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NPM(新公共管理)

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詳細 2016年9月17日 18:39更新

『NPM』(New Public Management:新公共管理)とは
民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されました。

NPMでは
(1)徹底した競争原理の導入
(2)業績/成果による評価
(3)政策の企画立案と実施執行の分離
により行政の意識を法令や予算の遵守に留まらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指します。

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日本におけるNPM型行政改革の始まりは第二次臨時行政調査会(1981〜83年:鈴木内閣〜中曽根内閣期、会長:土光敏夫)だと考えられています。

第二次臨時行政調査会の基本方針は「増税なき財政再建」であり、歳出削減、行政の守備範囲の改革に力点がおかれました。さらに、市場と民間活力への信頼、「小さな政府」志向、財政における「中規模国家」、活力ある福祉社会、なども提言内容となっていました。

第二次臨時行政調査会の成果としては以下のものが挙げられます。
?予算規模縮小(1982年度ゼロ・シーリング、1983年度マイナス・シーリング、公務員給与引上げの人事院勧告の凍結)?三公社民営化(国鉄の分割民営化、電電公社・専売公社の民営化)
?総務庁の設置(1984年)

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とまぁ、長々と説明してきましたが、公務員の人、これから公務員になる人、なりたい人、行政の組織を変えてやりたい人、NPMを学んでいる人のためのコミュニティです。

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■自己紹介をこちらでどうぞ↓↓↓
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=3851577&comm_id=454475

*キーワード*----------------------------------*
地方公務員 国家公務員 行政学 政治学 財政学 教育学 ミクロ経済学 マクロ経済学 自治体 地方公共団体 県庁 省庁 区役所 市役所 町役場 村役場 道庁 内閣 国会 PFI PPP エージェンシー 行革 市場化テスト 公共政策 公共経営 ニュー・パブリック・マネジメント 小さな政府 公務員試験 経営品質 ISO NPO NGO 協働 事実前提 価値前提 地方分権 市町村合併 政策評価 公共経済学 三重県 北川正恭 北京の蝶々 政府系金融機関 独立行政法人 パブリック・ファイナンス 道州制 連邦制 首相官邸 内閣官房 行政改革推進事務局 情報セキュリティセンター 内閣法制局 人事院 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 防衛庁 防衛施設庁 金融庁 総務省 公害等調整委員会 消防庁 法務省 外務省 財務省 国税庁 文部科学省 文化庁 厚生労働省 社会保険庁 中央労働委員会 農林水産省 林野庁 水産庁 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 国土交通省 船員労働委員会 気象庁 海上保安庁 海難審判庁 環境省 会計検査院 コンサルタント シンクタンク 

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開設日
2005年12月1日

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カテゴリ
学問、研究
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