アンチ創価学会・SGIコミュの創価学会・SGI(創価学会インターナショナル)の概略

＜創価学会＞
創価学会（そうかがっかい）とは、日蓮正宗系の新宗教団体。

1930年（昭和5年）11月18日、日蓮正宗の信徒である牧口常三郎と戸田城聖により「創価教育学会」の名で創立される。1945年（昭和20年）7月に「創価学会」に改称。1952年に宗教法人（単立宗教法人）としての認証を得る。本部は東京都新宿区信濃町。 2008年3月現在の会長は原田稔。名誉会長は第三代会長の池田大作。支持政党は「公明党」。機関紙として、『聖教新聞』（日刊）、『創価新報』（月2回）などを、機関誌として、『大白蓮華』（月刊）、『グラフSGI』（月刊）などを発行。

『概要』

1930年11月18日、日蓮正宗を信仰する日蓮正宗信者で、教育者であった牧口常三郎は、自身が折伏した戸田城聖と共に、日蓮正宗の教義と牧口の「価値論」「創価教育学説」という独自の教育論を合体させた教育研究団体、「創価教育学会」を創立。初代会長には牧口が就任したが、当初は日蓮正宗では創価学会を信徒団体として認めなかった。牧口は後年、特高調書に「創価教育学会は純然たる日蓮正宗ではなく、自分の価値論を実践する一個の独立した団体」と供述している。

1937年（昭和12年）に、日蓮正宗住職・堀米泰栄(のちの65世法主日淳)の臨席のもと、牧口常三郎、戸田城聖らにより創価教育学会の設立・発会式が行われ、実質的に日蓮正宗の信徒団体となった。
が、創価学会員は設立当初から、1991年の破門、1995年の信徒資格喪失まで、全員がどこかの日蓮正宗寺院に所属する日蓮正宗信者であった。

牧口常三郎と戸田城聖は、当時の日本政府の国家神道を中心とする宗教・思想政策に従わなかったため、太平洋戦争中、治安維持法違反と不敬罪で幹部らと共に逮捕され、牧口は獄死する。

創価学会の戸田城聖の会長就任式は1951（昭和26）年5月3日、当時、創価学会擁護派僧侶の堀米日淳が住職を務めていた日蓮正宗寺院常泉寺で行われた。

太平洋戦争終結後、創価学会２代会長に就任した戸田城聖は、創価教育学会を創価学会と改称し、バラバラだった信者を再結集。宗内の創価学会擁護派僧侶で堀米日淳の法弟・細井精道(のちの66世法主日達)が牛耳っていた日蓮正宗宗務院の公認のもと、戸田城聖は1952年、「日蓮正宗を外護してその興隆をはかる」ことを目的として、東京都より例外的措置で信徒団体でありながらも宗教法人の認証を得る。

そして戸田城聖は聖教新聞を創刊するなど組織の整備拡大を行い、以後、戸田城聖が指揮した折伏大進撃(強引な折伏・勧誘)によって急激に信者数が増え、日蓮正宗最大の信者団体となり、それにともなって日蓮正宗も格段に発展した。
戸田城聖の死去直前には80万世帯にまで達していた。

とりわけ1960年（昭和35年）の3代会長池田大作の会長就任以降、 創価学会はさらに会員数を増やし、10数年間に、800万世帯を超える日本最大規模の宗教団体となった。また、海外への布教も進め、51か国の団体が集い「創価学会インタナショナル」（SGI）という世界的組織を作った。

日蓮正宗の信者数の激増にともなって、池田大作は王仏冥合を掲げて創価学会と政教一致の公明党を結成して、国会や都道府県・市町村議会へ進出。一般世間への影響力を強めた。
創価学会は戸田時代から会員を地方議会や参議院に送り込こんで来たが、池田時代に政党、「公明党」を創設し、衆議院にも進出し、本格的に政治にも参入した。創価学会は支持母体として「公明党」を強力に後押しして来たが、その密接な関係が「政教分離原則」の点から度々論議を呼んで来た。


日蓮正宗総本山大石寺には、従来の法華講（旧来の檀家と創価学会など他団体から移籍した信者を糾合した信者団体）と創価学会員の寄進により1955年に奉安殿、1958年に大講堂、1964年に大客殿、1972年に正本堂などが建立されるなど、長らく日蓮正宗・創価学会の間は、親子・兄弟のように親密な蜜月状態が続いた。
中でも1965年に355億円を募金して1972年に落慶した大伽藍・正本堂は世間の耳目を日蓮正宗・創価学会に大きく注目させる契機になった。

しかし創価学会の強引な折伏や過激な罰論、批判者・反対者を言論弾圧したり、謀略や裏工作を行う体質は反発も大きく、一般世間・マスコミからの批判も多かった。

日蓮正宗内部では、1974年以来、次第に日蓮正宗総本山大石寺と創価学会の路線対立が相次いぐようになり、1970年代後期の昭和52年路線問題を経て、1991年11月28日に日蓮正宗は創価学会を破門にし、翌1992年には池田大作を信徒除名にした。

2002年、創価学会は会則変更し、それまでの教義、本尊など関する規定を変更し、牧口、戸田、池田の三大会長を「永遠の指導者」とするなど、独立した宗教団体としての方向性を打ち出した。

創価学会は日蓮を末法の本仏と仰ぎ、その日蓮の仏法を広宣流布することを使命とする仏意仏勅の教団であるとされ、根本目標は、「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現だとされている。また、「学会精神」とは「三代会長」に貫かれる師弟不二の精神と広宣流布実現への死身弘法の実践であり、これは永遠の規範であるとされる。

『教勢』

創価学会は信者の数を個人単位で計算しておらず、世帯数で数えている。創価学会公称の会員世帯数は、2003年末で821万世帯、2007年で827万世帯とされている。
日本の総世帯数は2000年の国政調査で4678万世帯だから、5.7世帯に1世帯は創価学会員の世帯だということになる。

日蓮正宗と創価学会が蜜月時代には、日蓮正宗の信者数のなかに創価学会員も含まれていた。
1989年末で、日蓮正宗の信者数は1784万人にも及んでいた。それが2001年末には36万人となっている。ということは、創価学会の会員数は、差し引き1748万人であったということになる。
日本の総人口が1億2693万人だから、およそ7人に1人は創価学会員である可能性がある。
(島田裕巳著『創価学会』より)

海外にも190か国・地域に会員がいるとされる。青年部：（男子部：275万人 女子部：168万人）、教学部：260万人。

『歴代会長と名誉会長』

歴代会長の中でも、初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田城聖、第3代会長・池田大作の いわゆる「三代会長」は、「広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」と2002年の会則変更（同年4月6日、文部科学大臣が認証）の際に定められた。また、会長の任期は当初終身制だったが、池田が会長を辞任した際、5年と変更された。

歴代会長
牧口常三郎 （1930年11月18日 - 1944年11月18日）
戸田城聖（1951年5月3日 - 1958年4月2日）
池田大作（1960年5月3日 - 1979年4月23日）
北条浩（1979年4月24日 - 1981年7月17日）
秋谷栄之助（1981年7月18日 - 2006年11月8日）
原田稔（2006年11月9日 - ）
名誉会長：池田大作（1979年4月24日 - ）
歴代会長の中で名誉会長となっているのは池田大作のみであり、任期は定められていない。

＜創価学会インタナショナル＞

創価学会インタナショナル（そうかがっかいインタナショナル、英：Soka Gakkai International, 略称：SGI）は、日蓮正宗系新宗教の創価学会と教義、目的を共通にする世界各国の団体からなる国際的機構。創価学会会則第77条に規定される。1975年に51か国の団体が集ってグアム島で設立。設立時の名称はIBL (International Buddhist League) であった。

『概要』

現在、156団体が加盟。191の国・地域に会員がいる。会長は池田大作（創価学会名誉会長）。
信仰の一つである勤行（五座三座など）が非日本語圏では覚えることが難しく、また日蓮の教義上からも、最重要とされる南無妙法蓮華経を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により簡素化された。2004年11月には創価学会にも同様の意義から、勤行が制定された。

＜創価学会・SGIに対する批判＞

「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（1984年）に基づいて、フランスではにセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。 1985年4月に刊行されたいわゆる「ヴィヴィアン報告書」（「フランスにおけるセクト――精神的自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。 しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）・「セクトと金」（1999年）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（2001年）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。

「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性会員が多いこと、会員に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
「セクトと金」（1999年）では、パリ行政裁判所判決（1996年12月10日）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2% - 49.64%（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。 また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（2001年）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

フランス創価学会（Association Cultuelle Soka du Bouddhisme de Nichiren）は、フランス省庁間セクト対策室（Miviludes）より1995年から2006年3月期までの報告書にてセクト指定されていたが、(山口広・中村周而・平田広志・紀藤正樹 『カルト宗教のトラブル対策』教育史料出版会 2000年5月20日) 2006年4月期以降の報告書からは削除されている。

2007年、アメリカ支部がワシントン中心部で教団施設の建設（認可済み）を開始した際、地域住民50世帯からの激しい反対運動が起き、都市計画を扱う「地域区分調整委員会」で両方の当事者から事情を聴く公聴会が開かれた。同公聴会では住民代表から「SGIの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に1度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」との主張がなされ、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いであるとの訴えがされた。

1970年、当時の日本共産党委員長・宮本顕治宅前の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。日本共産党は被疑者不肖のまま告訴。1980年6月、顧問弁護士・山崎正友が『週刊新潮』（平成5年10月21日号）で自らの犯行を告白すると共に、当時検事であった会員、神崎武法（手記当時は郵政大臣）が関わっていたと述べた。
北条浩の指図による工作グループの関与が指摘される。創価学会側の最高裁への上告取り下げと言う形で、この創価学会による電話盗聴の事実が認定され創価学会側が損害賠償を課される事になった。

1969年から1970年にかけて、創価学会・公明党を批判した藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版を創価学会と公明党が出版社・取次会社・書店などに圧力をかけて妨害したとして大きな社会問題となった。創価学会・公明党側は当初「事実無根」だと全面否定していたが、国会でも言論・出版の自由の問題、創価学会と公明党の政教一致という問題として追及が高まる中、当時の創価学会会長の池田大作が創価学会の幹部会で公式に謝罪し、創価学会と公明党を制度的に分離をするなどの方針転換を表明した。

『創価学会を取り巻くメディア』

創価学会の機関紙である聖教新聞は一般紙と同じく日刊で全国に新聞を配達しているが、そのために全国的な宅配網を整備すると共に、複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社や読売新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる狙いがあるという見方があり、編集と営業の分離・言論の自由との兼ね合いからの批判がある。(「『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！』「聖教新聞」「公明新聞」印刷会社全リスト入手」『週刊文春』2002年9月19日号）

また、テレビ界において、芸能人やプロデューサーやディレクターに会員が比較的多いことが創価学会に対する批判のタブー（「鶴タブー」）を拡大再生産しているとの見方もある。

一方、雑誌メディアでは、特に週刊誌を中心に創価学会に対する批判が目立つ。池田大作や学会幹部・学会員の言動や学会員個人の起こした犯罪行為・創価学会と公明党との政教分離問題に絡む批判が主である。 創価学会にも聖教新聞社(「グラフSGI」)を始め潮出版社(「潮」、「pumpkin」)・第三文明社(「第三文明」、「灯台」)などの系列出版社がある。 また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は数多いが、スポンサー不足に悩む地方局をターゲットにし、信仰を直接表現せずにイメージ広告を流すことが多い。テレビ局に対しても地方局や独立U局を中心に池田名誉会長原作のアニメや広報番組を供給することが多い。

こうした一方、大阪市に置く在阪メディアでも創価学会を敵視している局が数多い。情報番組で在日・創価学会などの批判報道や、テレビCMは一切流さない場合が多い。

海外メディアでは『TIME』誌が1995年11月20日号で「創価学会と言う権力」(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と題した特集を組んだ。また、最近では『フォーブス』誌2004年9月6日号で「"先生"の世界」(Sensei's World)と題したベンジャミン・フルフォード、デビッド・ウェラン両記者による批判的報告が掲載された。

しかし、1999年10月、公明党が自民党と連立政権を組んで、政権入りした以降、主要週刊誌における創価学会、池田大作に対する批判記事が激減しているとの指摘がある。(山田直樹 『創価学会とは何か』）


出典( フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より)