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2018年 安部政権 対 中国共産党コミュの2兆円官製ファンド 新社長は“森友人事”でブラックボックス化 文春オンライン 2018年07月13日

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2兆円官製ファンド 新社長は“森友人事”でブラックボックス化

文春オンライン 2018年07月13日


 政府は、官製ファンドの産業革新機構の社長に元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏を、取締役会議長に建設機械大手のコマツの坂根正弘相談役を充てる人事を内定した。


 ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイなどの支援に巨額の税金を投じ、いまや大手凋落企業の“救済マシーン”と化している産革機構。

2人の起用について、所管する世耕弘成経産相は「経営を任せられる投資のプロに入っていただいた」と自賛してみせたが、


「田中氏は、MOF担(旧大蔵省担当)時代から金融庁の森信親長官と親しく、その関係で金融庁参与に取り立てられた。庁内に二十数人いる“森友”(森長官の友達)と呼ばれる参与の筆頭格。森氏の意を受けて金融審議会で、銀行の経営批判などを重ねてきました」(メガバンク幹部)


 しかし、後ろ盾だった森長官の今月退任が決まり、

「庁内に居場所がなくなることを懸念した森氏が産革機構社長に田中氏を推薦したのではないか」(同前)と囁かれる。




 一方、坂根氏は過去に経団連会長にも名前が浮上した大物財界人。

これまで政府の産業競争力会議議員や経産省の総合資源エネルギー調査会会長などを歴任している。



「坂根氏は中国など海外事業に精通していると言われますが、議長就任は経産省主導の人事でした」(財界関係者)



 約2兆円の投資能力を持つ産革機構は、今年秋を目途に「産業革新投資機構」に改称し、設置期間を2033年度まで9年間延長。…

持株会社化して、

現在の投資案件を担当する部門と、新たな投資を手掛ける部門をぶら下げる案が練られている。

同時に、クールジャパン機構との統合も視野に入れる。


「クールジャパンは約44億円(17年3月時点)の損失を抱えている。統合は、クールジャパンの損失を見えなくする一種の“まぶし行為”と言われても仕方がない」(前出・メガバンク幹部)


さらに田中新社長のもと、これまで10億円超の投資案件は外部委員を含む産業革新委員会の事前了承が必要だったが、この縛りもなくなる。

投資は大きくなり、決定プロセスはブラックボックス化しかねない。

だが、そのツケを払わされるのは国民なのだ。


(森岡 英樹)




コメント(5)


◆「官民ファンド改善図る」 菅官房長官
7/30(月) 12:59配信 FNN

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180730-00397525-fnn-pol

(リンク先に動画ニュース)


菅官房長官は、30日の記者会見で、損失が相次いでいる「官民ファンド」について、効率化を図りつつ、政府一体でチェックを進めていく方針を示した。


菅官房長官は、「官民ファンドの統合等により、収益構造の改善等を図ることとされております。今後も引き続き、政府一体となって、チェックを実施していく予定であります」と述べた。


官民ファンドは、アベノミクスの成長戦略を後押しする目的で、国と民間が出資して設立され、国は、現在14のファンドにおよそ8,567億円の出資や融資をしている。

ただ、ファンドの1つ、クールジャパン機構が出資してマレーシアに出店した百貨店が、高い価格設定などのため赤字を広げ、1年半で事実上撤退するなど、失敗といえるプロジェクトが相次いでいた。

また、多額の損失が出ているファンドもあり、政府は、経産省所管の産業革新機構を持ち株会社化して、クールジャパン機構を傘下に入れるなどの見直しを行う方向で検討を進めている。




◆2兆円官製ファンド 新社長は“森友人事”でブラックボックス化

2018/07/13 文春オンライン

ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイなどの支援に巨額の税金を投じ、いまや大手凋落企業の“救済マシーン”と化している産革機構。

http://bunshun.jp/articles/-/8144




◆【実態が酷すぎた】官民ファンドのクールジャパン機構 マレーシアの日本専門デパートから撤退

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528465832/










(参考)

2010.5.13

動き出した「官製ファンド」

産業革新機構の大盤振る舞い
官民合わせて1兆円を出資


伊藤 博敏



 改正産業再生法に基づく株式会社として昨年7月設立され、「官民出資の1兆円ファンド」という頼もしい呼び名のある「産業革新機構」が、最近、元気だ。


 初案件としてアルプス電気が事業分割で設立する新会社に30億円の出資を決めたのが3月31日。設立から8ヵ月、眠りから覚めたような出資だった。

そしてゴールデンウィークが明けると、それまでの"鬱憤"を晴らすようなニュースリリースが続く。



 5月6日、小型風力発電機の専業ベンチャーであるゼファーの第三者割当増資を引き受け、10億円の投資を行うことを決めた。

10日には、次世代型フラッシュメモリの開発ベンチャーであるGENUSION(ジェニュージョン)に26億円の融資枠を設定、当面、16億円の投資を行うことを決めた。


 また同日、三菱商事など民間3社と共同で、オーストラリア2位の水道事業会社を190億円で買収することを明らかにした。

出資比率は三菱商事が47.3%で産業革新機構が30%である。



 筆者は、初案件が決まる直前の3月20日に発売された会員制月刊誌の『FACTA』(4月号)に、1件の実績もない「官製ファンド」の産業再生機構という存在そのものに疑義を呈し、

「事業仕分けの対象にしたらどうか」と、枝野幸男行政刷新相に呼びかけた。



 同誌の阿部重夫編集長は、その記事に「『穀つぶし』産業革新機構の大罪」という過激な見出しをつけたのである。

その時点では投資案件もなく、ホームページには3ヵ月以上もニュースリリースがなかった。



 その後、『日経ビジネスオンライン』(4月1日)や『東洋経済オンライン』(4月20日)などにも同様の趣旨の記事がアップされた。


 マスコミからの集中攻撃的な「穀つぶし批判」が堪えたわけではないだろうが、いまや様変わりの華々しさだ。



 しかし、だからといって、産業革新機構という存在に対する違和感は消えない。


 08年秋のリーマン・ショックを契機とする金融恐慌で、民間金融機関の融資の蛇口はいっせいに閉まった。

ここは政府の出番だとして、財務省は日本政策投資銀行の民営化を阻止、

「危機対応資金」をふんだんに与えて、傷ついた大企業から中堅企業までを救った。




 「遅れてはならじ」と、経済産業省が仕掛けたのが、経営難に陥った企業の再生支援を行う「企業再生支援機構」と、新たな成長産業を育成する産業革新機構の設立である。


前者は日本航空やウィルコムを引き受けて存在感をアピールしたが、後者は鳴かず飛ばずで、年収2000万円クラスの高給取りが、40人以上も遊んでいる印象だった。









官製ファンドは日本経済の救世主か

2013年1月15日 3:30



経済成長を重視する安倍政権の発足と軌を一にして、霞が関のあちこちで、公的資金を民間分野に投資するための官製ファンド(基金)構想が浮上している。


石原伸晃環境相は地球温暖化防止のために、再生可能エネルギーなどに投資するファンドの創設を表明した。


経済産業省は日本のアニメや食の海外展開を後押しするクールジャパン基金をつくる方針だ。



農林水産省は2月に農林漁業成長産業化支援機構を発足させ、やはり日本の第1次産業の国際化などに資金を投じる。



既存の基金の役割も増している。


官製ファンドの先駆けである産業革新機構は昨年末に半導体大手のルネサスエレクトロニクスに最大2千億円近い出資を決めた。


同機構はソニーなどから中小型液晶事業を引き継いだジャパンディスプレイ社の経営も主導し、不振の続く国内電機産業の「駆け込み寺」的な存在になった。






なぜ、いま官製ファンドが注目されるのか。日本の家計や企業には潤沢な資金があるが、それがリスクを伴う投資に回らず、国全体の成長が滞っている。

官製基金が突破口になり、リスクマネーの流れが定着すれば、日本経済の活性化につながると期待される。






財政当局としても、民間企業支援は「補助金ではなく、投資で」という思惑がありそうだ。

補助金なら与えて終わりだが、投資なら大きな見返りがあり得るからだ。





半面、懸念も大きい。


そもそも官製の組織に技術や投資案件の将来性を見抜く眼力が備わっているのか。

投資に失敗すれば、単なる税金の無駄遣いに終わる。





公的資金が入ることで、利益追求というファンド本来の目標があいまいになり、再生の難しい企業の延命に使われる恐れもある。


経産省の一部では電機メーカーの設備などを公的資金で買い取る構想もあるようだが、それが日本経済の再生につながるのだろうか。

役割を終えた企業を公的資金で救済することは自由競争の建前に反するし、産業の新陳代謝を阻害することで、日本経済を一段と停滞させかねない。






成長戦略の王道は法人税減税や貿易自由化、規制緩和によって企業の活力を引き出すことだ。


それに加えて、官製ファンドの活用を考えるのなら、安倍政権は投資責任の明確化など規律厳守の方策を幾重にも講じる必要がある。
















【経済快説】存在意義に疑問…「官製ファンド」は縮小した方がいい 政府が全力で投資すべきは「教育」

2017.8.31


東芝の半導体事業売却でもキープレーヤーとなった産業革新機構
 安倍晋三政権下で2013年以降に相次いで設立された「官民ファンド」の多くが、資金を使い切れずにいる。例えば、13年1月に設立された農林漁業成長産業化支援機構は、財政投融資300億円と民間出資19億円だが、今年7月末までの投資は114件、59億円にとどまるという。


 文部科学省主導で作った大学直営ベンチャーキャピタルは、国費1000億円を国立4大学に割り振ったが、合計54億円程度しか使用されていない。

 官製ファンド、あるいは民間資金が加わった官民ファンドは、政府・民間の出資があり、さらには政府の保証枠を持つものもあるが、使える資金枠を大幅に残しているものが少なくない。

 そもそも、「官製ファンド」という存在の必然性に問題がある。なぜなら、民間の投資条件よりも悪い条件で出資するなら官製ファンドの意味がないし、官製ファンドが民間で形成される条件よりも好条件で出資してくれるのだとすると、「民業圧迫」であるからだ。

 成長のための資金が圧倒的に足りない成長初期の新興国のような経済なら、政府を通じて投資資金を回す意義があるかもしれないが、日本は既にその段階ではない。

 ベンチャーに投資される資金が少ないことが問題だと、しばしば言われるが、少ないことが問題なのは、「資金」ではなく、「投資先」の方なのだ。投資先が乏しいので、結果として、資金が足りなく見える。しかし、現在のように金融が超緩和状態にある状況なら、有望な投資先さえあれば、民間からの投資資金はいくらでも付くはずだ。

 そもそもの存在意義に疑問がある「官製ファンド」は、「官民ファンド」も含めて縮小に向かうことが望ましいし、これ以上作らない方がいい。

 さて、次に、投資先として有望なベンチャー・ビジネスが、なかなか登場しないのはなぜか、ということが問題だ。

 直接的には、わが国に、ビジネス化が有望な技術やアイデアが十分生まれていないということだろう。その原因は、技術・アイデアを生む有能な人材が乏しいか、有能な人材が既存のビジネス(官業も含む)に過剰に取り込まれて、いわば「飼い殺し」にされているということの2つだろう。

 人材の育成にあっては、教育のレベルを上げることと、教育に掛かるコストを低下させることの2点が重要だ。政府が全力で「投資」すべきは、幼・小から大学、大学院に至る全ての教育のレベル・アップと国民にとっての教育の低コスト化だ。

 加えて、わが国では、官庁や大企業メンバーを捨てることの経済的・社会的コストが大きい。優秀な人材が官庁や大企業などに「しがみ付く」傾向が問題だ。官僚や正社員を守りすぎないことも重要だろう。(経済評論家・山崎元)










官民ファンド4.7兆円投資 17機関試算、1.5倍回収
根拠薄く 収支に疑問

2017年12月6日 14:41 [有料会員限定]



官民ファンド17機関がまとめた将来の収支見通しが6日、分かった。

各ファンドの運営が終わるまでに合計4兆7376億円を投資し、投資額は2017年3月末時点から2.6倍に拡大する試算だ。


各ファンドは最終的に投資額の1〜2倍を回収し、成功裏に活動を終える青写真を描くが、見立ての根拠を疑問視する向きもある。


6日午前の官民ファンドの関係者会合で初めて収支見通しの試算を示した。官民ファンド17機関の17年




日経電子版








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