10月16日 日経新聞
トウモロコシ国際価格、２年４カ月ぶりに３ドル乗せ
トウモロコシの国際価格が2004年6月以来約2年4カ月ぶりに1ブッシェル3ドル台に乗せた。指標となるシカゴ市場の期近終値は13日に1ブッシェル3.1450ドルとなり、9月14日の直近安値（2.2300ドル）から41％上昇した。12日に米農務省が発表した生産高見通し（需給報告）が市場の予想を超える大幅な下方修正となったためだ。
需給報告によると、06―07穀物年度（06年9月―07年8月）の米国の予想生産高は前月予想比1.9％減の109億500万ブッシェルで、民間の事前予想の約112億ブッシェルを大きく下回った。収穫が進むにつれて「作柄が極端に悪い地域が見つかるなど、収穫できない地域が増える見通しが強まった」（穀物商社）として収穫面積などが大幅に下方修正されたためだ。
トウモロコシ国際価格、２年４カ月ぶりに３ドル乗せ
トウモロコシの国際価格が2004年6月以来約2年4カ月ぶりに1ブッシェル3ドル台に乗せた。指標となるシカゴ市場の期近終値は13日に1ブッシェル3.1450ドルとなり、9月14日の直近安値（2.2300ドル）から41％上昇した。12日に米農務省が発表した生産高見通し（需給報告）が市場の予想を超える大幅な下方修正となったためだ。
需給報告によると、06―07穀物年度（06年9月―07年8月）の米国の予想生産高は前月予想比1.9％減の109億500万ブッシェルで、民間の事前予想の約112億ブッシェルを大きく下回った。収穫が進むにつれて「作柄が極端に悪い地域が見つかるなど、収穫できない地域が増える見通しが強まった」（穀物商社）として収穫面積などが大幅に下方修正されたためだ。
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10月17日
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku198/toku198s06101707.html
拡大するバイオエネルギーと食料需要との競合
◆ 急拡大するバイオエネルギー
原油価格が高騰する中で、近年、生物資源を原料として利用するバイオエネルギーが注目を集めている。既に米国では、生産したトウモロコシの14％が燃料用エタノールに使用されており、ブラジル、EU、インドなどでもバイオエネルギーの生産が急速に増大している。
日本でも、今年3月に農林水産省を中心に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定し、バイオエネルギーの活用に向けた取り組みが本格化しつつある。
◆バイオエネルギーが注目されている理由
バイオマスとは、生物由来の資源（石油等の化石資源を除く）のことであり、「再生可能」というところに最大の特徴がある。農産物・木材の廃棄物（廃材、糞尿、食品廃棄物、廃油、廃棄された紙等）や稲わらなどがバイオマス資源として期待されているが、従来食用に生産されていたトウモロコシやサトウキビなども、有力なバイオマス資源として注目を浴びている。
バイオエネルギーとは、こうしたバイオマスを原料とするエネルギーのことであり、代表的なものとして、（１）エタノール（トウモロコシ、サトウキビが原料）、（２）バイオディーゼル（大豆、ナタネ、ヒマワリが原料）、（３）木質バイオマス（木質ペレット等）、がある。
近年、こうしたバイオエネルギーが注目されている背景は、以下の通りである。
１．石油資源の枯渇が懸念されるなかで、バイオエネルギーは再生可能な代替エネルギーとして有望視されている。
２． 大気中のCO2の増加により地球温暖化が進み、CO2排出量の削減が大きな課題になっているが、バイオエネルギーは植物が吸収したCO2を排出するため、化石燃料と異なり大気中のCO2を増加させない。
３． 過剰生産によって農産物価格が低迷するなかで、農産物のバイオエネルギーとしての新たな需要拡大によって農産物価格が上昇することが期待されている。
４． バイオエネルギー産業という新たな産業が形成され、雇用創出の効果がある。
◆米国におけるエタノール生産の拡大
日本の食料供給にとって特に重要なのは、米国におけるエタノール生産の増大である。 米国では、エネルギー安全保障、トウモロコシの需要拡大、汚染対策等の理由から、90年代後半よりトウモロコシからのエタノール生産が増大しており、05年のエタノール生産量は5年前に比べて2.4倍に増大した。
エタノール生産に向けられたトウモロコシは05年では全体の需要量の14％に達しているが、今後もエタノール生産はさらに増大する見込みであり、米国農務省は、10年後の2015年には、エタノール向けのトウモロコシ需要は現在のほぼ2倍の74百万トン（生産量の23％）に達し輸出量を上回ると予測している。
日本は米国から畜産飼料やでんぷん原料として大量のトウモロコシを輸入しており、こうしたエタノール生産の増大はトウモロコシ価格の上昇をもたらし、日本の畜産業にも影響を与える可能性が高い。
◆強まる農業とエネルギーの関係
農業は植物の光合成能力を利用して太陽エネルギーを固定している産業であり、その意味で他の産業とは本質的に異なる性質を有している。農業とエネルギーの関係を整理すると、以下の3つの面がある。
１． 農業生産による石油消費：農業生産そのものが、農業機械の燃料、農薬・化学肥料の原料などに多くの石油を使用しており、石油資源の動向は農業生産にも影響を与えるであろう。
２． 地球温暖化の農業への影響：CO2の増大による地球温暖化は、作物の栽培時期や栽培地域の変化、渇水・干ばつの多発などをもたらし、農業生産に大きな影響を与える見込みである。
３． エネルギー資源生産としての農業：従来の食料や繊維原料を生産する農業とは異なる農業の新しい側面であり、今後、この部分の重要性が増していく。
このように、農業とエネルギーは密接な関係にあるが、バイオエネルギー生産の発展によって農業とエネルギーの関係は新たな局面を迎えたということができ、食料安全保障という観点からもバイオエネルギーの動向を注視していく必要があろう。 （清水徹朗）
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku198/toku198s06101707.html
拡大するバイオエネルギーと食料需要との競合
◆ 急拡大するバイオエネルギー
原油価格が高騰する中で、近年、生物資源を原料として利用するバイオエネルギーが注目を集めている。既に米国では、生産したトウモロコシの14％が燃料用エタノールに使用されており、ブラジル、EU、インドなどでもバイオエネルギーの生産が急速に増大している。
日本でも、今年3月に農林水産省を中心に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定し、バイオエネルギーの活用に向けた取り組みが本格化しつつある。
◆バイオエネルギーが注目されている理由
バイオマスとは、生物由来の資源（石油等の化石資源を除く）のことであり、「再生可能」というところに最大の特徴がある。農産物・木材の廃棄物（廃材、糞尿、食品廃棄物、廃油、廃棄された紙等）や稲わらなどがバイオマス資源として期待されているが、従来食用に生産されていたトウモロコシやサトウキビなども、有力なバイオマス資源として注目を浴びている。
バイオエネルギーとは、こうしたバイオマスを原料とするエネルギーのことであり、代表的なものとして、（１）エタノール（トウモロコシ、サトウキビが原料）、（２）バイオディーゼル（大豆、ナタネ、ヒマワリが原料）、（３）木質バイオマス（木質ペレット等）、がある。
近年、こうしたバイオエネルギーが注目されている背景は、以下の通りである。
１．石油資源の枯渇が懸念されるなかで、バイオエネルギーは再生可能な代替エネルギーとして有望視されている。
２． 大気中のCO2の増加により地球温暖化が進み、CO2排出量の削減が大きな課題になっているが、バイオエネルギーは植物が吸収したCO2を排出するため、化石燃料と異なり大気中のCO2を増加させない。
３． 過剰生産によって農産物価格が低迷するなかで、農産物のバイオエネルギーとしての新たな需要拡大によって農産物価格が上昇することが期待されている。
４． バイオエネルギー産業という新たな産業が形成され、雇用創出の効果がある。
◆米国におけるエタノール生産の拡大
日本の食料供給にとって特に重要なのは、米国におけるエタノール生産の増大である。 米国では、エネルギー安全保障、トウモロコシの需要拡大、汚染対策等の理由から、90年代後半よりトウモロコシからのエタノール生産が増大しており、05年のエタノール生産量は5年前に比べて2.4倍に増大した。
エタノール生産に向けられたトウモロコシは05年では全体の需要量の14％に達しているが、今後もエタノール生産はさらに増大する見込みであり、米国農務省は、10年後の2015年には、エタノール向けのトウモロコシ需要は現在のほぼ2倍の74百万トン（生産量の23％）に達し輸出量を上回ると予測している。
日本は米国から畜産飼料やでんぷん原料として大量のトウモロコシを輸入しており、こうしたエタノール生産の増大はトウモロコシ価格の上昇をもたらし、日本の畜産業にも影響を与える可能性が高い。
◆強まる農業とエネルギーの関係
農業は植物の光合成能力を利用して太陽エネルギーを固定している産業であり、その意味で他の産業とは本質的に異なる性質を有している。農業とエネルギーの関係を整理すると、以下の3つの面がある。
１． 農業生産による石油消費：農業生産そのものが、農業機械の燃料、農薬・化学肥料の原料などに多くの石油を使用しており、石油資源の動向は農業生産にも影響を与えるであろう。
２． 地球温暖化の農業への影響：CO2の増大による地球温暖化は、作物の栽培時期や栽培地域の変化、渇水・干ばつの多発などをもたらし、農業生産に大きな影響を与える見込みである。
３． エネルギー資源生産としての農業：従来の食料や繊維原料を生産する農業とは異なる農業の新しい側面であり、今後、この部分の重要性が増していく。
このように、農業とエネルギーは密接な関係にあるが、バイオエネルギー生産の発展によって農業とエネルギーの関係は新たな局面を迎えたということができ、食料安全保障という観点からもバイオエネルギーの動向を注視していく必要があろう。 （清水徹朗）
バイオ燃料作りへ菜の花の種まく
京丹後でＮＰＯ法人 京都新聞
資源の循環の仕組みを体験してもらう第４回「花・花エコプロジェクト」が２２日、京都府京丹後市丹後町大山の国道４８２号脇の畑であり、参加者たちは菜の花の種まきに励んだ。
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「エコネット丹後」が２００２年から取り組んでいる催し。休耕田で育てた菜種から油を取り、食用油のほか、ごみ収集車やトラクターなどの燃料として使い、地球温暖化の原因の二酸化炭素などを減らすのが狙い。
種まきのこの日は、地元住民ら１０人が参加。今年６月に収穫した菜種の一部を約１０００平方メートルの畑にまいた。来春には成長した菜の花の鑑賞会、収穫の後は搾油の体験をする。兄弟で参加した味田初子さん(10)と剛二君（８つ）は「楽しかった。収穫が楽しみ」と話していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102300016&genre=H1&area=K60
京丹後でＮＰＯ法人 京都新聞
資源の循環の仕組みを体験してもらう第４回「花・花エコプロジェクト」が２２日、京都府京丹後市丹後町大山の国道４８２号脇の畑であり、参加者たちは菜の花の種まきに励んだ。
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「エコネット丹後」が２００２年から取り組んでいる催し。休耕田で育てた菜種から油を取り、食用油のほか、ごみ収集車やトラクターなどの燃料として使い、地球温暖化の原因の二酸化炭素などを減らすのが狙い。
種まきのこの日は、地元住民ら１０人が参加。今年６月に収穫した菜種の一部を約１０００平方メートルの畑にまいた。来春には成長した菜の花の鑑賞会、収穫の後は搾油の体験をする。兄弟で参加した味田初子さん(10)と剛二君（８つ）は「楽しかった。収穫が楽しみ」と話していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102300016&genre=H1&area=K60
バイオ燃料、拠点は道内 豊富な農作物が原料 政府、年内に推進組織 2006/10/29 07:03
農作物などを原料とするガソリン代替燃料「バイオエタノール」の普及に向け、政府は二十八日までに、北海道と沖縄県を実用化の一大拠点とする構想づくりに着手した。道内で栽培されるビートや小麦を使ったバイオエタノール製造施設への支援や、ガソリンとの混合燃料の使用義務付けなどの案が浮上しており、二○○六年度内にも実施計画をまとめる。
安倍晋三首相は九月二十九日の所信表明演説で、地球温暖化対策の一環として「自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマス（生物由来資源）の利用を加速化する」と表明。首相サイドと農水省が近く協議し、十一月にも政府内に推進組織を設置、拠点化に向けた計画作りを始める。実施可能な政策については、○七年度から取り組む考えだ。
道内は原料となるビートや小麦が豊富なうえに、自然にも恵まれていることから、環境対策の取り組みのアピールに最適と判断。製造と利用の両面から支援して、「環境対策、農業振興に加え、景気回復が遅れ気味の道内の産業創出につなげたい」（首相周辺）と“一石三鳥”の効果を狙っている。
農水省の試算では、バイオエタノールをガソリンに３％混合した燃料が全道に普及すれば、製造工場やガソリンスタンドへの波及効果で千二百人の新規雇用と二百億円の市場拡大を生み出すと想定している。
政府は道内のほか、サトウキビ栽培が盛んな沖縄でも実用化を進め、取り組みが軌道に乗れば、全国に広げていきたい考え。構想実現には、製造施設誘致や混合燃料義務化などをめぐって、民間企業や道民の理解が課題になる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
農作物などを原料とするガソリン代替燃料「バイオエタノール」の普及に向け、政府は二十八日までに、北海道と沖縄県を実用化の一大拠点とする構想づくりに着手した。道内で栽培されるビートや小麦を使ったバイオエタノール製造施設への支援や、ガソリンとの混合燃料の使用義務付けなどの案が浮上しており、二○○六年度内にも実施計画をまとめる。
安倍晋三首相は九月二十九日の所信表明演説で、地球温暖化対策の一環として「自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマス（生物由来資源）の利用を加速化する」と表明。首相サイドと農水省が近く協議し、十一月にも政府内に推進組織を設置、拠点化に向けた計画作りを始める。実施可能な政策については、○七年度から取り組む考えだ。
道内は原料となるビートや小麦が豊富なうえに、自然にも恵まれていることから、環境対策の取り組みのアピールに最適と判断。製造と利用の両面から支援して、「環境対策、農業振興に加え、景気回復が遅れ気味の道内の産業創出につなげたい」（首相周辺）と“一石三鳥”の効果を狙っている。
農水省の試算では、バイオエタノールをガソリンに３％混合した燃料が全道に普及すれば、製造工場やガソリンスタンドへの波及効果で千二百人の新規雇用と二百億円の市場拡大を生み出すと想定している。
政府は道内のほか、サトウキビ栽培が盛んな沖縄でも実用化を進め、取り組みが軌道に乗れば、全国に広げていきたい考え。構想実現には、製造施設誘致や混合燃料義務化などをめぐって、民間企業や道民の理解が課題になる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
【三河】
バイオ燃料をごみ回収車に利用
豊田のホーメックス
リサイクル・ビル管理のホーメックス（豊田市錦町）は飲食店などの廃油からバイオディーゼル燃料を製造し、自社のごみ回収車に利用する取り組みをしている。
バイオディーゼル燃料とは、主に植物性油を原料とした軽油の代替燃料。軽油に比べて、硫黄酸化物や黒煙など有害な物質の排出が少ない。企業にとっては、環境に優しいことに加えて、ディーゼル車の燃料として利用できるメリットがある。
ホーメックスは、国内のベンチャー企業が開発した製造装置１台を今年１月に導入。市内の大型スーパーと契約、てんぷら油など廃油を回収し、燃料に再生している。１日当たり１００リットルの廃油から９０−９５リットルのバイオ燃料が取れ、現在は２台のごみ回収車の燃料として利用している。
燃費や走行性能などは軽油と変わりがないことが確認されたため、１１月からは製造装置を４台に増やすことを決めた。３年後には社内で保有するディーゼルのごみ回収車をすべてバイオ燃料に切り替える計画だ。
また廃油を安定して確保するために、トヨタ自動車の工場食堂などとも契約することが決まっている。製造装置の購入や周辺環境の整備で、バイオ燃料は、初めは軽油に比べて１割ほどコスト高になりそうだが、将来的には軽油並みのコストに下げたいとしている。藤崎修一朗営業課長は「将来は家庭のてんぷら油を回収して、バイオディーゼル燃料を製造する仕組みにつなげていきたい」と話す。
（池田宏之）
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061029/lcl_____ach_____004.shtml
バイオ燃料をごみ回収車に利用
豊田のホーメックス
リサイクル・ビル管理のホーメックス（豊田市錦町）は飲食店などの廃油からバイオディーゼル燃料を製造し、自社のごみ回収車に利用する取り組みをしている。
バイオディーゼル燃料とは、主に植物性油を原料とした軽油の代替燃料。軽油に比べて、硫黄酸化物や黒煙など有害な物質の排出が少ない。企業にとっては、環境に優しいことに加えて、ディーゼル車の燃料として利用できるメリットがある。
ホーメックスは、国内のベンチャー企業が開発した製造装置１台を今年１月に導入。市内の大型スーパーと契約、てんぷら油など廃油を回収し、燃料に再生している。１日当たり１００リットルの廃油から９０−９５リットルのバイオ燃料が取れ、現在は２台のごみ回収車の燃料として利用している。
燃費や走行性能などは軽油と変わりがないことが確認されたため、１１月からは製造装置を４台に増やすことを決めた。３年後には社内で保有するディーゼルのごみ回収車をすべてバイオ燃料に切り替える計画だ。
また廃油を安定して確保するために、トヨタ自動車の工場食堂などとも契約することが決まっている。製造装置の購入や周辺環境の整備で、バイオ燃料は、初めは軽油に比べて１割ほどコスト高になりそうだが、将来的には軽油並みのコストに下げたいとしている。藤崎修一朗営業課長は「将来は家庭のてんぷら油を回収して、バイオディーゼル燃料を製造する仕組みにつなげていきたい」と話す。
（池田宏之）
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061029/lcl_____ach_____004.shtml
米国はブッシュ大統領が本年（２００６年）１月の「一般教書演説」で自動車へのバイオ燃料利用拡大を訴え、ＥＵ（欧州連合）では３月、２０３０年までのバイオマス利用計画を発表。
石油メジャーの雄・ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）とデュポンは、サトウキビのバイオブタノールを１０年から生産する計画を発表。
新日本石油、トヨタ自動車、マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、共同でパーム（ヤシ）油によるディーゼル燃料の生産に乗り出す。
食用の油料植物としては、ナタネ、ダイズ、ゴマ、オリーブ、ヒマワリ、ベニバナ、ピーナツ、ヘンプ（麻実）、ヤシ、トウモロコシが知られる。工業用としては、松根油、アブラギリ、ユウカリ、ヒマなど。
アルコール原料は、南米のサトウキビ、北米のトウモロコシ、アジアの大麦やコーリャン、欧州の小麦などの穀物類、サツマイモ、ジャガイモなど。
現在、廃食用油のバイオディーゼル（ＢＤＦ）への利用が成功を収めているといわれている。
京都市は、ごみ収集車２２０台ほか市バスの一部にも利用して好評を呼んでいる。民間でも滋賀県では大手宅配業者が、県下のガソリンスタンドとタイアップして廃食用油のＢＤＦ化に協力。農業人口が減少し、遊休耕地がダブついているわが国にとり極めて有望な施策となっているが。。。。
欧州ではナタネ油を作付けする計画が既に軌道に乗っている。
バイオエタノールの利用について、わが国では堺市、新庄市、真庭市、宮古島などのテストケースが始まった。国際的にはこの分野では原料が豊富なブラジル（サトウキビ）と米国（トウモロコシ）が先んじており、世界の７割を占める。両国に次いで「Ｅ１０」（バイオエタノール１０％混合）をめざすインドはサトウキビ、中国はトウモロコシと小麦が原料である。
石油メジャーの雄・ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）とデュポンは、サトウキビのバイオブタノールを１０年から生産する計画を発表。
新日本石油、トヨタ自動車、マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、共同でパーム（ヤシ）油によるディーゼル燃料の生産に乗り出す。
食用の油料植物としては、ナタネ、ダイズ、ゴマ、オリーブ、ヒマワリ、ベニバナ、ピーナツ、ヘンプ（麻実）、ヤシ、トウモロコシが知られる。工業用としては、松根油、アブラギリ、ユウカリ、ヒマなど。
アルコール原料は、南米のサトウキビ、北米のトウモロコシ、アジアの大麦やコーリャン、欧州の小麦などの穀物類、サツマイモ、ジャガイモなど。
現在、廃食用油のバイオディーゼル（ＢＤＦ）への利用が成功を収めているといわれている。
京都市は、ごみ収集車２２０台ほか市バスの一部にも利用して好評を呼んでいる。民間でも滋賀県では大手宅配業者が、県下のガソリンスタンドとタイアップして廃食用油のＢＤＦ化に協力。農業人口が減少し、遊休耕地がダブついているわが国にとり極めて有望な施策となっているが。。。。
欧州ではナタネ油を作付けする計画が既に軌道に乗っている。
バイオエタノールの利用について、わが国では堺市、新庄市、真庭市、宮古島などのテストケースが始まった。国際的にはこの分野では原料が豊富なブラジル（サトウキビ）と米国（トウモロコシ）が先んじており、世界の７割を占める。両国に次いで「Ｅ１０」（バイオエタノール１０％混合）をめざすインドはサトウキビ、中国はトウモロコシと小麦が原料である。
伊藤忠、ブラジルでバイオエタノール生産
伊藤忠商事はブラジルで現地政府系企業などと、自動車用代替燃料のバイオエタノール生産に乗り出す。同国東部に年産20万キロリットルの工場を数カ所建設、2010年までに生産を始め、日本に輸入する。日本政府が温暖化ガス削減のためバイオエタノール導入を予定していることを踏まえ、サトウキビが豊富で同製品の主要生産国であるブラジルに拠点を持つ。
伊藤忠は13日、同社が4.9％出資する現地合弁の農地開発会社「日伯農業開発」「サンフランシスコ川流域開発公社」の2社と生産に向けた合意書に調印する。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061112AT1D1005611112006.html
伊藤忠商事はブラジルで現地政府系企業などと、自動車用代替燃料のバイオエタノール生産に乗り出す。同国東部に年産20万キロリットルの工場を数カ所建設、2010年までに生産を始め、日本に輸入する。日本政府が温暖化ガス削減のためバイオエタノール導入を予定していることを踏まえ、サトウキビが豊富で同製品の主要生産国であるブラジルに拠点を持つ。
伊藤忠は13日、同社が4.9％出資する現地合弁の農地開発会社「日伯農業開発」「サンフランシスコ川流域開発公社」の2社と生産に向けた合意書に調印する。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061112AT1D1005611112006.html
新燃料添加剤「バイオテック」を発表＝米アフトンケミカル〔BW〕
＊【Business Wire】米ニューマーケット（NYSE：NEU）の100％子会社で世界的な石油添加剤メーカーの米アフトンケミカルは、エタノール燃料やバイオディーゼル燃料用機能添加剤新製品「バイオテック」を発表した。エタノール燃料やバイオディーゼル燃料の使用は、再生可能燃料の最大限の活用、二酸化炭素排出削減、農業経済の支援などを目的として、世界で普及が急速に加速している。アフトンは、同社のバイオ燃料市場に関する知見と「バイオテック」の先端技術を結合し、新興市場におけるビジネスチャンスを拡大する。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。
（時事通信） - 11月17日17時45分更新
＊【Business Wire】米ニューマーケット（NYSE：NEU）の100％子会社で世界的な石油添加剤メーカーの米アフトンケミカルは、エタノール燃料やバイオディーゼル燃料用機能添加剤新製品「バイオテック」を発表した。エタノール燃料やバイオディーゼル燃料の使用は、再生可能燃料の最大限の活用、二酸化炭素排出削減、農業経済の支援などを目的として、世界で普及が急速に加速している。アフトンは、同社のバイオ燃料市場に関する知見と「バイオテック」の先端技術を結合し、新興市場におけるビジネスチャンスを拡大する。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。
（時事通信） - 11月17日17時45分更新
バイオ燃料、来年4月に試験販売・石油連盟会長が表明
甘利明経済産業相は27日、都内で石油連盟の幹部と懇談した。石油連盟の渡文明会長がバイオエタノールと添加物を合成したＥＴＢＥを「ガソリンに混合して来年4月から試験販売する」と表明。政府内にはＥＴＢＥでなくエタノールの直接混合を支持する声もあるが、経産省は石油業界のＥＴＢＥ導入も支援していく意向だ。
松岡利勝農相が国産バイオ燃料を600万キロリットル導入すると提唱したことについては渡会長が「日本の作付面積を倍にしなければならない」とけん制。甘利経産相も「あまり高い目標は国内でまかなえるか難しい問題。国産、輸入とバランスをとりながら導入していく」と同調した。 (13:31)
甘利明経済産業相は27日、都内で石油連盟の幹部と懇談した。石油連盟の渡文明会長がバイオエタノールと添加物を合成したＥＴＢＥを「ガソリンに混合して来年4月から試験販売する」と表明。政府内にはＥＴＢＥでなくエタノールの直接混合を支持する声もあるが、経産省は石油業界のＥＴＢＥ導入も支援していく意向だ。
松岡利勝農相が国産バイオ燃料を600万キロリットル導入すると提唱したことについては渡会長が「日本の作付面積を倍にしなければならない」とけん制。甘利経産相も「あまり高い目標は国内でまかなえるか難しい問題。国産、輸入とバランスをとりながら導入していく」と同調した。 (13:31)
［バイオ燃料］「農業の振興が目的でない」
自動車でのバイオ燃料活用は地球温暖化防止が主目的だ。農業振興策ではない。それを忘れてもらっては困る。
農林水産省が、植物を原料とするバイオエタノールの国内生産量を、年間のガソリン消費量の１割に相当する６００万キロ・リットルへと増やす数値目標を打ち出した。
現在の年間国内生産量は、わずか３０キロ・リットルに過ぎない。１５年以上も先の目標だが、桁（けた）が違う。このため、経済産業省は「過大」と批判している。
果たして実現の可能性はあるのか。農水省は具体的に道筋を示すべきだ。
政府は昨年、地球温暖化対策の柱となる「京都議定書目標達成計画」を閣議決定している。バイオ燃料については、２０１０年度に原油換算で５０万キロ・リットルを輸入または国内生産する計画だ。
農水省の国産目標は原油換算すると３６０万キロ・リットルにも上る。この計画より、はるかに多い。農水省は「地域活性化や雇用確保や所得向上につながる」という。だが、それは本来の目標ではない。
原料の候補には、休耕田を活用したイネ栽培など、効率的に進めれば期待が持てるものもある。実際、稲わらからエタノールを効率的に生産する技術開発に挑む自動車会社もある。
だが、テンサイやサトウキビなど競争力のない作物の保護策に利用されれば、世界に通用するブランド農作物を増やすという農業政策をゆがめかねない。
もちろん、自動車などの輸送燃料の石油依存を減らす努力は大切だ。今は、ほぼ１００％が石油で動いている。総使用量も、ほとんど減っていない。
政府は現在、「京都議定書目標達成計画」に沿って、バイオ燃料の導入に取り組んでいる。
バイオエタノールや、バイオ合成燃料をガソリンに混合したり、植物油からバイオディーゼル燃料を作ったりする。だが、課題が山積している。
国内外で安い原料を調達するには、どんな方策があるか。燃料の製造と供給体制をどう整えるか。バイオ燃料で効率的に動く自動車をどう普及させるか。
これに立ち向かう間に、燃料電池自動車が普及するかもしれない。すでにハイブリッド車の利用は拡大している。そうなれば、大量のバイオ燃料は必要ないということにもなりかねない。
技術は常に進歩する。それを考慮することなしに、一つの方向だけに力を注いでいては、柔軟な対応ができない。
大風呂敷を広げるのではなく、関係省庁が協力して、多様な課題を着実に解決していくことが大切だ。
（2006年11月26日1時19分 読売新聞）
自動車でのバイオ燃料活用は地球温暖化防止が主目的だ。農業振興策ではない。それを忘れてもらっては困る。
農林水産省が、植物を原料とするバイオエタノールの国内生産量を、年間のガソリン消費量の１割に相当する６００万キロ・リットルへと増やす数値目標を打ち出した。
現在の年間国内生産量は、わずか３０キロ・リットルに過ぎない。１５年以上も先の目標だが、桁（けた）が違う。このため、経済産業省は「過大」と批判している。
果たして実現の可能性はあるのか。農水省は具体的に道筋を示すべきだ。
政府は昨年、地球温暖化対策の柱となる「京都議定書目標達成計画」を閣議決定している。バイオ燃料については、２０１０年度に原油換算で５０万キロ・リットルを輸入または国内生産する計画だ。
農水省の国産目標は原油換算すると３６０万キロ・リットルにも上る。この計画より、はるかに多い。農水省は「地域活性化や雇用確保や所得向上につながる」という。だが、それは本来の目標ではない。
原料の候補には、休耕田を活用したイネ栽培など、効率的に進めれば期待が持てるものもある。実際、稲わらからエタノールを効率的に生産する技術開発に挑む自動車会社もある。
だが、テンサイやサトウキビなど競争力のない作物の保護策に利用されれば、世界に通用するブランド農作物を増やすという農業政策をゆがめかねない。
もちろん、自動車などの輸送燃料の石油依存を減らす努力は大切だ。今は、ほぼ１００％が石油で動いている。総使用量も、ほとんど減っていない。
政府は現在、「京都議定書目標達成計画」に沿って、バイオ燃料の導入に取り組んでいる。
バイオエタノールや、バイオ合成燃料をガソリンに混合したり、植物油からバイオディーゼル燃料を作ったりする。だが、課題が山積している。
国内外で安い原料を調達するには、どんな方策があるか。燃料の製造と供給体制をどう整えるか。バイオ燃料で効率的に動く自動車をどう普及させるか。
これに立ち向かう間に、燃料電池自動車が普及するかもしれない。すでにハイブリッド車の利用は拡大している。そうなれば、大量のバイオ燃料は必要ないということにもなりかねない。
技術は常に進歩する。それを考慮することなしに、一つの方向だけに力を注いでいては、柔軟な対応ができない。
大風呂敷を広げるのではなく、関係省庁が協力して、多様な課題を着実に解決していくことが大切だ。
（2006年11月26日1時19分 読売新聞）
バイオエタノール増加、トウモロコシを輸出規制
2006/12/07(木) 12:48:23更新
国家糧油情報センター・分析予測課の張立偉・副主任は「バイオエタノールの需要が国際的に増加しており、中国で需給バランスを保つためにトウモロコシの輸出規制をこのほどはじめた」と述べた。７日付で京華時報が伝えた。
また張副主任によると、中国で穀物価格が高騰していることを受けて、７日に備蓄小麦の放出を行う。河南省・鄭州市、安徽省・合肥市、河北省・石家庄市で計８０万トンを競売する。
小麦の市場価格は１１月には１トン当たり最高１６００−１７００元だったが、これまで３回の放出を行った結果１５００−１６００元まで下がった。写真は河南省の工場でバイオエタノールを生産している様子。
2006/12/07(木) 12:48:23更新
国家糧油情報センター・分析予測課の張立偉・副主任は「バイオエタノールの需要が国際的に増加しており、中国で需給バランスを保つためにトウモロコシの輸出規制をこのほどはじめた」と述べた。７日付で京華時報が伝えた。
また張副主任によると、中国で穀物価格が高騰していることを受けて、７日に備蓄小麦の放出を行う。河南省・鄭州市、安徽省・合肥市、河北省・石家庄市で計８０万トンを競売する。
小麦の市場価格は１１月には１トン当たり最高１６００−１７００元だったが、これまで３回の放出を行った結果１５００−１６００元まで下がった。写真は河南省の工場でバイオエタノールを生産している様子。
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