政府は２４日、２００９年度版の中小企業白書を発表し、輸出関連の製造業や小売業を中心に「すべての業種が総崩れで、かつてない厳しい状況」と指摘した。
さらに、現場の柔軟な創意工夫でイノベーション（技術革新）を起こし、環境関連などの成長分野で「売れる商品」を開発する必要性を説いている。
白書は、全体の売上高に占める新製品の売上高の比率が高い企業ほど、大幅な増収となっている調査結果を示し、技術革新の重要性を強調した。
ただ、白書は、技術革新のためには研究開発の資金不足が課題と指摘した。必要な資金を調達するために会社の代表者本人が捻出したり、親族などから資金を集めた企業が３０・０％に達していると分析し、銀行や市場から資金調達することが難しい現状を浮き彫りにした。
てことは新しい商品をどんどん打ち出ししなきゃﾀﾞﾒってことネ
さらに、現場の柔軟な創意工夫でイノベーション（技術革新）を起こし、環境関連などの成長分野で「売れる商品」を開発する必要性を説いている。
白書は、全体の売上高に占める新製品の売上高の比率が高い企業ほど、大幅な増収となっている調査結果を示し、技術革新の重要性を強調した。
ただ、白書は、技術革新のためには研究開発の資金不足が課題と指摘した。必要な資金を調達するために会社の代表者本人が捻出したり、親族などから資金を集めた企業が３０・０％に達していると分析し、銀行や市場から資金調達することが難しい現状を浮き彫りにした。
てことは新しい商品をどんどん打ち出ししなきゃﾀﾞﾒってことネ
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コメント(4)
なぜ今、「ガールズ消費」が注目されるのか？
――日本の不況はガールズが救う？
時代はアラフォーから
ガールズへ
先日、私が出演している番組『日テレNEWS24』の「まーけっとnavi」のコーナーで、“今、ガールズ消費が熱い”という内容を取り上げた。以前は女子高生から20代前半あたりの若い女性の購買力を取り込むことに企業が一生懸命な時期があったが、近年はむしろ30代〜50代の層の購買力の方が着目されていた。しかし、それがここにきてまた若返っているとのこと。
番組で扱った事例としては、ユニクロがガールズ向けの専門店を新宿の丸井の中に出店したり、トヨタが若い女性をターゲットにしたヴィッツを打ち出し、それが若い女性の祭典である東京ガールズコレクションで展示されるなど、確かに若い女性をターゲットとした商品開発が続いている。
ガールズは不況知らず
その背景を探ってみると、「ガールズ世代は、不況に対してディフェンシブな集団である」ことが浮かび上がる。たとえば女子高生や大学生の場合、彼女たちの収入のメインはアルバイトと親からのお小遣いである。これらからの収入は景気が悪くなってもさほど減ることはない。日本の労働市場では、派遣切りの話題で騒然となっているが、アルバイトが減ったという話題はあまり聞かないし、家庭では子供の小遣いカットに手をつけるのはおそらく最後であろう。収入の絶対額は高くないが、景気が悪くても減らないわけだ。
一方で、モノの値段は下がってきており、彼女たちの消費マインドが冷えることはない。また、ガールズ世代では消費性向が高い。月々のバイトやお小遣い収入のほとんどは消費に回される。企業にしてみると、ガールズ層は、絶対額は少ないが毎月確実に自分たちの商品を消費してもらうことができれば、回転率で勝負して商売になるということである。
これが、20代半ば以上の働く世代では、景気が悪くなると賃金カットの憂き目に遭い、雇用や将来への不安からお財布のひもは固くなり消費性向も下がる。また、アラサー、アラフォーという言葉が一時ブームとなったが、30代、40代では独身女性の比率が上昇しており、将来の住宅購入資金を準備する必要性も高まっている。その分消費に回せるお金、可処分所得は減る。
――日本の不況はガールズが救う？
時代はアラフォーから
ガールズへ
先日、私が出演している番組『日テレNEWS24』の「まーけっとnavi」のコーナーで、“今、ガールズ消費が熱い”という内容を取り上げた。以前は女子高生から20代前半あたりの若い女性の購買力を取り込むことに企業が一生懸命な時期があったが、近年はむしろ30代〜50代の層の購買力の方が着目されていた。しかし、それがここにきてまた若返っているとのこと。
番組で扱った事例としては、ユニクロがガールズ向けの専門店を新宿の丸井の中に出店したり、トヨタが若い女性をターゲットにしたヴィッツを打ち出し、それが若い女性の祭典である東京ガールズコレクションで展示されるなど、確かに若い女性をターゲットとした商品開発が続いている。
ガールズは不況知らず
その背景を探ってみると、「ガールズ世代は、不況に対してディフェンシブな集団である」ことが浮かび上がる。たとえば女子高生や大学生の場合、彼女たちの収入のメインはアルバイトと親からのお小遣いである。これらからの収入は景気が悪くなってもさほど減ることはない。日本の労働市場では、派遣切りの話題で騒然となっているが、アルバイトが減ったという話題はあまり聞かないし、家庭では子供の小遣いカットに手をつけるのはおそらく最後であろう。収入の絶対額は高くないが、景気が悪くても減らないわけだ。
一方で、モノの値段は下がってきており、彼女たちの消費マインドが冷えることはない。また、ガールズ世代では消費性向が高い。月々のバイトやお小遣い収入のほとんどは消費に回される。企業にしてみると、ガールズ層は、絶対額は少ないが毎月確実に自分たちの商品を消費してもらうことができれば、回転率で勝負して商売になるということである。
これが、20代半ば以上の働く世代では、景気が悪くなると賃金カットの憂き目に遭い、雇用や将来への不安からお財布のひもは固くなり消費性向も下がる。また、アラサー、アラフォーという言葉が一時ブームとなったが、30代、40代では独身女性の比率が上昇しており、将来の住宅購入資金を準備する必要性も高まっている。その分消費に回せるお金、可処分所得は減る。
ガールズは
ニコニコ現金払い
このようにガールズの方が収入の絶対額は低いのだが、景気悪化局面でのディフェンシブ性が強いのである。また、ガールズの多くはクレジットカードを持っていないので、支払いは現金払いである。景気悪化局面ではいかに早く資金を回収するかが企業にとっては重要であるため、現金払いの顧客は魅力度が増す。
したがって、不況で企業が狙うべきなのは、“稼ぎの絶対額が大きい人”ではなく、“絶対額が低くとも稼ぎが減らない人”ということになる。それに合致するのがガールズ層ということになる。
不動産市況に影響も？
東京の街を眺めてみても、かつては若者エリアである渋谷、新宿、池袋の西側エリアが消費をけん引してきたが、近年は丸の内、銀座、有楽町、六本木、赤坂という大人の街の再開発に押され気味であった。それが、大人が引き続き不景気に苛まれ、一方でガールズ消費が堅調なのであれば、東京の人気エリアマップはまた再逆転するかもしれない。折しも渋谷では駅前の再開発が進行中であり、ガールズ消費が不動産市況にまで影響を与えうるのかもしれない。
今後は、Ｂ２Ｃ企業の業績を見ていく上で、この『ガールズ』というキーワードはしばらく注目しておく必要がある。思い返してみると前回、ルーズソックスや顔黒（ガングロ）など女子高生ブームが起きたのは90年代後半〜00年代前半であり、このころも景気はどん底にあった。ガールズと景気の波はうまくクロスするのかもしれない。
ニコニコ現金払い
このようにガールズの方が収入の絶対額は低いのだが、景気悪化局面でのディフェンシブ性が強いのである。また、ガールズの多くはクレジットカードを持っていないので、支払いは現金払いである。景気悪化局面ではいかに早く資金を回収するかが企業にとっては重要であるため、現金払いの顧客は魅力度が増す。
したがって、不況で企業が狙うべきなのは、“稼ぎの絶対額が大きい人”ではなく、“絶対額が低くとも稼ぎが減らない人”ということになる。それに合致するのがガールズ層ということになる。
不動産市況に影響も？
東京の街を眺めてみても、かつては若者エリアである渋谷、新宿、池袋の西側エリアが消費をけん引してきたが、近年は丸の内、銀座、有楽町、六本木、赤坂という大人の街の再開発に押され気味であった。それが、大人が引き続き不景気に苛まれ、一方でガールズ消費が堅調なのであれば、東京の人気エリアマップはまた再逆転するかもしれない。折しも渋谷では駅前の再開発が進行中であり、ガールズ消費が不動産市況にまで影響を与えうるのかもしれない。
今後は、Ｂ２Ｃ企業の業績を見ていく上で、この『ガールズ』というキーワードはしばらく注目しておく必要がある。思い返してみると前回、ルーズソックスや顔黒（ガングロ）など女子高生ブームが起きたのは90年代後半〜00年代前半であり、このころも景気はどん底にあった。ガールズと景気の波はうまくクロスするのかもしれない。
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