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コメの減反政策をやめさせる会

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コミュ内全体

詳細 2017年4月5日 20:39更新

1970年から行われてきた減反政策は、コメを作ることに対してでなく、作らないことに対して、補助金をを払うなどというとんでもない政策です。

減反を止めたらコメがたちまち生産過剰になり、コメの価格は暴落し、多くの農家がやって行けなくなる、などという口実が振りまかれ、通用してきたが、全くナンセンスです。

生産過剰になって価格が暴落すれば、今度はコメ生産が減少して、コメの価格が上昇し、正常に進行するなら、その価格は生産費をつぐない、利潤を保証するはずです。

農民にコメの減反を強要しなければ、供給過剰をもたらす、そしてそれは農民自身に跳ね返って、コメ価格を暴落させ、農民を破産させ、農業自身を破滅させかねない、といったことがまことしやかに言われてきました。

しかし価格低落の中で、農業経営の規模拡大が進み、いっそう合理的な農業が可能になり、いっそう安価なコメなどが生産されるようになるのであって、これは小規模な農家の破滅ではあるかもしれませんが、決して農業自体の破滅ではありません。

選挙で小農家の票を必要とした、自民党が農業保護主義を一貫して採用し、その結果として、日本農業を衰退させてきたのです。

日本の水田の4割近くもが減反しているといいます。なぜ休耕することによって、国家からカネをもらうことができるのでしょうか。コメの需要が減っているなら、減反で価格維持を図るという政策は浪費です。事実、保護主義と減反政策にもかかわらず、コメの価格は一貫して低落してきているではありませんか。

減反政策は、コメの価格低下をコメ生産農家の経営規模拡大と生産力の上昇に結びつけないで、農業全体の衰退に導いているのです。

コメをつくらないことに対してカネを出すという、こうした著しく奇妙な保護主義が、農業を荒廃させ、農村を衰退させてきたことは明らかでしょう。

農協が保護主義を声高に叫んでいます。しかし要求すべきは、保護主義や減反政策の廃止ではないでしょうか。

そもそも農協は、戦後、「解放された」小農民の共通の利益のために、その保護と発展のために誕生したのですが、現代の高度に発達した資本主義の下では、圧力団体として国家に農民を寄生させる役割を果たすようになっています。与党や族議員や共産党などと強く結びつきつつ、保護主義を推進しているのは当然のことなのです。

政府は、一方では経営規模の拡大とか、大規模な担い手農家や法人の育成に務めるなどと言いながら、他方ではなお、保護主義を継続しており、脱出できない矛盾の中にあるのです。

ただちに減反政策と保護主義を廃止すべきです。

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参加メンバー 4人
開設日
2008年12月14日

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カテゴリ
サークル、ゼミ
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