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中小企業施策利用ガイド

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コミュ内全体

詳細 2017年6月26日 19:17更新

中小企業庁発行の「中小企業施策利用ガイドブック」に掲載されている中小企業や創業予定者向けの各種支援施策の説明は、あくまで“概要”であるため、実際の利用についてはそれぞれ個別で確認することが必要です。

そのため、実際に施策を利用した際の使い勝手やガイドブックではわからない具体的な活用方法等について、情報提供や情報交換ができる場が欲しいと思い、このコミュニティを立ち上げました。

○平成19年度版 中小企業施策利用ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html

イメージは、『 “みんなで作るもう少し踏み込んだ”中小企業施策利用ガイドブック 』です。

もちろん、施策は地域性や個別企業によって利用の差ということも出てくるので、皆さんから提供される情報が常に絶対ということもないかもしれませんが、それは他の方にとって参考になる貴重な情報、意見・質問だと思います。

また、内容は施策利用ガイドに掲載されていない都道府県・市区町村の支援策や中小企業庁関連ではない他省庁の支援策でも構いません。

多くの皆さんのご参加、お待ちしています。
宜しくお願いいたします。

なお、当コミュニティの利用に当たっては、mixi利用規約
http://mixi.jp/rules.pl)の遵守をお願いいたします。


【施策活用のため情報源】
○中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
○中小企業庁出版物一覧(リーフレット等、中企庁HP内)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
○中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/
○J-Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/

○国民生活金融公庫
http://www.kokukin.go.jp/index.html
○中小企業金融公庫
http://www.jasme.go.jp/
○商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.go.jp/
○沖縄振興開発金融公庫
http://www.okinawakouko.go.jp/
○各信用保証協会へのアクセス(連合会HP内)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

○北海道経済産業局
http://www.hkd.meti.go.jp/
○東北経済産業局
(管轄:青森県,岩手県,秋田県,宮城県,山形県,福島県)
http://www.tohoku.meti.go.jp/
○関東経済産業局
(管轄:茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県,静岡県)
http://www.kanto.meti.go.jp/
○中部経済産業局
(管轄:愛知県,岐阜県,三重県,富山県,石川県)
http://www.chubu.meti.go.jp/
○近畿経済産業局
(管轄:福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県)
http://www.kansai.meti.go.jp/
○中国経済産業局
(管轄:鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県)
http://www.chugoku.meti.go.jp/
○四国経済産業局
(管轄:徳島県,高松県,愛媛県,高知県)
http://www.shikoku.meti.go.jp/
○九州経済産業局
(管轄:福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県)
http://www.kyushu.meti.go.jp/
○沖縄総合事務局経済産業部
http://ogb.go.jp/move/
○中小企業・ベンチャー総合支援センター(中企庁HP内)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/chusho_bensien.html
○都道府県等中小企業支援センター(中企庁HP内)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
○Web商工会議所名簿(全国517会議所)(日商HP内)
http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp
○全国各地の商工会Webリサーチ(全国連HP内)
http://www2.shokokai.or.jp/urlinfo/search.asp
○都道府県中央会(全中HP内)
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
○新連携支援地域戦略会議(中小機構HP内)
http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/

○ドリームゲート
http://www.dreamgate.gr.jp/
○テクノナレッジ・ネットワーク
http://www.techno-qanda.net/dsweb/
○産業技術総合研究所
http://www.aist.go.jp/index_j.html
○日本貿易振興機構(ジェトロ)
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
○新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
http://www.nedo.go.jp/
○情報処理推進機構(IPA)
http://www.ipa.go.jp/
○情報通信ベンチャー支援センター(NiCT HP内)
http://www.venture.nict.go.jp/
○事業主の方への助成金・給付金のご案内(厚労省HP内)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
○全国ハローワークの所在案内(厚労省HP内)
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
○雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/


【目的別施策分野(中小企業施策利用ガイドブック)】
                       (平成19年3月現在)
01.創業したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/01.html
02.経営の効率化を図りたい(経営革新)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/02.html
03.新たな設備を導入したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/03.html
04.新ビジネスや新分野に乗り出したい(新事業展開)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/04.html
05.他の事業者と連携して事業を行いたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/05.html
06.販路を開拓したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/06.html
07.技術開発に取り組みたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/07.html
08.ITを活用したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/08.html
09.産業財産権に関する支援を受けたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/09.html
10.企業を再生したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/10.html
11.社員教育・人材育成を行いたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/11.html
12.従業員を雇用したい・雇用環境を整備したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/12.html
13.外部の専門家を活用したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/13.html
14.海外展開をしたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/14.html
15.下請取引の適正化を図りたい/下請取引に関する支援を受けたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/15.html
16.災害時や、金融環境・経営環境の変化に対応した支援を利用したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/16.html
17.個人保証に依存しない資金供給を受けたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/17.html
18.担保・不動産担保に依存しない資金供給を受けたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/18.html
19.事業承継を円滑に行いたい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/19.html
20.中心市街地・商店街を活性化したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/20.html
21.物流を効率化したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/21.html
22.地域経済の発展に寄与したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/22.html
23.相談したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/23.html
24.融資・保証制度を知りたい(上記分類以外)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/24.html
25.税制措置を知りたい(上記分類以外)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/mokuteki/25.html


【中小企業施策利用ガイドブック索引】
【あ】「アジア人財資金」構想、新たな事業活動を支援する融資制度、【い】イノベーション実用化助成事業、【え】エンジェル税制、【か】海外現地法人等への専門家派遣制度、海外展開資金、川上・川下ネットワーク構築支援事業、がんばれ!中小企業ファンド、環境・エネルギー対策資金(アスベスト関連)、環境・エネルギー対策資金(自動車NOx・PM法関連)、【き】企業再生貸付制度、企業等OB人材を活用した中小・ベンチャー企業支援、企業活力強化資金(中小ものづくり高度化法関連)、【け】経営安定特別相談事業、経営改善普及事業、経営革新支援アドバイザーセンター(シニアアドバイザーセンター)、経営者本人の個人保証を不要とする融資制度、欠損金の繰越控除制度、繰戻還付制度、研究開発型中小企業に対する特許料等の軽減、研究開発促進税制、【こ】後継者人材マッチング促進事業、公設試験研究機関、高度化事業、【さ】災害復旧貸付制度、産業財産権情報の活用に関する支援、産業財産権の活用に関する支援、産業財産権の出願手続等に関する支援、産業財産権の審査・審判に関する支援、産業財産権の普及・相談に関する支援、再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)、再挑戦保証制度、産業競争力のための情報基盤強化税制、【し】「下請代金支払遅延等防止法」の規制について、「下請中小企業振興法」に基づく支援、「証券化」を活用した融資制度、事業継続ファンド、事業再生保証制度、事業承継円滑化のための税制措置、市場志向型ハンズオン支援事業、下請取引あっせん・相談事業、小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)、小規模企業共済制度、小規模企業設備資金貸付制度、小規模企業設備貸与制度、小規模事業者新事業全国展開支援事業、商業活性化アドバイザー派遣事業、少子高齢化等対応中小商業活性化事業、商店街振興組合の活動支援事業、人材育成事業(研修事業)、人材投資促進税制、新産業創出・活性化融資、新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)による創業・ベンチャー支援、新創業融資制度、信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)、信用保証協会による社債(私募債)保証制度、信用保証制度、新連携支援地域戦略会議推進事業、新連携対策事業、事業承継円滑化支援事業、女性、若者/シニア起業家支援資金、新事業育成資金、【す】スタートアップ支援事業(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業)、【せ】政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)、政府系金融機関の融資制度、セーフティネット貸付制度、セーフティネット保証制度、戦略的基盤技術高度化支援事業、戦略的情報化機器等整備事業、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、【そ】創業塾・経営革新塾、早期転換・再挑戦支援窓口事業、【た】第三者保証人等を不要とする融資制度、担保の全部又は一部を不要とする融資制度、【ち】地域企業化力向上支援事業、地域資源活用売れる商品づくり支援事業、地域資源活用型研究開発事業、地域新規産業創造技術開発費補助事業、地域新生コンソーシアム研究開発事業、地域中小企業応援ファンド、地域中小企業再生ファンド(再生支援出資事業)、地域中小企業知的財産戦略支援事業、中小企業BCP(事業継続計画)普及事業、中小企業海外進出支援事業、中小企業海外展開支援事業、中小企業活路開拓調査・実現化事業、中小企業技術革新(SBIR)制度に基づく支援、中小企業技術基盤強化税制、中小企業基盤技術継承支援事業、中小企業組合制度について、中小企業経済連携協定活用促進事業、中小企業研修事業(受入研修・海外研修)、中小企業再生支援協議会、中小企業産業協力強化事業、中小企業支援センター、中小企業者の受注機会の増大のための支援、中小企業少子化対策融資制度、中小企業情報提供事業、中小企業戦略的IT化促進事業、中小企業総合展(新市場創出支援活動事業)、中小企業退職金共済制度、中小企業団体中央会、中小企業地域資源活用プログラム、中小企業知的財産啓発普及事業、中小企業知的財産権保護対策事業、中小企業倒産防止共済制度、中小企業投資育成株式会社による投資、中小企業投資促進税制、中小企業等基盤強化税制、中小企業に適用される税制、中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度、中小企業への計量標準供給基盤強化事業、中小企業輸出支援事業、中小商業活性化に対する総合的な支援、中心市街地活性化に対する総合的な支援、中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業、中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度、中小企業に対する公的研究機関による実用化研究支援、中小企業ものづくり人材育成事業、中小企業等の輸出に関する海外市場アクセス政府レベル支援制度、中心市街地商業活性化診断・サポート事業、【て】伝統的工芸品産業支援補助金、伝統的工芸品展、伝統的工芸ふるさと体験・交流事業、【と】特定業種退職金共済制度、特定信用状関連保証制度、【に】日台中小企業海外情報提供事業、日本商工会議所海外事業、【は】販路開拓コーディネート事業、【ふ】福祉用具実用化開発推進事業、物流効率化推進事業、物流効率化セミナー等開催事業、物流効率化専門指導員派遣事業、【へ】ベンチャーファンド、ベンチャーフェア(新市場創出支援活動事業)、ベンチャーフォーラム、ベンチャープラザ(新市場創出支援活動事業)、【ほ】防災施設整備融資制度、【も】モノ作りに取り組む中小企業への支援、【り】流通業務総合効率化法に基づく支援、留保金課税制度について、流動資産担保保証制度、【ろ】労働対策について(中小企業への助成制度)【わ】若者と中小企業とのネットワーク構築事業

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開設日
2007年5月16日

3865日間運営

カテゴリ
ビジネス、経済
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