市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】和歌山放送ラジオ　ボックス（2021/12/10）　伊藤宏

【永岡浩一さんからの通信】和歌山放送ラジオ　ボックス（2021/12/10）　伊藤宏　和歌山のＩＲ住民投票から、時代遅れ＆自然破壊で博打頼りの経済波及効果もいい加減なもので和歌山は博打をしてはならずそのために住民投票をすべき、給付金ゴタゴタから、テレビが一部の政治家のＰＲをすべきでない、教育に経済効果を求めたら国が亡ぶことを警告する！



　永岡です、和歌山放送ラジオのワイド番組ボックス、金曜日のコメンテイターは和歌山信愛女子短期大学教授、新聞うずみ火編集委員の伊藤宏さんでした。司会は赤井ゆかりさんでした。概略書き起こしします（主治医の指示もあり、ラジオの書きおこしは1日1,2回に、それも短時間のものに限定します）。


　伊藤先生の脳に効くニュース、リスナーの声が来て、和歌山に博打場（ＩＲ）の誘致の是非を問う住民投票は署名が2万人集まり、法定数の何倍、市議会で審議になること、経済効果は疑問との住民の声を聞くべき、伊藤さん、法定数の3倍、横浜より上回った数であり、住民は投票で意思を示したい。大阪も博打場をやるものの、伊藤さん、カジノがＩＲのコア、ホテル、リゾート施設なら問題にならず、カジノは賭博、それが収入の中心、計画段階では大規模なプロジェクト、2600億経済波及効果と言うが、伊藤さんはどこに波及するのか、住民のためになるのか示されたことはなく、和歌山だけではなく地方は苦しい、3割自治、中央が強く、地方は疲弊してこういう開発に頼るのはどうか「経済波及効果」には疑問、カジノだけではないというが、2600億の波及効果は県民に還元されるのか、そして誘致を決めた段階から、業者も決めて、しかし検討の過程は不透明、議会を傍聴された方も理解できない、県民に説明できないものをゴリ押しは問題、ＧＯサインが出て、県民から委託された和歌山県のゴリ押しはおかしい。

　署名は反対運動ではなく、地元のことは地元の人間が考えるべき、そして日本遺産の和歌浦であり、マリーナシティはあるものの、日本遺産に博打場はおかしい、巨大なネオン、ビルで博打はおかしい。伊藤さんは和歌山市民ではないが、和歌山を愛するものとして、日本遺産に博打場を作り自然破壊はダメ、万葉から続く和歌山の財産を博打場の一時のもの、それも確実に入るものではない、そんなことをしていいのか、そういう意図で住民投票を求めて、和歌山の方が声を上げるのは当然、しかし県はそこに説明はなく、2万筆は法定数の3倍以上の意味があり、住民投票は、議会で審議されるが、主権者の意思表示は選挙だけではない。博打場に賛成反対に関わらず住民投票は実施すべき、法的拘束力はないが、和歌山市の判断は意味があり、博打場にはゴリ押し、先走りがあり、署名はそれを糺すもの。

　赤井さん、韓国でギャンブル依存が問題と説かれて、伊藤さん、日本もギャンブル依存症はパチスロなどで深刻、給付金も親が博打に使ったらダメ、北海道の方が和歌山にとばくをしに来ることはなく、バクチするのは和歌山の人、そして計画はコロナ前でインバウンドは多く、今はオンラインカジノ、ＩＲの収入の中心はカジノであり（永岡注：2018年の週刊文春の記事だとＩＲの売り上げの7,8割はカジノ、つまりＩＲとは博打場そのもの）、それがこけたらＩＲはこけて破滅的であり、一度コンクリートの大きなものを作ったら後戻りできず、アホなツケを未来に残さないために、住民投票はすべき、赤井さんも世界の潮流はＩＲではないと説かれました。


　後半は子供への給付金のこと、リスナーの声、手間と予算のかかるクーポンでなく現金にすべき、神戸、大阪はそれだとあり、伊藤さん、政治家のテレビ出演を考えるべき、テレビ局も問題、松井氏がこうしたいと、誰でもいいことは言えてそれでダメだと問題、テレビが政治家の宣伝になり、岸田氏の後任など報じるのも問題。大阪市の決定で松井氏、吉村氏のテレビ出演はあまりに多く、特定の政党を利して逆へ別の政党を貶める、それにテレビの加担は問題。

　子供たちへの給付金は選挙の公約、公明は10万円を求めて、政権で5万現金、5万クーポンというが、事務経費、現金振り込みもなかなか大変、税金を使い事業をやるのに銀行は手数料を取るのか、銀行は民間企業だが、しかし昨年10万給付をして、手間などわかっているのに、最初事務経費は何も言われず、しかし貯金になるというが、子供たちのため親は大変な負担をしており、それで国から10万、子どもの未来のために貯金は当たり前なのに、いつの間にか経済効果と言われて「今の政治はやるやる詐欺」、子供のためにお金を出すというが、制限を設けるなどややこしく、クーポンなどになり、経済効果というのは「教育はお金儲けと政府は見るが、教育は儲け、利益を度外視しないと未来を作る子供は育たない」のに経済効果とうそぶき、国会でも野党は追及しても、新聞、テレビは政府のチグハグをちゃんと報じず、岸田氏、聞く力というが、あまりに聞きすぎて迷走ではあり、聞かなくていい声も取り入れて、子どもの未来のための信念なし。10万円の意味合いも迷走、そこに何千億も浪費されて、クーポン事務費は1000億、スーパーのチラシと異なり、それでもやるなら国民を納得させる説明がいるが、それをせず、自治体に責任丸投げはおかしい。自治体だと制限なしで配布するところもあるが、ワクチンもあり、クーポンだと自治体の職員が過労死することになり、ただでさえ多忙な年末、自治体に政府は説明責任を果たすべきと締めくくられました、以上、伊藤宏さんのお話でした。