■
はじめまして (初めてのご挨拶はこちらへどうぞ)
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48084001&comm_id=4671811
事業仕分けNEWS (事業仕分けに関する情報ならなんでもどうぞ)
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48084067&comm_id=4671811
【動画】 事業仕分け (青山繁晴氏の解説がオススメです)
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48385300&comm_id=4671811
【資料】行政刷新会議事業仕分け対象 一覧
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48170560&comm_id=4671811
廃止対象プロジェクトを語ろう (廃止対象になった事業について)
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48103625&comm_id=4671811
★ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48378478&comm_id=4671811
★漢方を保険から除外 ツムラが倒産の危機 11/30、12/7〆切
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48424181&comm_id=4671811
事業仕分けの影響
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48605503&comm_id=4671811

【トピック一覧】(上記以外はこちらからどうぞ)
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=48539883&comm_id=4671811

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■文部科学省 パブリック・コメントの募集

これは行政の内部からの要請だそうです。
意見を言いたい方は送ってみてはいかがでしょうか?
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31729638.html
>ほんの数行でも構いません(と、「中の人」に言われました。)。皆さんの「意見」を、掲載されたご担当者のメールアドレス宛に送って下さい
 ↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください

平成21年11月16日 

現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。

いただきましたご意見や個人情報等につきましては、文部科学省ホームページプライバシーポリシー(「文部科学省ホームページプライバシーポリシー」へリンク)により取扱います。なお、ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨ご了承願います。

今回の事業仕分けは、国会議員や民間業者が、事前に財務省の作成した極秘マニュアルに従って仕分け対象事業を廃止、または予算削減を行っています。(時事通信社 2009年11月17日『事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議』 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111700618

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■事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会

2009年11月25日(水)、東京大学理学部と、日本を代表するノーベル賞・フィールズ賞受賞者たちが、民主党の政策姿勢とその事業仕分けに怒りと憂慮を表明。11月30日までに12300件を超える署名が集まったとのことです。
現在も署名が継続されています(名前と肩書(希望者のみ)だけでOK)ので、今からでも署名したいと言う方はこちらからどうぞ。
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA

<記者会見 動画>
事業仕分けに対するノーベル賞学者・フィールズ賞学者による緊急声明
  http://www.nicovideo.jp/watch/sm8919708
記者質問:事業仕分けに対するノーベル・フィールズ賞学者による声明
  http://www.nicovideo.jp/watch/sm8926437
----------
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
ノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者による声明

 学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。

声 明

 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。
 学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。
 現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。
 学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような点検の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。

平成21 年11 月25 日

【発表者】
江崎 玲於奈 (1973年 ノーベル物理学賞受賞者)
利根川 進(1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者)
森 重文 (1990年 フィールズ賞受賞者)
野依 良治 (2001年 ノーベル化学賞受賞者)
小林 誠 (2008年 ノーベル物理学賞受賞者)

緊急討論会・声明発表が予定されています。
2009年11月25日(水)18:30−
東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階 小柴ホール

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事業が消える、または縮小するのに伴い、それらの仕分け対象となった事業に携わる業界の雇用や給与にも影響が予想され、地域の発展や企業誘致にも遅滞影響が及ぶ可能性もあります。

そのため、すでに次世代スーパーコンピューター開発事業を事実上廃止されるとされた兵庫県神戸市は抗議の声を上げております。(神戸新聞 2009年11月14日(土)『スパコン、スプリング8「削減」 地元が反発』 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002514916.shtml

事業仕分けによる経済や雇用状況への影響など、なんでも語りましょう。
なお、会話の際はなるべく丁寧な、相手を尊重する言葉遣いを
心がけてくださいませ。
コミュニティの円滑な運用のため、ご協力をお願いいたします。


 ※作成中のため、予告なく内容が変更される可能性があります。


  ◇ ◇ ◇


民主党ホームページ
民主党:『国の事業仕分け』〜 衆議院予備的調査結果 〜
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/
■予備的調査とは
 予備的調査は、国会の国政調査機能の一つで、国会の審議を充実させるために、審議の前に必要な資料を集めるなどの調査を行うものです。国政調査機能の代表的なものに、憲法第62条に定める「国政調査権」がありますが、予備的調査はこの「国政調査権」の補完的な機能或いは事前調査的な機能を有しています。

 予備的調査は衆議院議員40人以上の要請もしくは衆議院の委員会の議決によって実施されます。具体的には、調査事項を担当する委員会が、要請もしくは自らの意思による議決に基づき、衆議院の事務局(調査局及び法制局)に調査を命じます。調査を実施する衆議院事務局は、必要に応じて官庁に協力を求め、或いは自ら調査を行い、これを報告書にまとめて、調査を命じた委員会に報告をします。
 民主党では、これまで数多くの予備的調査を要請してきました。その代表的な例が「消えた年金」問題であり、民主党の要請に基づき平成19年2月に提出された報告書により、いわゆる「消えた年金」5000万件の存在が明らかになりました。

■事業仕分けの実施について
 民主党はこれまでも05衆院マニフェスト、07参院マニフェストで「行政刷新会議」による政府実施事業の徹底精査を掲げて参りました。これは、現在の自民党政権下では「定額給付金」に見られるように政策判断の誤りによる兆単位の巨額の税金のムダづかいの他、数千万円から数十億円といった比較的小規模な事業の中に、霞が関の既得権益を温存する「税金のムダづかい」が眠っていることが推定され、民主党の掲げる「税金のムダづかい根絶」を実現するためには、「事業仕分け」を実施することが不可欠であると考えるからです。

 本来なら政権獲得後に、国会議員100人以上を政府に投入して、この「事業仕分け」を実施する所ではありますが、現政権では「税金のムダづかい」が一向に是正されないことや民間シンクタンクの同様の活動が進められ、そのノウハウが一定程度積み重ねられていることを踏まえ、「事業仕分け」の実施に踏み切ることを昨秋決定致しました。
 昨秋の臨時国会では、この決定を踏まえ、衆議院にH21予算ベースの全事業の資料の提出を求める予備的調査の要請を行いました。この調査報告書が提出されたため、これに基づき「事業仕分け」を実施することといたしましたので、ご報告をいたします。


http://www.dpj.or.jp/news/?num=17027
鳩山政権の顔ぶれ ―内閣・国会・党役員―
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2009年10月7日現在

大臣・ 副大臣・ 政務官・ 衆議院役員・ 参議院役員・ 党役員会・ 党幹事長室

大   臣
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 衆院
内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)・
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策、科学技術政策) 菅直人 衆院
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(地域主権推進) 原口一博 衆院
法務大臣 千葉景子 参院
外務大臣 岡田克也 衆院
財務大臣 藤井裕久 衆院
文部科学大臣 川端達夫 衆院
厚生労働大臣
年金改革担当
長妻昭 衆院
農林水産大臣 赤松広隆 衆院
経済産業大臣 直嶋正行 参院
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策、防災) 前原誠司 衆院
環境大臣 小沢鋭仁 衆院
防衛大臣 北澤俊美 参院
内閣官房長官 平野博文 衆院
国家公安委員会委員長
拉致問題担当 中井洽 衆院
内閣府特命担当大臣
(金融)
郵政改革担当 亀井静香(国民新党) 衆院
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全・少子化対策・
男女共同参画) 福島みずほ(社民党) 参院
内閣府特命担当大臣
(行政刷新)
公務員制度改革担当 仙谷由人 衆院
     
内閣官房副長官 松野頼久 衆院
内閣官房副長官 松井孝治 参院
     
内閣総理補佐官 中山義活 衆院
内閣総理補佐官 小川勝也 参院
内閣総理補佐官 荒井聰 衆院
副  大  臣
内閣府副大臣 大島敦(衆院)、古川元久(衆院)、大塚耕平(参院)
総務副大臣 渡辺周(衆院)、内藤正光(参院)
法務副大臣 加藤公一(衆院)
外務副大臣 武正公一(衆院)、福山哲郎(参院)
財務副大臣 野田佳彦(衆院)、峰崎直樹(参院)
文部科学副大臣 中川正春(衆院)、鈴木寛(参院)
厚生労働副大臣 細川律夫(衆院)、長浜博行(参院)
農林水産副大臣 山田正彦(衆院)、郡司彰(参院)
経済産業副大臣 松下忠洋(国民新党・衆院)、増子輝彦(参院)
国土交通副大臣 辻元清美(社民党・衆院)、馬淵澄夫(衆院)
環境副大臣 田島一成(衆院)
防衛副大臣 榛葉賀津也(参院)
政  務  官
内閣府大臣政務官 泉健太(衆院)、田村謙治(衆院)、津村啓介(衆院)
総務大臣政務官 小川淳也(衆院)、階猛(衆院)、長谷川憲正(参院)
法務大臣政務官 中村哲治(参院)
外務大臣政務官 吉良州司(衆院)、西村智奈美(衆院)
財務大臣政務官 大串博志(衆院)、古本伸一郎(衆院)
文部科学大臣政務官 後藤斎(衆院)、高井美穂(衆院)
厚生労働大臣政務官 山井和則(衆院)、足立信也(参院)
農林水産大臣政務官 佐々木隆博(衆院)、舟山康江(参院)
経済産業大臣政務官 近藤洋介(衆院)、高橋千秋(参院)
国土交通大臣政務官 長安豊(衆院)、三日月大造(衆院)、藤本祐司(参院)
環境大臣政務官 大谷信盛(衆院)
防衛大臣政務官 楠田大蔵(衆院)、長島昭久(衆院)


衆  議  院
議長 横路孝弘
常任委員長
内閣委員長 田中けいしゅう
総務委員長 近藤昭一
法務委員長 滝実
外務委員長 鈴木宗男(新党大地)
財務金融委員長 玄葉光一郎
文部科学委員長 田中眞紀子
厚生労働委員長 藤村修
農林水産委員長 筒井信隆
経済産業委員長 東祥三
国土交通委員長 川内博史
環境委員長 樽床伸二
安全保障委員長 安住淳
国家基本政策委員長 大畠章宏
予算委員長 鹿野道彦
議院運営委員長 松本剛明
特別委員長
災害対策特別委員長 五十嵐文彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 牧野聖修
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び
我が国の協力支援活動等に関する特別委員長 石田勝之
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 城島光力
消費者問題に関する特別委員長 末松義規
審査会長
政治倫理審査会長 中野寛成
参  議  院
議長 江田五月
常任委員長
総務委員長 内藤正光
外交防衛委員長 榛葉賀津也
財政金融委員長 円より子
厚生労働委員長 辻泰弘
農林水産委員長 平野達男
経済産業委員長 櫻井充
予算委員長 大石正光
決算委員長 家西悟
議院運営委員長 西岡武夫
特別委員長
災害対策特別委員長 鈴木陽悦(新緑風会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長 谷博之
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 藤田幸久
調査会長
国際・地球温暖化問題に関する調査会長 石井一
少子高齢化・共生社会に関する調査会長 田名部匡省
審査会長
政治倫理審査会会長 平田健二


党  役  員  会
代表 鳩山由紀夫
幹事長 小沢一郎
幹事長職務代行 輿石東
国会対策委員長 山岡賢次
参議院国会対策委員長 平田健二
総務委員長 奥村展三
選挙対策委員長 石井一
財務委員長 佐藤泰介
組織委員長 兼 企業団体委員長 細野豪志
広報委員長 兼 国民運動委員長  小川敏夫
筆頭副幹事長 高嶋良充


党 幹 事 長 室
幹事長 小沢一郎
幹事長職務代行 輿石東
筆頭副幹事長 高嶋良充
副幹事長 伴野豊 副幹事長 一川保夫
同 細野豪志 同 広野ただし
同 生方幸夫 同 山根隆治
同 吉田治 同 今野東
同 阿久津幸彦 同 富岡由紀夫
同 樋高剛 同 佐藤公治
同 青木愛

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開設日
2009年11月15日

2950日間運営

カテゴリ
ビジネス、経済
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