新興宗教創価学を支持母体とする政党
トップは創価学会会長池田大作
3、憲法改正問題について
現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場で具体的追加項目を検討
公明党は、現憲法を高く評価し、「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法3原則を堅持します。その上で時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権などを新たに付け加える「加憲」という立場をとっています。憲法第9条については、第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
具体的には、現行の「人格の完成」「個人の尊厳」などの理念を強化するとともに、「生命の尊重」「生涯学習の充実」といった理念や、「学校・家庭・地域の連携」「教育振興基本計画の策定」などを新たに盛り込むべきと考えます。
ただし、見直しを検討するにあたり、「国を愛する心」を法律で規定することについては、戦前の反省を踏まえて慎重に検討する必要があります。
わが国の難民の受け入れについては、難民条約の趣旨に基づき適切に審査を実施し、その拡大をめざします。日本の在外公館に難民申請を希望する者が逃げ込んで来た場合、人道的な立場から一時的な保護を与える体制を整備します。
刑事司法制度改革
2009年の裁判員制度実施までに、ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化を検討・策定します。
裁判員制度
2004年の第159国会で成立させた裁判員法に基づき、2009年から実施予定の裁判員制度について、国民の理解と協力が得られるよう、学校における法教育を広めるとともに、広報宣伝活動を実施します。また国民に参加しやすい制度にするため、育児・介護・就労への配慮等、環境整備を行います。
行政訴訟制度
2004年の第159国会で公明党の主張を盛り込んで成立させた行政事件訴訟法一部改正法については、体制整備を含めたさらなる改革を推進し、誰でもが行政の不正をただせるような、より国民に開かれた行政訴訟制度を創設します。
総合法律支援制度
「司法ネット」構想の実現をめざす「総合法律支援法」が2004年の第159国会で成立したことを受け、2006年に始まる日本司法支援センターによる司法過疎対策、アクセス・ポイントの設置等を推進し、弁護士がゼロないし1人しかいない「ゼロワン地域」を解消します。そのための財政支援も拡充します。
夫婦の姓(氏)について、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を実現します。
18歳選挙権を実現します。
永住外国人の地方選挙権の付与を実現します。
6、北朝鮮問題について
拉致・核開発問題の解決に全力
拉致問題に関しては、拉致被害者全員の即時帰国、安否不明の方々及び特定失踪者の事実解明とその全面解決を図ることが最重要です。政府間協議及び6カ国協議など、あらゆる機会を通じて、その解決に全力を挙げます。
北朝鮮の対応次第では、経済的な制裁措置の発動など、一定の圧力をかけることも辞さない構えです。
北朝鮮による核開発問題は、わが国及び北東アジア地域の安全保障にとって重大な脅威であり、断じて容認できません。「全ての核兵器及び核計画の検証可能な廃棄」の実現へ向け、6カ国協議を軸に粘り強くその解決をめざします。
(6)文化・芸術の振興
地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化芸術に親しめるための環境を整備します。
文化芸術への行政支援に関するワンストップサービスが受けられる総合窓口を、国及び全都道府県に設置するとともに、芸術家や文化人を任期付き(または短時間勤務)公務員として地方公共団体で採用します。
芸術家個人や文化団体への公的助成の対象に稽古手当や創作研究費などを支援費目に追加するとともに、創作や公演が終了するまでの一時融資制度の創設をめざします。
(2)「空き交番ゼロ作戦」/世界一安全な国、日本へ
空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にしかできないものに重点を置くことで検挙率の向上をめざします。
警察官OBや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。
国際テロの脅威や国内における外国人犯罪の増加に対し、諸外国との連携と協力、出入国管理体制の強化などにより、未然防止を図ります。とりわけ、テロに対しては、不測の事態における対処能力の強化、公共交通機関の教育・訓練を行うほか、緊急医療体制の基盤整備を確立します
朝鮮総連の日本乗っ取り計画
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