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JR採用差別問題

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詳細 2016年6月24日 07:40更新

中曽根康弘内閣は、1987年、国鉄をJRとして6つの地域別の旅客鉄道会社(JR東日本・JR東海・JR西日本・JR北海道・JR四国・JR九州)と1つの貨物鉄道会社(JR貨物)などに分割し民営化した。その過程で、国鉄とJRは別会社とし、JRに国鉄職員の採用義務はないものとして、国労・全動労・動労千葉組合員をJRから意図的に排除した。特定組合を潰すことを目的とする行為は不当労働行為に該当するため、これらを総称して、「国家的不当労働行為」と呼ばれている。新会社への就職を拒否した者は「日本国有鉄道清算事業団」に就職させられた。

国労・全動労・動労千葉を脱退した者はほぼ全員が採用され、国労・全動労・動労千葉にとどまった者は、能力に関係なく優先して排除された。特に日本共産党や社会主義協会系の組合員は徹底して排除された。従って、真面目に働いていることが明らかな労働者であっても、分割民営化に反対すれば排除され、逆に国労・全動労・動労千葉を脱退すれば、それまでの勤務態度は不問に付される事態が全国で起こった。

1986年4月から翌年4月までに77020名が国鉄を退職させられ、JR各社に採用されたのは200650名であり、北海道・九州を中心に国労・全動労・動労千葉などに所属していた7628名の国鉄職員が、国鉄を承継した国鉄清算事業団に送られ、その内、1047名が3年後の1990年4月に解雇された。

一方で、マル生運動に協力してきた御用組合の鉄労組合員や、革マル派副議長でもあった松崎明(倉川篤)委員長の下で路線転換し、「組合員の雇用を絶対に守る」という建前で組織防衛を図る方針から労使協調路線に転換した動労組合員や、1970〜71年のマル生運動強化による国労の組織動揺を背景に,国労の方針・運営を対決至上主義・官僚主義と非難する保線・土木・用地などの施設関係の組合員が大阪を中心に脱退し結成した全国鉄道施設労働組合(全施労)組合員、さらには国労の分割民営化阻止闘争方針に反対して脱退した革マル派系の真国労組合員は優先的に採用された。これらの労組は鉄労・動労・全施労労組協議会を結成し、分割民営化後は全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道総連)に移行した。全日本鉄道労働組合総連合会の略称はのちに「JR総連」となった。

なお、この過程で革共同中核派による「浅草橋戦闘」や、真国労幹部に対する内ゲバ殺人が行われた。

排除された1047人はこれが不当労働行為であるとして、闘争団を結成し地方労働委員会に裁定を申し立てた。すべての地労委は不当労働行為を認め、JRに救済命令を出したが、JRは拒否して再審査を申し立てた。1994年、中央労働委員会でも闘争団側の主張は大部分認められたが、JRは逆に中央労働委員会を東京地方裁判所に提訴した。1998年、最高裁はJRの主張を認め、不当労働行為があってもJRに責任がないとし、地労委命令を取り消す判決を出した。

これは実質的に同一会社であっても名目上別会社にすれば特定組合の労働者を排除することが認められたことで、偽装倒産による解雇を可能にすることとなった。また、バブル崩壊後のリストラの先駆となった。

これを受けて動揺した国労本部は、2000年には 「JRに法的責任なし」 を認め、裁判取り下げを先行させるという自民・公明・保守・社民の 「四党合意」 承認を7月の臨時大会に提起した。多くの闘争団員やその家族の反対のまえに、臨時大会は休会となったが、2001年1月の大会で、会場周辺を機動隊で制圧して多くの抗議の声を排除しながら、「四党合意」 承認を決定するに至る。同日、36闘争団のうち18闘争団と7闘争団員有志が 「私達は要求実現まで、政府・JRを相手に闘い続けます。」 という反対声明を公表した。

2002年1月、国労闘争団有志283名 (後に追加して295名) が、旧国鉄清算事業団=鉄道建設公団に対して地位確認・慰謝料・名誉回復措置を求める訴訟を東京地裁へ提起した。これが鉄建公団訴訟である。原告団を支援する共闘会議も、約20万名を傘下にして結成された。

2003年12月、JR差別事件で最高裁は、国労・全動労のJR相手の採用差別に関する不当労働行為救済申立事件で、「JR各社の使用者責任」 を免罪する不当判決を出したが、その判決文中で 「不当労働行為があったとすれば、国鉄・清算事業団は責任を免れない。」と明言した。
2003年10月1日、鉄建公団は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道運輸機構)に再編された。2004年11月には、国労闘争団有志9名 (現在、追加者含めて35名) が、鉄道運輸機構を相手に第2次訴訟を提起。同年12月には、動労千葉争議団9名、全動労争議団58名が相次いで鉄道運輸機構相手に訴訟を提起し、裁判は労働組合の枠組みを超えて広がっている。(鉄建公団訴訟原告団)また、国労・全動労・動労千葉3闘争団・争議団を中心とした集会開催等の大衆運動も取り組まれた。

2005年9月、東京地裁民事36部は、裁判所として初めて採用差別の不当労働行為を認定し、原告らの 「期待権」 を侵害したとして慰謝料 (1人500万円) とその利息の支払いを命じた(難波判決)。
双方が控訴し、現在は東京高裁民事17部で控訴審の審理が行われている。

2006年12月、国労及び闘争団 (追加提訴を含み542名) は鉄道運輸機構に対し損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に提訴した。また、横浜地裁にも3名が地位確認と損害賠償請求を求める訴訟を提訴した。
上記難波判決後、4つの訴訟原告団 (4者) と組合及び支援団体 (4団体) が連携して、共同行動を行う体制が形成され、「JR採用差別問題」 全面解決に向けた取組みが行われている。2007年11月には、4者4団体主催で、「『JR採用差別』 全面解決を迫る全国大集会」 が行われ、 7300名が結集した。

国家的不当労働行為の一日も早い全面解決が望まれる。

なお、全動労は、1999年、建設一般(自労建設農林一般労働組合)・運輸一般(全日本運輸一般労働組合)と合同して、建交労(全日本建設交運一般労働組合)となった。

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