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アンチ ピースボート

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詳細 2017年2月26日 02:04更新

格安世界一周旅行を掲げるピースボート!!
船内では無知な若者が乱交騒ぎを決め込んでいる噂もあればマリファナパーティーも開催しているとかしないとか・・・在日韓朝鮮人などが日本人女性を食い荒らし種付けまで行っている噂もある。平和ボランティアが聞いて呆れる。

ピースボートとは、市民団体なんていう甘いもんじゃなくて不透明な経理からもわかるように、反日活動資金製造機なわけです。

それのみならず、さりげない渡航事業には必ず反日的活動の目的がある。格安世界旅行を謳って、その実、お粗末な内容で浮いた儲けは怪しい経路を辿って我が国を脅かす。

安さに釣られた学生たちなんかが金も搾り取られる。
そんでもって何も知らずに参加したボンクラは長い船路の中で極左に仕上げられる。

その航海も綿密な反日行動の目的がある。

例えば国後入域事件にしても何をしようとしていたのかはよくわかる。外務省もお粗末だから慌てて反駁する。

(3)「基本的人権の制限」について



 北方領土は日本固有の領土であり、本来、日本国内の移動として我が国国民が自由に往来できるはずの地域ですから、政府は、我が国国民が北方領土を訪問することをそれ自体として問題視しているのではありません。北方領土があたかもロシアの領土であるかごとく入域することに関して、また、北方領土問題の解決までの間に限って、自粛を要請しているのです。

〜〜

(4)貴団体による入域の問題点

貴団体が「ビザ無しかつパスポート不携帯」を行うに当たってサハリン州行政府関係者等と調整し、許可を得たことは、ロシアが北方領土において管轄権を行使していることを前提とする行為であり、まさにこの「北方領土があたかもロシアの領土であるがごとく入域すること」に当たります。

貴団体のこのような行為は、現在日本がロシアとの間で北方領土返還のための交渉を精力的に行っている状況の中で、北方領土に対する我が国の法的立場に影響を及ぼすことになるおそれがあり、交渉上、我が国が不利な立場に立つことに繋がりかねないので、政府としてはこのような入域を自粛するよう御理解と御協力をお願いしたのです。
 なお、領土問題に関する一国の立場は、当該国民一般の認識と活動という歴史的事実の積み重ねも相当の重みをもって斟酌されるものと考えられています。貴団体による今回の入域のような行為が今度も繰り返された場合、その意図にかかわらず我が国国民が広く北方四島におけるロシアの管轄権を是認しているとの誤解を与えかねず、北方四島が我が国固有の領土であるという、我が国の立場に影響を及ぼすおそれがあるのです。


ようするに船舶を使って渡航名目で各国を回り、管轄権のような微妙な領土権の

帰属にかかるポイントを荒らしまわっているわけです。

普通の市民団体って言うのは、何も理解せずに、結果、我が国国益を著しく毀損するっていうケースもあるんですが、ピースボートは違う。

何もかもが政治的計画に基いて、問題を故意に起こしている。万景なんとか号をチャーターして北に行ったりっていうのも、背景に政治的交流のプロセスがあるっていうのは公安にも筒抜けです。



なんといいますか

こういったプロ市民・・・・

さりげない行動に

乳飲み子を抱えて(赤ん坊まで政治利用)アピールする、赤子を出すことで普通の市民団体のようにカモフラージュする。実質の主催者の辻元清美に関する報道でもそうですが単なる関西弁のおばちゃんじゃない。

ピースボートネタなんて今更なんですが

過激派・総連のフロントなわけです。


ピースボートにはNPO法人格がない。

もちろん株式会社でもなく、財団や社団法人などの特殊法人でもない。「ピースボート」という銀行口座は存在せず、全国8ヵ所のピースボートセンターを借りている名義も「ピースボート」ではあり得ない。ピースボートは「朝日新聞をたたき潰す会」「『週刊金曜日』読書会」「辻元清美再生プロジェクト」のような、有志のサークル活動なのだ。

ピースボートはボランティア団体なのだろうか?

ピースボートの「ボラスタ(ボランティア・スタッフ)」という制度は、乗船費用の割引を「エサ」にして、ピースボートの広報活動をさせる「アルバイト」に過ぎない。船上の講師(水先案内人)には、講師料&交通費が支払われないので、その意味ではボランティアだが、反日左翼の「自己宣伝」の営業活動でもあり、情報交換を兼ねた「保養所」にもなっている。

ピースボートのスタッフにも「ボランティア」はいない。長年活動している「専従」はすべて、しっかりと給料をもらっている。では、ピースボートの「専従」たちは、どこからお金をもらっているのだろうか?

世界1周クルーズに申し込むときの入金口座は、「株式会社ジャパングレイス」というピースボート専属の旅行会社である。ある意味でピースボートの「本体」でもある。現在、世界1周クルーズは年3回就航しており、平均800人の乗船客があるとして、150万×800×3回=36億円の売上を計上している。

旅行業務に関するスタッフ給与は、ジャパングレイスの社員という名目で支払われる。ピースボートの専従スタッフの給与は、(実体のない)派遣会社をつくり、そこからNGOに人材を派遣したことにして給与を払っている。ジャパングレイスからこの派遣会社に金を流すときの名目は、「ピースボートの企画運営」のコンサルタント料になっていると思われる。

私が詳細に知っている「仕組み」は2000年ごろのものだが、ピースボートはその後も「NPO法人」に登録する気配がいっさいないので、この「仕組み」は現在も継続しているはずだ。ピースボートが「NPO法人」を嫌がる理由は、

1)寄付金への税制優遇措置がない
2)給与を取れる運営委員理事は「3分の1」に限定される
3)事業計画・報告書の公開義務がある
4)申請手続きが面倒だ
5)「NPOを行政の管理化に置く」という発想が気に食わない

などであろうか。

「寄付金」が非課税となれば、ジャパングレイスの金を「直流」でピースボートに流せるのに、2003年の「改正NPO法」でもこれは実現していない。ピースボートには、本来の意味での「ボランティア」が存在しないため、NPO法人になってしまうと、給与をもらえる専従スタッフを「3分の1」に限定されるところも痛い。(→追加 2005/11/15:コメントにて「3分の1」に限定されるのは「理事のみ」とのご指摘をいただきました)

2003年の「改正NPO法」では、

1)活動分野の追加(12分野→17分野)
2)申請書類の簡素化(16種→11種)
3)暴力団関係者を排除する規定を強化
4)予算制約の廃止

などが盛り込まれている。NPOウォッチャーの中には、ピースボートがNPO法人になれないのは「暴力団関係者を排除する規定」に触れるからだろう、という冗談を言う人もいる。たぶん冗談だとは思うが・・・。

ボランティア団体でもなく、NPO法人でもないピースボートは、何者なのだろうか? 金の流れから見ると、「NGO」をダシにして、複数の法人(ジャパングレイス、派遣会社など)が利益を振り分けているようにしか見えない。

このような「営利団体」の面々たちが、一生懸命に反米&反イスラエルの声をあげ、テロリストや朝鮮総連を応援し、扶桑社の教科書採択を妨害し、安倍議員にカルトチョコを贈ったりすることが、彼らの言う「国際交流のNGO」ということになるのであろうか。

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