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仮想通貨懐疑派の会コミュの仮想通貨NEM完敗 ⇒産経新聞「流出NEM 全て交換か 580億円、別の仮想通貨に」

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コミュ内全体

■仮想通貨の被害6.6億円=不正アクセス149件−昨年1年間・警察庁
(時事通信社 - 03月22日 10:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5037288

●【仮想通貨NEM完敗 ⇒産経新聞「流出NEM 全て交換か 580億円、別の仮想通貨に」】

超プロフェッショナルがやろうと思えば、仮想通貨によるマネーロンダリングなどどうにでもできるということだ。

「【仮想通貨流出】流出NEM全て交換か 580億円、別の仮想通貨に
2018.3.22 22:40
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180322/cpb1803222240002-n1.htm
*−−−−−引用開始−−−−−−*

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出した事件で、流出したほぼ全てのネムがビットコインなど他の仮想通貨に交換されたとみられることが22日、情報セキュリティーの専門家への取材で分かった。

 匿名性の高いインターネット空間「ダーク(闇)ウェブ」上にネムを盗み出した人物が開設したとみられるネム交換サイトの画面は同日、従来のものから「Thank you!!!」との文字と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が札束の山の前で笑うコラージュ写真に切り替わった。

 ネム取引の推移を監視してきた情報セキュリティー会社「エルプラス」の杉浦隆幸代表によると、

ネムの普及を図る国際団体「ネム財団」が流出したネムの追跡を停止することを20日に発表して以降、他の仮想通貨への交換ペースは加速していた

という。

 杉浦氏は、ほぼ全てのネムが別の仮想通貨に交換された影響について「犯罪者側にこうしたやり方で資金洗浄が可能だという前例を示してしまった。今後、同様の被害を防ぐには、交換業者の身元確認強化など追加の対策が不可欠だ」と話した。

*−−−−−引用終了−−−−−−*


下記記事の執筆者児山氏は

どうしてこのタイミングでバイナンスのみ指摘されたのか疑問があります。



という。



「バイナンス(BINANCE)が金融庁から警告!?
筆者: 児山 将
2018/03/22 18:35
https://cc.minkabu.jp/column/361
*−−−−−引用開始−−−−−−*
金融庁は香港の仮想通貨取引所であり、取引高世界最大規模を誇るバイナンス(BINANCE)に改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと日経新聞が報じました。

参考:世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

18時に記事がリリースされた直後、ビットコイン価格は96万円台から93万円台に急落。

・・・

時間的に日経報道に反応した模様です。



ちなみに、同社の発行するバイナンストークン(BNB)も10%程度の下落となっています。

・・・

バイナンスは港区に支社を構えているようで、Wantedlyをみると求人も出ています。

日本進出が噂されていましたが、1月には日本語表記が無くなるなど日本当局とうまくいってない様子が伺えます。記事によると『営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。』となっており、かなり厳しい姿勢が伺えます。

日本の営業所が運営していたとなると、いわゆるみなし業者として無登録のままの営業していたことになりますが、それにしても

どうしてこのタイミングでバイナンスのみ指摘されたのか疑問があります。


これに対して、バイナンスCEOからはTwitterで以下の声明が出ています。

和訳:私たちは日本の金融庁と建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていません。

・・・

海外取引所では、同じ香港を拠点とするHuobi(フオビ)がHuobi Technology Japan株式会社を登記しており、こちらにはどういった対応をされるのでしょうか。なお、 同取引所はSBIグループと業務提携を行っておりましたが、3月9日に業務提携を解消しています。



コインチェック社のネムハッキング事件以降、金融庁の仮想通貨交換業者への厳しい姿勢が感じられます。世界に先駆けて仮想通貨法を定めてきた日本が健全な事業者の運営を行っている姿勢をみせるという雰囲気が感じ取れますが、果たしてどこまで営業実態を把握できているのか、これが正しい対応なのか、投資家にとって良いのか、様々な角度から検討し適切な対応をされることを期待したいと思います。

*−−−−引用終了−−−−−*


「児山氏の疑問」への答えと「密接に関係していると疑われる事実」はこの記事だ。

【Binance上場】仮想通貨NEM(ネム/XEM)がバイナンスで取扱い開始!
2018年03月21日
*−−−−引用開始−−−−−*
・・・
仮想通貨NEM(ネム/XEM)がBinance(バイナンス)に上場へ

Coincheckのハッキング事件でも話題になった仮想通貨NEM(ネム/XEM)が、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceに上場しました。

・・・
*−−−−引用終了−−−−−*

上場するにあたり、NEMが札付きで監視されているようでは、上場などできまい。

暴騰の記事で「ネムの普及を図る国際団体「ネム財団」が流出したネムの追跡を停止することを20日に発表して以降、他の仮想通貨への交換ペースは加速していた」と言っているが、逆だろう。

すでに、絶望的なまでにマネーロンダリングが進んでいる現状において、追跡を放棄したのかもしれない。
追跡放棄とバイナンスのNEM上場の間に、魚心と水心はあるのかもしれない。

いずれにせよ、

1.ネム財団の追跡放棄(3月20日発表)と



2.バイナンスのNEM上場発表
(・15:01 - 2018年3月20日 https://support.binance.com/hc/en-us/articles/360001903091

・2018年03月21日 https://coin-media.jp/10877

・その他関連情報 
https://coin-teacher.jp/%E3%83%8D%E3%83%A0%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BAxem%E3%81%AE%E8%BF%BD%E8%B7%A1%E3%82%92%E6%96%AD%E5%BF%B5%E3%81%8B/

このバイナンスのNEM上場発表のタイミングと、



3.マネーロンダリングした犯罪者の勝利宣言
(3月22日 

「 匿名性の高いインターネット空間「ダーク(闇)ウェブ」上にネムを盗み出した人物が開設したとみられるネム交換サイトの画面は同日、従来のものから「Thank you!!!」との文字と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が札束の山の前で笑うコラージュ写真に切り替わった。 」



と、このタイミングが見事に一致しているのは、出きすぎである。

そして、「追跡放棄」がトリガーとは言えない。

1.「はじめにNEM上場ありき」⇒2.「ネム財団の追跡放棄」も
1.「マネーロンダリング犯罪の完遂」⇒2.「ネム財団の追跡放棄」も
時系列としては無論考えられる。

そこに、
「NEM上場」と「ネム財団の追跡放棄」のWIN-WINや
「マネーロンダリング犯罪の完遂」と「バイナンスの貢献」のWIN-WINが
へばりついているとも考えられる。


当然のことながら、警察は、バイナンスがこのマネーロンダリングと関係するなんらかの相当の情報をもっているのではないか。


「 世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁
日経新聞
2018/3/22 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28441290S8A320C1MM8000/
*−−−−−引用開始−−−−−−*
 金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

 同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも世界最大といわれる。扱う仮想通貨は約120種類で、手数料も比較的安い。利用者数は世界で約600万人に上り、日本でも国内業者から同社に取引を移し替える利用者が多いという。

 金融庁は、同社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視。匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、マネーロンダリング(資金洗浄)対策も未整備とみている。同庁は警告と同時にホームページで社名を公表する。

金融庁は仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ
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金融庁は仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ

 警告しても営業をやめない場合、金融庁は警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発し、警察が捜査に入る。警告後、どのように日本人の顧客に返還手続きさせるかが焦点になる。

 17年4月施行の改正資金決済法では、登録業者と登録申請中の「みなし業者」しか日本で営業できない。無登録業者は仮想通貨の交換などは一切、禁じられている。日本で活動する無登録業者は数十社に上るとされ、詐欺まがいの行為も横行している。無登録業者は日本の法律の対象外のため、利用者保護を十分受けられない恐れもある。

 金融庁が仮想通貨の無登録業者に警告を出すのは、2月のブロックチェーンラボラトリー(本社マカオ)に続き2回目。同庁は昨年末以降、無登録の15社に「違法の恐れがある」と伝えてきた。

 コインチェック(東京・渋谷)で仮想通貨NEM(ネム)の流出事件が起きて以降、金融庁は仮想通貨市場への監視を強めている。登録業者の一部と全てのみなし業者に順次、立ち入り検査を進めており、3月8日には7社に行政処分を出した。無登録業者への警告という厳しい対応で、国内外に日本の規制をきちんと守るよう訴える。
*−−−−−引用終了−−−−−−*

そして、仮想通貨の世界はこんなものだということだろう。
やろうと思えばいつでもプロフェッショナルはちゃぶ台返しでテラ銭(寺銭)をかっぱらって逃走できるという。

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