行政テラスコミュの行政テラスへの道

滋賀県行政書士会会報原稿
ただいま推敲中・・・・

■行政テラスへの道

裁判員が裁判官とともに審理に参加する裁判員制度、
　隣接法律専門職に広げられた出廷陳述代理、
　司法を国民の生活圏にまで近づけた法テラス、

　裁判外で紛争を解決するＡＤＲセンター、
　専門士業が相談員として総務省から依頼されている相談所など

　紛争事件の解決や裁判の審理という分野へ
　資格者や市民等が参加する法化社会が到来している。

許認可に係る不利益処分に際して行われる聴聞・弁明の機会における
　代理を可能とする改正行政書士法が施行され、
　行政書士にも行政救済制度へ参入する機会を得た。

これにより行政書士は法テラス、ＡＤＲセンター、くらしの相談所に加えて、
　行政書士会独自の「行政テラス（官民間紛争解決機関）」の展開の機会を得た
　と言うことが出来る。

○行政テラスとは

　平成９年、滋賀県は行政手続条例の制定に取り組んだ。
　当会も滋賀県と協力して、県下七つの県事務所に「行政手続１１０番」を
　開設し、行政窓口で県民と行政職員に対して制度の普及事業を実施した。

爾来約１０年経過し、行政手続法（条例）による行政手続情報の開示は
　行政庁のＨＰ等で進められ、誰でもが容易に知ることが出来るようになった。

許認可申請等手続は事業者にとって事業の出発点となる。
　不利益処分は許認可を受けた事業の継続・存続を左右する転換点であり、
　遵法社会における事業者の生存権を左右する。

　これを考慮すれば　行政書士が
　事業者から業務受託して申請手続や
　聴聞・弁明の代理を行うことを想定する場合

　行政書士には、情報の利活用、リスク管理、資質向上に関して、
　行政書士会による支援組織の構築が必要となっている。
　
　すなわち行政書士個人として行えることに限界があり、
　行政書士会組織が担うべき役割がある。

この視点に立ち、当会は民と官との問題解決に係わる「行政テラス」を
　開設すべく体制整備に取り組もうとしている。

○専門家の使命と目的
　
事業家及び行政書士を取り巻く法的・社会的規制は、刑事責任、民事責任、
倫理責任、道徳的責任、エコ責任等に加えて消費者省の創設など増加傾向に
ある。

行政書士が行政裁判とも言うべき聴聞・弁明の場において、
　代理人として行政庁に尋問し、説明し、証拠を挙げて、意見陳述すること
　などは頻繁にあってはならないと考える。

　ましてや聴聞の場合
　行政書士が関与した許認可事業である場合は、当人であれ、
　聴聞の場で意見陳述代理を引き受けた行政書士であれ、
　
　遵法社会における違法行為が問われている者に対する
　マネージメント能力が試される場面である。

　いささか飛躍するが
　むしろそのような事態を想定し、過去の事例を踏まえて、
　事業の開始から存続・発展に至る様々なポイントで
　事業家に対して適切なアドバイスを行い、
　不利益処分を受けない遵法経営を指導することが
　国民保護の観点からも必要である。

行政書士がこのような場面において
　法的マネージメントの専門家としての地位を確立するには、

　申請代理契約のみならず「マネージメント業務受託契約」を行い、
　事業者に対してリスク回避のマネージメントを請け負うことが
　結果的には事業家の利益に帰することの理解を得るか否かに係っている。

○法令の利活用とその責任
　
行政書士が許認可等申請手続において直面する多くの法令は、
　事業への新規参入や事業展開の障壁である。

　許認可手続の専門家として国民に代わって
　これらの障壁撤廃を求める規制緩和要求やパブリックコメント法制の活用は
　あらゆる許認可事業に参入の機会を広げ、創業支援、起業コストの低減を
　促すとともに、自由競争市場における消費者利益をも生み出すことが出来る。


　申請する事業が
　許可されるか否かという不安定な法的リスクを回避するためには、
　事業者が法令適用事前相談手続により事前対応することで、
　効率的かつ
　許可期間の短縮という時間的バイパスを手にすることが出来る。

行政手続法による審査基準・標準処理期間等の公表情報を利活用して、
　申請者に対して事前に情報提供することで　事業者は
　事業参入機会のスタートを早める時間的利益を得ることが出来ることになる。

○審査過程への作用力

申請手続は行政機関に到達すれば審査が開始される。
　申請要件に不備があれば行政書士は補正等を行い、
　許可の時期等について問い合わせ、
　審査の遅延を防止する等審査過程に関与することが出来る。

さらに行政処分に違法性が有れば、
　行政不服審査法による審査請求、
　異議申立て等の活用を申請者に勧める。

万一、事業者の違法行為により聴聞・弁明の機会の付与が通知された場合は
　行政書士は行政テラスに蓄積された過去の不利益処分情報、類似事件の
　裁量基準や調査報告書等を意見表明の場で活用することで、

　行政と対等又は情報優位性を持つことが出来るに違いない。

　行政書士個人の限界を行政書士会組織がカバーする役割を確立する。
　国民に代わってその意見を代弁し是正を求める。

　デジタル時代の今日
　即時対応が容易であるが故に
　情報敏感反応組織であるかどうか評価が容易に出来るはずである。

　これが行政書士会組織に必要な戦略ではないだろうか。


○具体的な法活用支援体制の構築

　当会はこれまで、県民相談室を、会員には業務相談を実施してきた。
　これを 集約することで行政テラスはただちに稼働可能となりうる。
　現在、当会の企画部においてプロジェクトチーム編成が企画されている。

多様な情報を収集し集約して、県民のライフサイクルに応じた行政手続や
　事業者の創業・起業の支援コーナー、
　研修会等で集積した様々な手続手引書や
　法活用事例等を

　行政書士が活用できるコーナーなど
　県民が活用できるコーナーなどを
　ホームページ上で提供する仕組み作りを検討することとしている。

　くわえて日本行政書士会連合会においては
　行政書士の賠償リスク回避のため損害賠償責任保険の拡充、
　研修受講者に対する考課測定とその合格者に対する大臣認定制度、
　認定資格者の裁判への参加等を推進することが求められる。

　行政不服審査法における不服申立代理等の法改正の実現、
　これは日本行政書士会連合会と政治連盟の連係プレー

　いわゆる仲裁話法や法的応酬話法等の訓練の場を
　提供する仕組み作りは日行連研修センターの役割である。

　これが事業家と行政書士の支援組織としての
　行政テラス構想である。


これに関連する解説図はフォトページに
閲覧キーはＭＩＸＩ行政書士連合会に