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軍事費を廃止して生活にまわせ!

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詳細 2015年1月16日 15:12更新

政府与党や自民党・公明党などは、「ムダの一掃」と言います。しかし、国家予算最大の無駄である年間5兆円の軍事費のムダに対しては決してその削減(廃止はなおさら)を言いません。軍需産業から多額の政治献金を受け、また「日米同盟を基軸」としているからです。

世界では、2008年の軍事費は77兆円に達し、これは飢餓対策に支出された費用4兆円の20倍近くに達します。

軍事費の中でもムダの最たるものは、約2500億円にのぼる米軍への「思いやり予算」です。米兵の娯楽・保養施設や高級住宅、米軍が使い放題の水光熱費、バーやゴルフ場など米兵用娯楽施設、基地で働く従業員の賃金、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されています。

また、日本は在日米軍に対して国有財産を無償提供しており、これは有償で貸与した場合の地代や固定資産税の金額分について、間接的に経費を負担していることになります。財務省の統計によれば、条約に基づき日本に駐留する米軍に提供中の財産(平成18度末現在における土地及び建物)は、土地73件・7千万平方メートル・2兆4千億円、建物4件・延べ450万平方メートル・2500億円になります。

さらには、絶滅危惧種ジュゴンが棲む豊かな海を破壊する、米軍用の滑走路建設計画が沖縄県名護市の辺野古を脅かしています。台湾を防衛するという全く不合理で不正な目的(中国に対する内政干渉)のために、米軍普天間飛行場の代替施設(V字型の滑走路)を建設するため、沿岸部の埋め立て計画が進められようとしているのです。

また、空中給油機など、明らかに「専守防衛」に反する装備が導入されています。憲法9条は蹂躙され、高度に発達した日本帝国主義の海外における利権を米軍と共同して守るために「戦争のできる国家」作りが着々と進められています。

これは資本主義の延命策でもあります。軍需生産は自由市場に投入されず、また経済インフラを向上させる方向に機能せず、短期間で浪費されるため、労働者階級の生活水準を高めることがありません。そのため労働者階級の生活水準の上昇を抑止し、その戦闘性を強めないことができます。「現代資本主義の発展様式とは、労働と生産現場における一切のムダの排除であり、消費=生活現場におけるムダの制度化である」と言われます。軍事費支出は資本主義の公共投資における最も浪費的でムダな形態です。

冷戦時代、西側諸国は「ソ連の脅威」を理由に多額の軍事費支出を労働者階級に受け入れさせてきました。そして冷戦後、労働者階級の生活水準の低下・諸権利の剥奪とともに「対テロ戦争」が冷戦に取って代わりあらたな軍拡の口実となりました。しかし「対テロ戦争」が長期間にわたって労働者階級に受け入れられる可能性はほとんどなく、「対テロ戦争」自体も敗北に終わりつつあります。

国防は必要ではないのか?という意見もあります。しかし「万国のプロレタリア団結せよ」の精神に立脚し、国境のない社会主義を目指す立場から見れば、資本主義国家、それも高度に発達した帝国主義国家の国防など全く不要ではありませんか。しかも日本のような高度に発達した帝国主義国家は侵略される危険性よりも侵略する危険性の方がずっと高いのです。

このような、不要な軍事費とはもはやおさらばして、すべて生活に振り向けようではありませんか。軍事費撤廃による生活水準の上昇は想像を超えたものとなるでしょう。またそれは平和な世界を築き、クルマと戦争によってしか延命できない資本主義に終焉をもたらす一助となるでしょう。

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