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介護型療養病床、廃止方針を凍結＝「猶予含め検証」−長妻厚労相
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1008193&media_id=4
（時事通信社 - 11月02日 13:02）
長妻昭厚生労働相は２日午前の衆院予算委員会で、政府が２０１１年度末で廃止する方針だった介護型療養病床について、「（廃止方針を）凍結し、一人一人がそのレベルに応じた医療あるいは介護を受けられることを考えている」と表明した。介護型の廃止が盛り込まれた医療制度改革関連法については「猶予の問題なども含め検証したい」と述べた。平岡秀夫氏（民主）への答弁。
高齢者などが慢性的な病気で長期入院する療養病床には、医療型と介護型があり、０６年１０月時点の病床数は計３５万床。このうち介護型は１２万床だったが、医療の必要性が低い「社会的入院」の解消や、医療費抑制の観点から、同年の医療制度改革では介護型を廃止し、医療型に転換する方針が決まった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1008193&media_id=4
（時事通信社 - 11月02日 13:02）
長妻昭厚生労働相は２日午前の衆院予算委員会で、政府が２０１１年度末で廃止する方針だった介護型療養病床について、「（廃止方針を）凍結し、一人一人がそのレベルに応じた医療あるいは介護を受けられることを考えている」と表明した。介護型の廃止が盛り込まれた医療制度改革関連法については「猶予の問題なども含め検証したい」と述べた。平岡秀夫氏（民主）への答弁。
高齢者などが慢性的な病気で長期入院する療養病床には、医療型と介護型があり、０６年１０月時点の病床数は計３５万床。このうち介護型は１２万床だったが、医療の必要性が低い「社会的入院」の解消や、医療費抑制の観点から、同年の医療制度改革では介護型を廃止し、医療型に転換する方針が決まった。
＜福祉避難所＞指定自治体４分の１ 阪神大震災の教訓どこに
http://mixi.jp/view_event.pl?id=48687890&comm_id=4445708
12月6日2時31分配信 毎日新聞
災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。【遠藤孝康】
福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。
しかし、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県中越地震では、高齢者らに被害が集中。特に中越地震ではストレスによる死や車内避難でのエコノミークラス症候群が相次ぎ、対応の不備が問題になった。
国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。
調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３．８％）だった。指定済み市区町村の割合は静岡県の８９．２％が最多。ゼロの群馬、岡山両県をはじめ、北海道の３．３％など、１３道県が１割以下だった。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」と指摘している。
【関連ニュース】
＜地震や水害などに備えて＞特集 備える
＜写真特集＞阪神大震災
＜写真特集＞日本の水害
＜写真特集＞日本の噴火
＜写真特集＞関東大震災
http://mixi.jp/view_event.pl?id=48687890&comm_id=4445708
12月6日2時31分配信 毎日新聞
災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。【遠藤孝康】
福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。
しかし、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県中越地震では、高齢者らに被害が集中。特に中越地震ではストレスによる死や車内避難でのエコノミークラス症候群が相次ぎ、対応の不備が問題になった。
国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。
調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３．８％）だった。指定済み市区町村の割合は静岡県の８９．２％が最多。ゼロの群馬、岡山両県をはじめ、北海道の３．３％など、１３道県が１割以下だった。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」と指摘している。
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＜障害者＞政府が定義見直し 「社会の制約」考慮
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1073720&media_id=2
（毎日新聞 - 01月11日 02:42）
政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。
障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。
しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。
見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1073720&media_id=2
（毎日新聞 - 01月11日 02:42）
政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。
障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。
しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。
見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】
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