ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > サークル、ゼミ > チェダゼミナール > トピック一覧 > 新聞・ニュースがすらすら分かる...

チェダゼミナールコミュの新聞・ニュースがすらすら分かる実用経済学

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体

プラザ合意 85年9月のG5でドル高是正のための協調利下げなどが合意され、日本は経済構造を輸出主導型から内需主導型に転換することを公約させられた。

是非読んでおきたい十冊の本
? アダム・スミス 国富論
? マルサス 人口論
? カール・マルクス 資本論
? ケインズ 雇用、利子および貨幣の一般理論
? ミルトン・フリードマン 実証経済学
? サミュエルソン 経済学
? ガルブレイス 新しい産業国家 不確実性の時代
? フリードマン 選択の自由
? レスター・C・サロー ゼロサム社会

個人消費 GDPの約6割を占める。景気動向に大きな影響をもたらす。

貿易黒字 GDPの0.2割~0.3割。

設備投資 GDPの1~2割を占め、個人消費についで景気に大きな影響。
 GDPのわずか2~3%に過ぎない貿易黒字が続いても、GDPの60%を締める個人投資や、同15%の設備投資が落ち込んだのでは、景気は少しも良くならない。

 輸出企業 日本の有力企業(特に輸出企業)は常に過剰な生産設備を持っており、国内市場だけでは、生産過剰となって生産した製品のはけ口がない。

景気循環 景気は平均すると好景気が3年弱続いた後、1年4ヶ月ほど景気後退、不況が続き、平均4年2ヶ月で一巡して新しい景気波動に入るというのが過去の景気循環の一般的パターン。

株価 景気のバロメーター。半年ほど景気を先取りして動く傾向がある。
株価=企業業績÷金利

キチンの波 在庫投資 40ヶ月 3~4年

ジュグラーの波 設備投資 9~10年

クズネッツの波 建設投資 20年

コンドラチェフの波 産業革命 50~60年

有効需要 モノやサービスを購入するための貨幣支出

潜在需要 今はお金はないが、お金が入ったら買いたいと思っている隠れたニーズ。

バブル崩壊 失われた資産価値 土地1000兆円 株500兆円

第三の道 日本の良いところ(従業員を大事にするところ、所得格差が少ないこと、目先の利益より将来の成長を重視)と欧米の良いところ(徹底した情報開示、規制緩和、ベンチャー育成)を取り入れた考え方。

自由競争 徹底した自由競争が行われれば、強い企業はますます強くなり、弱い企業は淘汰される。

日本の規制緩和 日米貿易摩擦を解消するのが主な目的で、日本経済活性化が目的ではなかったため、英・米のようなドラスティックなものではなかった。

ゼネコン 総合建設会社

グローバルスタンダード これを受け入れないと、世界一の巨大市場であるアメリカ市場、あるいはアメリカがリーダーシップを取っている国際市場から締め出される。

財政インフレ 税制赤字が拡大しているときのインフレ

輸入インフレ 輸入品の価格高騰が原因で起こる。

ストック・インフレ 株式や土地などの資産価格の高騰によるインフレ。

ブラジル 93年に年率2700%というハイパーインフレに見舞われ、野菜の値段が朝と夕方で違っていた。

政策デフレ 国の政策の失敗から起こるデフレ。今の日本は典型的な資産デフレだが、最近はこれに政策デフレも加わって、複合デフレの様相を強めている。

バブル要因 超円高。超低金利。異常な金余り、歯止めのない内需刺激政策、財テクブーム。そもそもの出発点はプラザ合意。プラザ合意は、日米貿易収支の不均衡を是正するのが目的。
 バブルは誰もがまもなくはじけると考えているときにはなかなかはじけず、もうはじけることは無いのではないか、このままバブル景気が長期間続くと誰もが確信したときに突然はじける。

平成の徳政令 銀行による債権放棄。鎌倉末期から室町時代には、売買や賃貸の契約を破棄させる法令が出され、借金に苦しむ御家人などを救済した。

デット・エクエイティ・スワップ 債務の株式化。債権を放棄するかわりにそこの会社の株式を受け取り、経営再建に成功した時点で、株式を売買すれば資金回収が可能となる。

日本経済の課題 今後も安定した経済成長を続けさせるには、何よりも少子化対策が必要。若い人たちが安心して子供を生み、育てられる環境を整備すること。劣悪な住環境、高い教育費、荒廃した学校教育、良質な保健所の不足など。

年金 年金は原則として年率5.5%の運用益を上げることを前提に、将来の年金支給額が決められている。

401k この資金が株式市場に大量に流入し、90年以降のアメリカでは株価が上昇している。

貸しはがし 融資した資金の回収を急ぐ。

介護保険料 市町村により保険料が異なるが約3000円くらい。

VW社 98年英国ロールスロイス買収。

石油業界 全米メジャー「エクソン」と同二位の「モービル」が合併し、「エクソン・モービル」が誕生した。

M&A 日本では経営不振会社を救済するためのM&Aが主流だが、欧米では強い企業がより強い企業になるための前向きなM&Aが多い。

飛ばし 売買すると大きな損失が出る有価証券など、決算期の異なる企業に転売した形にして問題の処理を先送りにする。

世界のGDP 41兆ドル

関係会社 子会社と関連会社をあわせたもの。また、連結の対象となっている子会社を連結子会社という。連結の対象となっていない子会社を非連結子会社という。

環境会計 企業が環境対策として投じた費用と、その効果を金額であらわし、公表するもの。公表する義務はないが、米IBMやバクスター、スウェーデンのボルボ、日本の富士通などは公表している。

デリバティブ 金融派生商品で巨額の富を築いたヘッジファンドもいずれ、デリバティブで失敗してこれまで築き上げた富を失うときが来る。
 デリバティブを利用すると、運用資産の何倍もの投資(投機)が出来るため、運用に成功するときわめて高い利回りを実現することが出来る。有力なヘッジファンドは政治献金、慈善事業などを通じて、各国の政財界の有力者と太いパイプを持っており、インサイダーまがいの情報が筒抜けとなっている。

ヘッジファンド 短期的な利ざやを狙って、世界の為替、株式、債券、商品などの市場で暴れまわっている投機資金の代表格。世界に4000~5000本のヘッジファンドがある。

クオンタム・グループ ジョージ・ソロス率いるファンド。アジア通貨危機では20億ドル損失した。

タイガー・グループ ジュリアン・ロバートソン率いる。マネジメント顧問には元英国首相のサッチャー氏。

ムーア・キャピタル・マネジメント ルイス・ベーコン率いる。

私募投信 特定の顧客から資金を集めて運用する投資信託の一種。つまり、一般の投信より厳しい情報開示が求められることも、監督官庁から厳しい監視を受けることもない。その上、有力なヘッジファンドの大半が、拠点(本社)をケイマンやバミューダ、ジブラルタル、香港など、タックスヘイブンの国においている。

ロシア通貨危機 ヘッジファンドにもっとも大きなダメージ。ロシアの国債は金利が年40~100%を超えるほど高かったため、ヘッジファンドなど国際的な投機資金が金利の高い日本円を借りて、それをドルに替え、その資金でロシア国際に投資していた。ところがアジア通貨危機により、その連想から不安に駆られた国際的な投機基金がロシアから大量に流出。ヘッジファンドの多くが、いざとなったらIMFがロシア救済に乗り出すと予想していたため逃げ遅れた。

オーバーローン 貸し出し過多。融資残高と有価証券投資残高の合計が、資本金と預貯金残高の合計を上回っている状態。

オーバーボローイング 借り入れ過多。企業の資金調達において、銀行からの融資の占める比率が極端に高い状態。

債権 販売された当初の金利が満期まで固定。

未上場の大物企業 サントリー、電通(いずれ上場)、竹中工務店、日本交通公社、講談社、朝日新聞社。

公定歩合 0.5%というのは、大恐慌で一度あるだけで、世界経済史でも珍しい超低金利。

実質金利ゼロ 無担保コール翌日物の取引では、仲介業者である短資会社に支払う手数料は原則として取引額の0.02%。このため0.02%の金利では、短資会社に手数料を支払うと金利は実質ゼロとなる。
 しかし、私たちは近い将来金利が上昇することを頭の中に入れて、生活設計、投資計画を進めなければならない。

為替 為替相場の予想は専門家でも当たらない。為替相場は基本的にはその国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して動く。基礎的条件とは景気・金利・株価・貿易収支などである。投機家にとってもっとも都合のいい為替相場は、相場が一定の水準に固定して動かないこと。そこで、買いあがって(相場が上昇してもさらに買いを増やして)通貨を急騰させたり、強引に売りたたいて通貨危機を引き起こしたりして、利ざやを稼ごうとする。国際的な投機筋(ヘッジファンドや欧米の有力な金融機関が中心)に狙われた国の通貨は、ファンダメンタルズと大きくかけ離れた為替相場となるのが通例。

為替変動の基本的要因(日本の場合)
円高要因 円安要因
景気 良い 悪い
株価 高い 低い
金利 高い 低い
貿易収支 黒字 赤字
財政収支 黒字 赤字
日本企業の円高適応力が優れているため、いくら円高が進んでも日本の貿易黒字は減少せず、そのためますます円高・ドル安が進むという結果を招いている。
アメリカで好景気が続いているのに、物価が上がらないのは、世界に不景気な国が多く、デフレ傾向が続いているから。

金融工学 金融分野のハイテク技術を究める学問。マネー戦争(資産運用競争)で圧倒的に有利となる。いまや世界経済は、貿易戦争(モノづくり)から金融戦争(資金運用戦争)へと大きく変わっている。

ユーロ この通貨統合に参加するのは、年間の財政赤字はGDPの3%以内、政府債務残高がGDPの60%以内などを満たす必要がある。これを満たせなかったのはギリシャだけ。英国、デンマーク、スウェーデンは国内事情から第一陣には参加しなかった。ユーロに参加した国をユーロランドと呼ぶ。ユーロが誕生したとたん、中国は外貨準備に占めるユーロの割合を、将来は4割まで高める方針を示した。ちなみに世界の外貨準備比率は、ドル57%、ユーロ19%、円5%。

アメリカ 世界のGDPの約二割を占め、世界一の経済大国であり、世界最大の輸入国である。アメリカ主導のグローバル資本主義では、規制緩和と市場開放が柱。

金 金はインフレに強く、戦争が起こると買われる傾向がある。しかし、預貯金や債券・株式などのように利息や配当はつかず、値上がり期待以外何も取り柄がない。

限界効用逓減の法則 財(モノ)を消費することによって得られる満足度は、財の消費量が増えるに従って低下していくということ。

政府 どの国の政府も、景気が良くなって税収が増えると、急に気が大きくなり、それを借金の返済に充てようとはせず、さらに公共投資や減税などに大盤振る舞いを行いがち。

サプライサイド・エコノミクス レーガン大統領が提案。需要より供給を重視する経済学。大幅減税を行えば、国の税収は増えると主張。この超楽観的なレーガノミクスは完全に失敗に終わった。商品を提供する側(企業)の立場に立つという意味で、企業の投資意欲や生産力の強化、生産性の向上を図ることによって、経済を活性化しようというのが狙い。

マネタリズム 国の経済政策の中で、通貨政策を最も重視する考え方。信奉者をマネタリストと呼ぶ。提唱者は、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授。

ミクロ経済学 個々の消費者や家計、企業の経済活動の分析、
研究を中心とする経済学。その中心は価格。

マクロ経済学 GDPや国民所得・国民総支出・経済成長率・好況や不況・インフレやデフレ、失業・貿易収支など、経済全体の大きな動向を対象とする。

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

チェダゼミナール 更新情報

チェダゼミナールのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。