ＮＰＯ法人生涯青春の会主催
2008年5月社会の情報交換会資料縮小版
〇印のみ印刷
〇2008年04月01日(火) 2008年5月の行事
2008年04月02日(水) 首相としての指導力
2008年04月03日(木) ウソのような本当の話？？
2008年04月04日(金) 福田首相の弁明
2008年04月05日(土) ホームレス 全国で1万6000人 厚労省実態調査
〇2008年04月06日(日) 物価上昇が加速する気配
2008年04月07日(月) 地方経済の疲弊
2008年04月08日(火) 家族間の殺人事件
2008年04月09日(水) 地方財政の危機（自治体が設置する病院の行方）
2008年04月10日(木) 国交省職員、年１９０回５００万円のタクシー
〇2008年04月11日(金) 社会の情報交換会の主なテーマ〔1〕 国家破産
2008年04月12日(土) 社会の情報交換会の主なテーマ〔2〕 国家破産
2008年04月13日(日) 社会の情報交換会の主なテーマ〔３〕 国家破産
2008年04月15日(火) 年金が15000円以下（無年金者を含む）の人数は
〇2008年04月16日(水) いよいよインフレか
〇2008年04月17日(木) ショックの動きをもう一度
〇2008年04月18日(金) 食糧高騰―市場の暴走
2008年04月19日(土) 日本国破産のシナリオ（２）
〇2008年04月20日(日) 低所得層の4割が受診抑制
2008年04月21日(月) 米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超
2008年04月22日(火) 無知な若者
〇2008年04月23日(水) 65歳以上の年度別の人口比
2008年04月24日(木) 母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるか
2008年04月25日(金) 病院内の患者の暴力
〇2008年04月26日(土) 日本の食料自給率
2008年04月27日(日) 暫定税率5月1日復活（ガソリン25円値上げ）
2008年04月28日(月) 健康セミナーに参加
2008年04月29日(火) 山口２区補選自民敗北は当然の流れ
2008年04月30日(水) ジェネリック医薬品（後発医薬品）
この資料は5月度6会場で開催される「社会の情報交換会」に配布される縮小版です。〇印以外のテーマをお話する方はご自分でプリンターして下さい。
2008年04月01日(火) 2008年5月の行事
2005年6月から開催してきた参加人員40名前後のスピーチの会は28回をもって一旦休止して、当分の間15名少々の参加者による『社会の情報を題材とするスピーチの会』（社会の情報交換会）を開催しています。現在は以下の通り4グループの開催となっています。月を追って開催グループが増えて行く予定です。今後2ヵ月間の行事はコミュニテイ「生涯青春の会」
http://
に掲載されているものをここで掲示するものです。この行事予定は1週間に1回は更新しますので、当会のイベントに参加されるからは、コミュニテイ「生涯青春の会」でご確認ください。
第1グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 大田 勇
第2グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 石田みちこ
第3グループ 社会の情報交換会 燕 幹事 小田慎治
第4グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 遠藤 大
第5グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 宮入正陽
（4月の行事は省略しました）
2008年04月02日(水) 首相としての指導力
2008年04月03日(木) ウソのような本当の話？？
2008年04月04日(金) 福田首相の弁明
2008年04月05日(土) ホームレス 全国で1万6000人 厚労省実態調査
2008年04月06日(日) 物価上昇が加速する気配
3月27日「世界の穀物価額の狂乱」と題して書いた。何しろ、1ブッシェルあたり大豆12.6ドル、小麦10.7ドル、トウモロコシ5.3ドル。いずれもここ１年で2倍、小麦は2年で3倍にはね上がっているのである。 これが原因で食料品全体が値上げされている。
日経にびっくりするような報道があった。新日本製鉄は豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなったという。3割アップでなく3倍の価額で資源戦争の敗北者の印象だ。
このため、国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は当然のように自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進めることになる。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。「鉄は国家なり」と言う言葉がある。鉄の価額上昇はあらゆる価額を押し上げるのである。
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2008年04月07日(月) 地方経済の疲弊
2008年04月08日(火) 家族間の殺人事件
2008年04月09日(水) 地方財政の危機（地方自治体が設置する病院の行方）
2008年04月10日(木) 毎日タクシー帰り １人で年１９０回５００万円
2008年04月11日(金) 社会の情報交換会の主なテーマ〔1〕 国家破産
5月からほぼ毎週のように社会の情報交換会がグループ別に開催される。ここで話し合うテーマの題材は私の書く日々の映像がベースであるが、毎月取り上げたいテーマは以下である。
１、日本の国家破産時の様相についての学習 特定の書籍で学習
２、日本の医療全般についての情報交換 特定の書籍で学習。
３、高齢者問題。認知症にならない対策関連
４、年金問題
浅井 隆 著の「国家破産サバイバル読本」上・下がある。この本の内容に関する情報交換を5月から行なう予定です。ここでは目次を掲載いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国家破産サバイバル読本（上）サバイバル読本[上]
プロローグ 消費税９０％の衝撃
第１章 ハイパーインフレの真実
・ハイパーインフレは本当にやってくるのか !?
・国家破産がヒトラーを生んだ
・アルゼンチンの惨状は将来の日本の姿だ
・アルゼンチンで実際に起きたこと
・国家破産で恐いのは、社会の不安定化と治安の悪化
・国家破産時には通貨(円)は役に立たない
・思い出したくない「あまりにも悲惨な体験」
・ソ連邦の崩壊は国家破産が原因
・ある日突然、通貨が１０００分の１に
・国家破産の結果起きる二極分化
・生きるために農作業で自給自足
・パンを求めてさまよう
・国家破産に強い職業とは
・二極分化と米ドルの力。庶民はタンス預金
第２章 日本をとりまく本当の状況
省略
第３章 この国はあと何年もつのか !?
省略
2008年04月12日(土) 社会の情報交換会の主なテーマ〔2〕 国家破産
2008年04月13日(日) 社会の情報交換会の主なテーマ〔３〕 国家破産
2008年04月14日(月) 北朝鮮、今年も深刻な食糧不足
2008年04月15日(火) 年金が15000円以下（無年金者を含む）の人数は
2008年04月16日(水) いよいよインフレか
日本の賃金は以下の報道の通り10年余り増加していない。しかし、生活必需品は一斉値上げが続いている。暮らしに対する不安感が高まっていることが、12日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がっている。現在の日本の状況は「悪い方向」に進んでいることは間違いない。毎年10%余りの物価上昇が続く気配である。
最も打撃を受けるのは年金生活者である。この物価上昇は毎年年金10%減少していくのと同じなのである。加えて、国全体の借金が1100兆円を超え、ロシヤ・アルゼンチンの国家破産の事例が示すように、ハイパーインフレの危険が迫っているのである。詳しい理由は分からないが、トルコは現在年率で100%の物価上昇が続いている。このような状態になると、高齢者・庶民の暮しは根本から崩壊していくのである。
日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」４割
2008年4月12日 読売新聞
「悪化」トップ３は景気・物価・食糧 内閣府の世論調査
2008年04月12日 朝日新聞
年金減り、必需品は一斉値上げ ４月から暮らし直撃
2008年03月29日 朝日新聞
社会意識調査：食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府
2008年4月12日 毎日新聞
07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
2008年4月13日 日経新聞
賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
2008年4月13日 日経新聞
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2008年04月17日(木) ショックの動きをもう一度
この半年間で一番ショックを受けたことは、2007年12月5日に書いた最低賃法改定参院可決であった。この日の記述を引用したい。
「新聞に報道されている概要のみで具体的なことは何も分からない。立法府は法案を成立させても、国民に対して何の説明もしないのだ。この国の仕組みは官僚の職権が中心に出来上がっている。具体的には、厚生労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議に基づいて決定する職権方式が中心になっている。法案は総論を決めるだけで後は官僚のさじ加減で決まるのだ。果たしてこれでよいのか。」
その後チェックをすると官僚のしゃじ加減で、一番高い東京で時給20円のアップとなっていた。
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このアップ率は僅か2.７％である。政府は貧困層を何とかしなければ・・・と言う気が全くないという意味で、ショックを受けたのである。東京で時給719円を20円アップして739円が法律で定める最低賃金なのだ。新潟県の最低賃金は657円である。法律がこのレベルであるので、現実のパート時給は4月13日日経の報道のとおり15.7円の上昇のみである。これでは国民年金を払えない人700万人、国民健康保険を払えない人が470万人も出て当然といわねばならない。
最低賃金制度
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。
最低賃金法参院で可決
パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・ＵＩゼンセンまとめ
2008年4月13日 日経http://
2008年04月18日(金) 食糧高騰―市場の暴走
富が仕掛け人に吸い寄せられて行く。食糧高騰、市場の暴走の仕掛け人がいるのだろう。金融（株式・債券）、通貨、商品まで先物取引があるのだ。商品について言えば、エネルギー、貴金属、農産物（トウモロコシ・大豆・小麦ほか）に至るまで先物取引がある。イギリスにＡＤＰという先物取引で利益を出し続けているファンドは、20年連続して20%以上の利益を上げている。素人が表現すれば、先物の投資で利益を上げている。投資資金は農産物・石油に流れ込むところに、小麦、大豆、トウモロコシなどの値段が暴騰している原因のように思う。
世界一、二のコメ輸出国であるタイやベトナムが相次いで輸出を規制している。カンボジアでは自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなったという。世界33か国で高騰する食料価格に対する暴動が発生しており、コメの輸入大国であるフィリピンでも、政府が対応を誤れば、暴動が発生する可能性があるのだ。マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」流で言えば、「地球上を妖怪が歩き回っている。食糧不足という妖怪だ」（朝日社説）になるという。ともかく、小麦、大豆、トウモロコシの価額が平均で 2倍になるという市場の暴走が続いている。自由経済という名の「弱肉強食」の争いだ。
世界平和のために生命を削り続けたガンジーのお墓には、次のような碑文が刻まれているという。現代の狂った資本主義をもしガンジーが生きていたらどう表現するだろう。食糧高騰、市場の暴走は、まさに「労働なき富 」「道徳なき商業」に該当する。
『７つの社会的罪』
理念なき政治
労働なき富
良心なき快楽
人格なき学識
道徳なき商業
人間性なき科学
献身なき信仰
食糧高騰、市場の暴走が飢餓を生む
2008年4月14日 朝日新聞社説
食糧高騰 『外から買う』が危うい
2008年4月16日東京新聞社説
フィリピンで深刻化するコメ騒動
国連（UN）高官の説明
参考
物価上昇が加速する気配
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世界の穀物価額の狂乱
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2008年04月19日(土) 日本国破産のシナリオ（２）
2008年04月20日(日) 低所得層の4割が受診抑制
2008年02月14日「国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ 」と題して記述した。なにしろ、国民健康保険料の滞納が474万世帯に及ぶと言うのである。
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日本医療政策機構の調査によると、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、4月18日までの調査で明らかになっている。当然ながら国民健康保険料の滞納世帯の474万世帯の大半が受診抑制になっていると思う。ともかく預金を持っていない低所得層が以下の通り増加の一途を辿っている。
預金を持っていない家庭
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
このデーターは内閣府の発表である。
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低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、当然の成り行きである。現在の制度のままでよいのか国民的な議論を進める必要があると思う。患者が安心して医療を受けられる制度の確立が求められる。お金がない人は医者にも行けないという現実を容認することは出来ない。
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2008年04月21日(月) 米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超
2008年04月22日(火) 無知な若者
2008年04月23日(水) 65歳以上の年度別の人口比
今日社会の情報交換会を午後と夜の2回開催する。この交換会は現状の社会の情報交換と共に未来に関する情報交換に大きなウエートを置いている。未来を思考する場合は、国の借金の増加〔国家財政の破綻の危険〕と高齢化の進行である。ここでは高齢化のデーターを記述したい。大きな山は2025年（あと17年）でないかと思っている。
65歳以上の総人口比
1965年 6.3%
1980年 9.1%
1995年 14.6%
2000年 17.4%
2005年 20.2%・・・・人口1億2693万人
2025年 30.5%・・・・人口1億1927万人
2050年 39.6%・・・・人口 8993万人
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出典 平成18年12月 国立社会保障・人口問題研究所による。
2008年04月24日(木) 母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるか
2008年04月25日(金) 病院内の患者の暴力
2008年04月26日(土) 日本の食料自給率
農林省のホームページによると日本のカロリーベースの食料自給率は39である。
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政府は食料の自給率を45％まで引き上げる目標を掲げているが、反転せず再び低下に向かっているのが現実である。主要国の自給率
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はフランス130％、米国119％、ドイツ91％、英国74％、スイス54、韓国45％で日本の39%が異常に低い。
国内の産地別の主な自給率は以下である。食糧問題の激震が起こって時は大都市のもろさが浮かび上がる。
北海道 195
秋田 174
新潟 99
富山 76
・・・・・
神奈川 3
大阪 2
東京 1
全国 39
カロリーで計算 食料自給率とは
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食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。
カロリーベース自給率の場合、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。
日本のカロリーベース総合食料自給率は最新年度(平成18年度)で39％です。
品目の自給率（カロリーベース）は、コメ94％、畜産物16％、油脂類4％、小麦13％、砂糖類32％、魚介類59％、野菜76％などとなっている。
世界的食糧不足 決して対岸の火事ではない
2008年4月21日 読売社説
社説 根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
2008年4月21日 日経新聞
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2008年04月27日(日) 暫定税率5月1日復活（ガソリン25円値上げ）
2008年04月28日(月) 健康セミナーに参加
2008年04月29日(火) 山口２区補選自民敗北は当然の流れ
2008年04月30日(水) ジェネリック医薬品（後発医薬品）
4月28日コミュニテイ「高齢者福祉情報」に
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ンチャさん
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から次のトッピックを貼っていただきました。医療業界の怠慢であると同時に、このことを知らない人も多くいるのでここに掲載させていただきます。詳細はエンピツに収録します。
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朝のミクシィニュースにも出ていましたが、毎日新聞には次のような驚くべき記事が出ていました。
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ジェネリック医薬品：生活保護者は後発薬 続く弱者切り捨て 「違反者」は割り出し
生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景には医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。【柳原美砂子】
毎日新聞 2008年4月27日 西部朝刊
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ミクシィニュース
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この記事は、毎日新聞社の柳原美砂子記者の全くの勘違い、勉強不足による記事です。ジェネリック医薬品は効能も安全性もほとんど先発医薬品と同じで、違うのは、値段が先発医薬品より安いということだけです。ジェネリック医薬品によっては、先発医薬品の２割くらいの値段でほとんど同じ効能があるのです。
それにもかかわらず、現在のほとんどの医療機関では、高い先発医薬品を国民に使用させているのです。批判するとしたら、安いジェネリック医薬品ではなく高い先発医薬品を利用させている医療機関の方なのです。
この勘違い記事に驚いてトピックを立てた次第です。
ジェネリック医薬品 何でもＱ＆Ａ
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後発医薬品（ジェネリック医薬品）
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2008年5月社会の情報交換会資料縮小版
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〇2008年04月01日(火) 2008年5月の行事
2008年04月02日(水) 首相としての指導力
2008年04月03日(木) ウソのような本当の話？？
2008年04月04日(金) 福田首相の弁明
2008年04月05日(土) ホームレス 全国で1万6000人 厚労省実態調査
〇2008年04月06日(日) 物価上昇が加速する気配
2008年04月07日(月) 地方経済の疲弊
2008年04月08日(火) 家族間の殺人事件
2008年04月09日(水) 地方財政の危機（自治体が設置する病院の行方）
2008年04月10日(木) 国交省職員、年１９０回５００万円のタクシー
〇2008年04月11日(金) 社会の情報交換会の主なテーマ〔1〕 国家破産
2008年04月12日(土) 社会の情報交換会の主なテーマ〔2〕 国家破産
2008年04月13日(日) 社会の情報交換会の主なテーマ〔３〕 国家破産
2008年04月15日(火) 年金が15000円以下（無年金者を含む）の人数は
〇2008年04月16日(水) いよいよインフレか
〇2008年04月17日(木) ショックの動きをもう一度
〇2008年04月18日(金) 食糧高騰―市場の暴走
2008年04月19日(土) 日本国破産のシナリオ（２）
〇2008年04月20日(日) 低所得層の4割が受診抑制
2008年04月21日(月) 米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超
2008年04月22日(火) 無知な若者
〇2008年04月23日(水) 65歳以上の年度別の人口比
2008年04月24日(木) 母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるか
2008年04月25日(金) 病院内の患者の暴力
〇2008年04月26日(土) 日本の食料自給率
2008年04月27日(日) 暫定税率5月1日復活（ガソリン25円値上げ）
2008年04月28日(月) 健康セミナーに参加
2008年04月29日(火) 山口２区補選自民敗北は当然の流れ
2008年04月30日(水) ジェネリック医薬品（後発医薬品）
この資料は5月度6会場で開催される「社会の情報交換会」に配布される縮小版です。〇印以外のテーマをお話する方はご自分でプリンターして下さい。
2008年04月01日(火) 2008年5月の行事
2005年6月から開催してきた参加人員40名前後のスピーチの会は28回をもって一旦休止して、当分の間15名少々の参加者による『社会の情報を題材とするスピーチの会』（社会の情報交換会）を開催しています。現在は以下の通り4グループの開催となっています。月を追って開催グループが増えて行く予定です。今後2ヵ月間の行事はコミュニテイ「生涯青春の会」
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に掲載されているものをここで掲示するものです。この行事予定は1週間に1回は更新しますので、当会のイベントに参加されるからは、コミュニテイ「生涯青春の会」でご確認ください。
第1グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 大田 勇
第2グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 石田みちこ
第3グループ 社会の情報交換会 燕 幹事 小田慎治
第4グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 遠藤 大
第5グループ 社会の情報交換会 新潟 幹事 宮入正陽
（4月の行事は省略しました）
2008年04月02日(水) 首相としての指導力
2008年04月03日(木) ウソのような本当の話？？
2008年04月04日(金) 福田首相の弁明
2008年04月05日(土) ホームレス 全国で1万6000人 厚労省実態調査
2008年04月06日(日) 物価上昇が加速する気配
3月27日「世界の穀物価額の狂乱」と題して書いた。何しろ、1ブッシェルあたり大豆12.6ドル、小麦10.7ドル、トウモロコシ5.3ドル。いずれもここ１年で2倍、小麦は2年で3倍にはね上がっているのである。 これが原因で食料品全体が値上げされている。
日経にびっくりするような報道があった。新日本製鉄は豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなったという。3割アップでなく3倍の価額で資源戦争の敗北者の印象だ。
このため、国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は当然のように自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進めることになる。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。「鉄は国家なり」と言う言葉がある。鉄の価額上昇はあらゆる価額を押し上げるのである。
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2008年04月07日(月) 地方経済の疲弊
2008年04月08日(火) 家族間の殺人事件
2008年04月09日(水) 地方財政の危機（地方自治体が設置する病院の行方）
2008年04月10日(木) 毎日タクシー帰り １人で年１９０回５００万円
2008年04月11日(金) 社会の情報交換会の主なテーマ〔1〕 国家破産
5月からほぼ毎週のように社会の情報交換会がグループ別に開催される。ここで話し合うテーマの題材は私の書く日々の映像がベースであるが、毎月取り上げたいテーマは以下である。
１、日本の国家破産時の様相についての学習 特定の書籍で学習
２、日本の医療全般についての情報交換 特定の書籍で学習。
３、高齢者問題。認知症にならない対策関連
４、年金問題
浅井 隆 著の「国家破産サバイバル読本」上・下がある。この本の内容に関する情報交換を5月から行なう予定です。ここでは目次を掲載いたします。
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国家破産サバイバル読本（上）サバイバル読本[上]
プロローグ 消費税９０％の衝撃
第１章 ハイパーインフレの真実
・ハイパーインフレは本当にやってくるのか !?
・国家破産がヒトラーを生んだ
・アルゼンチンの惨状は将来の日本の姿だ
・アルゼンチンで実際に起きたこと
・国家破産で恐いのは、社会の不安定化と治安の悪化
・国家破産時には通貨(円)は役に立たない
・思い出したくない「あまりにも悲惨な体験」
・ソ連邦の崩壊は国家破産が原因
・ある日突然、通貨が１０００分の１に
・国家破産の結果起きる二極分化
・生きるために農作業で自給自足
・パンを求めてさまよう
・国家破産に強い職業とは
・二極分化と米ドルの力。庶民はタンス預金
第２章 日本をとりまく本当の状況
省略
第３章 この国はあと何年もつのか !?
省略
2008年04月12日(土) 社会の情報交換会の主なテーマ〔2〕 国家破産
2008年04月13日(日) 社会の情報交換会の主なテーマ〔３〕 国家破産
2008年04月14日(月) 北朝鮮、今年も深刻な食糧不足
2008年04月15日(火) 年金が15000円以下（無年金者を含む）の人数は
2008年04月16日(水) いよいよインフレか
日本の賃金は以下の報道の通り10年余り増加していない。しかし、生活必需品は一斉値上げが続いている。暮らしに対する不安感が高まっていることが、12日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がっている。現在の日本の状況は「悪い方向」に進んでいることは間違いない。毎年10%余りの物価上昇が続く気配である。
最も打撃を受けるのは年金生活者である。この物価上昇は毎年年金10%減少していくのと同じなのである。加えて、国全体の借金が1100兆円を超え、ロシヤ・アルゼンチンの国家破産の事例が示すように、ハイパーインフレの危険が迫っているのである。詳しい理由は分からないが、トルコは現在年率で100%の物価上昇が続いている。このような状態になると、高齢者・庶民の暮しは根本から崩壊していくのである。
日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」４割
2008年4月12日 読売新聞
「悪化」トップ３は景気・物価・食糧 内閣府の世論調査
2008年04月12日 朝日新聞
年金減り、必需品は一斉値上げ ４月から暮らし直撃
2008年03月29日 朝日新聞
社会意識調査：食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府
2008年4月12日 毎日新聞
07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
2008年4月13日 日経新聞
賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
2008年4月13日 日経新聞
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2008年04月17日(木) ショックの動きをもう一度
この半年間で一番ショックを受けたことは、2007年12月5日に書いた最低賃法改定参院可決であった。この日の記述を引用したい。
「新聞に報道されている概要のみで具体的なことは何も分からない。立法府は法案を成立させても、国民に対して何の説明もしないのだ。この国の仕組みは官僚の職権が中心に出来上がっている。具体的には、厚生労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議に基づいて決定する職権方式が中心になっている。法案は総論を決めるだけで後は官僚のさじ加減で決まるのだ。果たしてこれでよいのか。」
その後チェックをすると官僚のしゃじ加減で、一番高い東京で時給20円のアップとなっていた。
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このアップ率は僅か2.７％である。政府は貧困層を何とかしなければ・・・と言う気が全くないという意味で、ショックを受けたのである。東京で時給719円を20円アップして739円が法律で定める最低賃金なのだ。新潟県の最低賃金は657円である。法律がこのレベルであるので、現実のパート時給は4月13日日経の報道のとおり15.7円の上昇のみである。これでは国民年金を払えない人700万人、国民健康保険を払えない人が470万人も出て当然といわねばならない。
最低賃金制度
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。
最低賃金法参院で可決
パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・ＵＩゼンセンまとめ
2008年4月13日 日経http://
2008年04月18日(金) 食糧高騰―市場の暴走
富が仕掛け人に吸い寄せられて行く。食糧高騰、市場の暴走の仕掛け人がいるのだろう。金融（株式・債券）、通貨、商品まで先物取引があるのだ。商品について言えば、エネルギー、貴金属、農産物（トウモロコシ・大豆・小麦ほか）に至るまで先物取引がある。イギリスにＡＤＰという先物取引で利益を出し続けているファンドは、20年連続して20%以上の利益を上げている。素人が表現すれば、先物の投資で利益を上げている。投資資金は農産物・石油に流れ込むところに、小麦、大豆、トウモロコシなどの値段が暴騰している原因のように思う。
世界一、二のコメ輸出国であるタイやベトナムが相次いで輸出を規制している。カンボジアでは自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなったという。世界33か国で高騰する食料価格に対する暴動が発生しており、コメの輸入大国であるフィリピンでも、政府が対応を誤れば、暴動が発生する可能性があるのだ。マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」流で言えば、「地球上を妖怪が歩き回っている。食糧不足という妖怪だ」（朝日社説）になるという。ともかく、小麦、大豆、トウモロコシの価額が平均で 2倍になるという市場の暴走が続いている。自由経済という名の「弱肉強食」の争いだ。
世界平和のために生命を削り続けたガンジーのお墓には、次のような碑文が刻まれているという。現代の狂った資本主義をもしガンジーが生きていたらどう表現するだろう。食糧高騰、市場の暴走は、まさに「労働なき富 」「道徳なき商業」に該当する。
『７つの社会的罪』
理念なき政治
労働なき富
良心なき快楽
人格なき学識
道徳なき商業
人間性なき科学
献身なき信仰
食糧高騰、市場の暴走が飢餓を生む
2008年4月14日 朝日新聞社説
食糧高騰 『外から買う』が危うい
2008年4月16日東京新聞社説
フィリピンで深刻化するコメ騒動
国連（UN）高官の説明
参考
物価上昇が加速する気配
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世界の穀物価額の狂乱
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2008年04月19日(土) 日本国破産のシナリオ（２）
2008年04月20日(日) 低所得層の4割が受診抑制
2008年02月14日「国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ 」と題して記述した。なにしろ、国民健康保険料の滞納が474万世帯に及ぶと言うのである。
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日本医療政策機構の調査によると、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、4月18日までの調査で明らかになっている。当然ながら国民健康保険料の滞納世帯の474万世帯の大半が受診抑制になっていると思う。ともかく預金を持っていない低所得層が以下の通り増加の一途を辿っている。
預金を持っていない家庭
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
このデーターは内閣府の発表である。
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低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、当然の成り行きである。現在の制度のままでよいのか国民的な議論を進める必要があると思う。患者が安心して医療を受けられる制度の確立が求められる。お金がない人は医者にも行けないという現実を容認することは出来ない。
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2008年04月21日(月) 米金融大手、サブプライム損失４兆１千億円超
2008年04月22日(火) 無知な若者
2008年04月23日(水) 65歳以上の年度別の人口比
今日社会の情報交換会を午後と夜の2回開催する。この交換会は現状の社会の情報交換と共に未来に関する情報交換に大きなウエートを置いている。未来を思考する場合は、国の借金の増加〔国家財政の破綻の危険〕と高齢化の進行である。ここでは高齢化のデーターを記述したい。大きな山は2025年（あと17年）でないかと思っている。
65歳以上の総人口比
1965年 6.3%
1980年 9.1%
1995年 14.6%
2000年 17.4%
2005年 20.2%・・・・人口1億2693万人
2025年 30.5%・・・・人口1億1927万人
2050年 39.6%・・・・人口 8993万人
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出典 平成18年12月 国立社会保障・人口問題研究所による。
2008年04月24日(木) 母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるか
2008年04月25日(金) 病院内の患者の暴力
2008年04月26日(土) 日本の食料自給率
農林省のホームページによると日本のカロリーベースの食料自給率は39である。
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政府は食料の自給率を45％まで引き上げる目標を掲げているが、反転せず再び低下に向かっているのが現実である。主要国の自給率
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はフランス130％、米国119％、ドイツ91％、英国74％、スイス54、韓国45％で日本の39%が異常に低い。
国内の産地別の主な自給率は以下である。食糧問題の激震が起こって時は大都市のもろさが浮かび上がる。
北海道 195
秋田 174
新潟 99
富山 76
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神奈川 3
大阪 2
東京 1
全国 39
カロリーで計算 食料自給率とは
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食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。
カロリーベース自給率の場合、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。
日本のカロリーベース総合食料自給率は最新年度(平成18年度)で39％です。
品目の自給率（カロリーベース）は、コメ94％、畜産物16％、油脂類4％、小麦13％、砂糖類32％、魚介類59％、野菜76％などとなっている。
世界的食糧不足 決して対岸の火事ではない
2008年4月21日 読売社説
社説 根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ
2008年4月21日 日経新聞
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2008年04月27日(日) 暫定税率5月1日復活（ガソリン25円値上げ）
2008年04月28日(月) 健康セミナーに参加
2008年04月29日(火) 山口２区補選自民敗北は当然の流れ
2008年04月30日(水) ジェネリック医薬品（後発医薬品）
4月28日コミュニテイ「高齢者福祉情報」に
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ンチャさん
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から次のトッピックを貼っていただきました。医療業界の怠慢であると同時に、このことを知らない人も多くいるのでここに掲載させていただきます。詳細はエンピツに収録します。
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朝のミクシィニュースにも出ていましたが、毎日新聞には次のような驚くべき記事が出ていました。
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ジェネリック医薬品：生活保護者は後発薬 続く弱者切り捨て 「違反者」は割り出し
生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景には医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。【柳原美砂子】
毎日新聞 2008年4月27日 西部朝刊
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ミクシィニュース
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この記事は、毎日新聞社の柳原美砂子記者の全くの勘違い、勉強不足による記事です。ジェネリック医薬品は効能も安全性もほとんど先発医薬品と同じで、違うのは、値段が先発医薬品より安いということだけです。ジェネリック医薬品によっては、先発医薬品の２割くらいの値段でほとんど同じ効能があるのです。
それにもかかわらず、現在のほとんどの医療機関では、高い先発医薬品を国民に使用させているのです。批判するとしたら、安いジェネリック医薬品ではなく高い先発医薬品を利用させている医療機関の方なのです。
この勘違い記事に驚いてトピックを立てた次第です。
ジェネリック医薬品 何でもＱ＆Ａ
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後発医薬品（ジェネリック医薬品）
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