日本は国家破産しない！？コミュの■リセットの勧め

安部首相が啖呵をきって「テロ対策特別措置法に関連しインド洋での海上補給延長を職を賭して通す」と言っておきながら、12日午後首相官邸で記者会見し「本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました」と述べ仕事を放り出してしまった。

理由は健康上によるもの、麻生氏のと確執等いろいろと憶測されているが、あまりにも無責任。日本の将来に関する舵取りを積極的に行ってゆく立場の人間らしくない言動と行動には、腹が立つ事を通り過ごしなんか気持ち悪い。小学校の学級会でもこんな事はなかった。

首相の年収は税金で賄われており、自分が支払った税金があてがわれていると思うと、馬鹿らしくなるが、これに対しデモ行動も起こす事のできない我々日本人国民も情けない。今の民主主義は太平洋戦争に負けアメリカから与えられたものであり、日本人国民が自ら勝ち取ったものではない。歴史的な観点からみると国民が自ら勝ち取ったイデオロギーはなく、とりあえず親方日の丸、アメリカ、自民党について行けば良いとの発想が脳に刻みこまれている。

政治と金、税金が無駄に使われる、普通の国であればそんな政治家は命を狙われかねない。我々ができる事は選挙時に自民党でなく民主党に投票する事くらいか。平和だ。平和言えば聞こえは良いが、単にお子ちゃま国家なだけかもしれない。

韓国、ロシアは1990年代後半に国家は破綻した。その後、両国とも問題を抱えながらも国の状態は好転しているに見える。特にロシアは天然ガス等の資源も有しているので強い。また、サンクトペテルブルクにトヨタが工場を作り物資をリベリア鉄道で大陸間の輸送を行う等、国家規模のプロジェクトも活発な動きがある。

一方日本は安部首相が仕事を放り出して以降トピックスは総裁選に移り、福田・麻生氏が名乗りを上げ共同記者会見で両氏は、社会保障財源としての消費税率引き上げを検討する考えも表明した。両氏は対立しながらも消費税率引き上げには利害が一致している。政治劇の前で国民が思考停止に陥っている時にいつの間にかに消費税率引き上げが現実のものとなってしまうかもしれない。

この消費税率引き上げは財政的に明らかにプラスに作用する。しかしながら、日本が変わるには韓国やロシアのように日本は一度リセットされると良いのかもしれない。