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2019年 安部政権 対 中国共産党コミュの忖度 トカゲ探し 3/12 森友文書改ざん原本 公になる トカゲはだぁれ 楽しい トカゲ探し 安倍さん捨てて 自民党の自浄努力 忖度捨てる お役人の自浄努力 見せてください

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忖度 トカゲ探し

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忖度 トカゲ探し

3/12 森友文書改ざん原本 公になる
トカゲはだぁれ

楽しい トカゲ探し
安倍さん捨てて 自民党の自浄努力
忖度捨てる お役人の自浄努力 見せてください






今井尚哉・迫田英典・佐川宣寿・太田充・官僚・改ざん経緯・2017・2018
朝日報道 3/2 ・佐川辞任 3/9
改ざん原本  3/12 ・3/13 ・3/14 ・3/15 ・3/16 ・3/17 ・3/18
          3/19 ・3/20 ・3/21 ・3/22 ・3/23 ・3/24 ・3/25 ・3/26
佐川証人喚問 3/27 ・3/28 ・3/29 ・3/30 ・3/31 ・4/1
■ 関連情報 / 忖度文化誕生の起源・「忖度」の証明・忖度の「闇」・「忖度」考
■ 関係者 / 安倍昭恵・谷査恵子・籠池泰典・自殺者・・・
 
 
 
決裁文書・関連文書 原本作成
忖度 特別な値引きの経緯 アリバイ証明
先見の明 将来 火の粉を被らない保険  
  
 
 
決裁文書・関連文書 改ざん版作成
局長発言 辻褄合わせ
お守りします
 
 
 
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」 
 
 

 
 
●今井尚哉 


[ 1958/8 - ] 日本の通産官僚。内閣総理大臣秘書官。日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。
通商産業省や経済産業省において、主として産業政策・エネルギー畑を歩んだ。福島第一原子力発電所事故以後は、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど、原発再稼働に尽力したことで知られている。第1次安倍内閣の下で内閣官房に出向し事務担当の内閣総理大臣秘書官を務め、その後は経済産業省の本省にて大臣官房総務課課長や貿易経済協力局審議官を経て、外局の資源エネルギー庁で次長に就任するなど、要職を歴任した。安倍晋三に乞われ、第2次安倍内閣の発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任している。第3次安倍第1次改造内閣が掲げた「一億総活躍社会」というスローガンを発案したことでも知られている。
●生い立ち
栃木県生まれ。勤務医の父の下で、栃木県宇都宮市にて育った。栃木県立宇都宮高等学校を卒業後、上京して東京大学に進学し、法学部にて学んだ。1982年、東京大学を卒業した。同年4月、通商産業省に入省した。
●官僚として
通商産業省においては、主として産業政策・エネルギーを所管する職務に就くことが多かった。2001年の中央省庁再編後は、経済産業省にて勤務した。2003年、日本機械輸出組合にてブラッセル事務所の所長に就任したため、ベルギーのブリュッセル首都圏地域に渡った。その後、経済産業省の外局である資源エネルギー庁において、資源・燃料部の政策課で課長に就任した。
第1次安倍内閣の発足にともない、内閣官房に出向し、内閣総理大臣秘書官となった。このとき、内閣総理大臣であった安倍晋三の知遇を得た。
第1次安倍改造内閣が退陣すると、経済産業省に戻った。2008年12月、大臣官房にて、いわゆる「官房三課長」の一つである総務課の課長に就任した。また、政策審議室の室長にも併任された。その後、貿易経済協力局の審議官などを務め、2011年6月には審議官としての職務を続けながら資源エネルギー庁の次長に就任した。
福島第一原子力発電所事故を受け菅第2次改造内閣が脱原発を模索する中、原子力発電所の再稼働を目指し奔走した。関西電力大飯発電所再稼働をめぐっては、仙谷由人、斎藤勁ら菅第2次改造内閣や野田内閣の政権幹部を説得するだけでなく、嘉田由紀子、橋下徹ら地方公共団体の首長に直談判して説き伏せるなど、再稼働への道筋をつけた。これらの活動から「経産省に今井あり」と評されるようになり、同期入省の日下部聡、嶋田隆とともに「経産三羽烏」と称され、345億円の国費を投入した福島第一原発敷地内の凍土壁建設にも大きな影響を及ぼしたとみられる。
2012年の第2次安倍内閣の発足にともない、安倍晋三に乞われ政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した。なお、独立行政法人である経済産業研究所においてコンサルティングフェローを務めていたが、2013年6月30日に退任した。
2016年の伊勢志摩サミットの際には、消費税増税の延期理由を国内にアピールするために提起された、「世界は今、リーマン・ショック級のリスクにさらされている」というペーパーを主導して作成したとされる。 
●活動・主張
●原発再稼働
福島第一原子力発電所事故以降、民国連立政権では原発政策を「三プラス二会合」にて検討することになったが、その場に出席して再稼働させるよう力説した。菅第2次改造内閣にて内閣官房副長官だった仙谷由人、野田内閣にて内閣官房副長官だった斎藤勁の説得に全力を注いだ。のちに斎藤は「大飯の再稼働は今井さん抜きではありえなかっただろう」と語っている。また、滋賀県知事の嘉田由紀子や大阪府知事の橋下徹など、関西広域連合の首長らが再稼働に否定的だと見るや、単独で説得に赴いている。滋賀県知事公館にてブラックアウトと経済や人命への影響を説き、嘉田を翻意させることに成功した。今井の説得に応じた理由について、嘉田は「ピーク時の真夏の消費電力三千キロワットが、今は二千五百キロワットまでカットできているけど、あのときは先行きが見えませんでしたから、折れる以外になかった」と回顧している。また、東京都で行われた橋下と前原誠司との会合にも足を運び、橋下に対して原子力発電の重要性を力説、のちに橋下は再稼働容認を表明した。
●新三本の矢
第3次安倍第1次改造内閣が掲げる「一億総活躍社会」とのスローガンを考案した。また、経済産業省に指示して新たな経済政策の素案を提出させたが、それを見た安倍晋三からわかりやすい数値目標を設定するよう指摘されたため、「GDP六百兆円」「出生率一・八達成」を発案した。その後、後付けでこの数字の根拠となるデータを見つけるよう関係省庁に慌てて指示し、数日でアベノミクスの「新三本の矢」政策を取りまとめた。新三本の矢の狙いについて「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事」と説明しており「心地よく受け止められるより、悪い評判のほうが印象に残りやすいので、そのほうがいい」としている。 
●人物
●安倍晋三との関係
第1次安倍内閣にて内閣総理大臣秘書官となったことから、安倍晋三の知遇を得た。ともに内閣総理大臣秘書官を務めた井上義行は、今井の叔父の今井善衛と安倍の祖父の岸信介とが商工官僚同士だった縁から両者が接近したと述べている。また、井上は、安倍の姻族である牛尾治朗が今井の活用を進言していたと述べている。
第1次安倍改造内閣退陣後も、長谷川榮一とともに安倍を高尾山登山に誘うなど、今井と安倍は交流を深めた。第46回衆議院議員総選挙直前、安倍の事務所ではベテランの政策担当秘書が突然辞任し人材が払底していたため、安倍は今井に着目し、新政権にて政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任するよう要請した。これを受け、今井は第2次安倍内閣発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した。
第1次・第2次ともに安倍首相に秘書として仕え、内政から外交にまで暗躍した影響力から「影の総理」と見る向きもある。外交を巡ってはロシアとの共同経済活動や中国の一帯一路やAIIBへの参加に積極的な今井に対して、中露との経済協力に慎重な国家安全保障局長の谷内正太郎と政権内で対立があるともされてる。
●その他
原発事業で経営危機に陥った東芝が、福島第一原発事故後の原発事業のリスクについての経営判断を誤らせる元凶となった人物として、週刊文春に名指しで批判された。
森友学園問題で、安倍昭恵首相夫人と夫人付きの秘書だった政府職員の2人に聞き取り調査を行った。
NHK記者兼解説委員の岩田明子と仲がよい。
●略歴
1958年 - 栃木県にて誕生。
1982年 - 東京大学法学部卒業。
1982年 - 通商産業省入省。
2003年 - 日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長。
2006年 - 内閣官房内閣総理大臣秘書官。
2008年 - 経済産業省大臣官房総務課課長。
2008年 - 経済産業省大臣官房政策審議室室長。
2011年 - 資源エネルギー庁次長。
2012年 - 内閣官房内閣総理大臣秘書官。
●家族・親族
叔父の今井善衛は、『官僚たちの夏』で主人公と対立する官僚「玉木」のモデルとしても知られており、商工官僚を経て通商産業省で事務次官を務めた。また、同じく叔父で公益財団法人日本国際フォーラム代表理事の今井敬は、新日本製鐵の社長を経て経済団体連合会の会長を務めた人物。現在はほかに一般社団法人日本原子力産業協会理事長の職に就いている。
これらの経緯から、尚哉は当初より「永田町や霞が関界隈でサラブレッド視されてきた」という。また今井善衛の妻は山崎種二の娘であり、安倍晋三夫人である安倍昭恵の叔母が山崎種二の三男(山崎誠三)に嫁いでいるため今井家と安倍家は縁戚に当たる。 
●「森友」「東芝」震源地に立つ今井尚哉首相秘書官の暗躍 3/27
「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉(たかや)氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。
●人生のすべてを安倍政権に
栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省した。新日本製鐵(現在の新日鐵住金)の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬(たかし)氏、元通産省事務次官の今井善衛(ぜんえい)氏(今井敬氏の兄)という2人の叔父を持つサラブレッド中のサラブレッドである。
入省後は主に産業政策・エネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁次長などを務めた。嶋田隆氏(現・経産省事務次官)、日下部聡氏(現・資源エネルギー庁長官)と同期で「経産省三羽烏」と呼ばれたこともある。2006年の第1次安倍内閣で、事務担当の首相秘書官に任命された。今井氏の叔父、善衛氏が戦前、通産省が商工省だった時代、商工省次官、大臣を歴任した岸信介(安倍首相の祖父)の部下だったことを知ると、安倍首相は「そうだったの。昔からお世話になっているんだね」と、今井氏に心を開くようになったという
2007年、潰瘍性大腸炎で安倍首相が退くと、今井氏は経産省に戻る。それまで安倍氏にすり寄っていた官僚や記者は潮が引くように離れていったが、今井氏は高尾山登山に同行するなど、不遇時代も寄り添い続けた。今井氏は昭恵夫人に対しても、「奥様、奥様」と如才なく振る舞い、大のお気に入りになる。
2012年、第2次安倍内閣が発足すると、安倍首相のたっての願いで政務担当の首相秘書官に就任する。この時、今井氏は経産省事務次官の最有力候補だったが、「俺の役人人生はここで終わり。最後まで安倍首相に仕える」と周囲に漏らしている。離婚もしている今井氏は言葉通り、人生のすべてを安倍政権に捧げるようになる。
そんな今井氏に安倍首相は全幅の信頼を置いており、「消費税率引き上げの時期から解散のタイミングまで、なんでも相談する」(関係者)という。「一億総活躍社会」やアベノミクス「新・三本の矢」など、安倍政権の目玉政策を策定しているのも今井氏である。3本目の矢である「経済」の中で「インフラ輸出」の旗を掲げ、日本の原発を海外に輸出する政策を推し進めた。これが、東芝を倒産寸前まで追い込んだ巨額赤字の原因になった。このことについては後で詳しく述べる。
●鉄壁のガードにほころび
その異常なまでの権限集中により、今や今井氏は「菅義偉官房長官より首相に近い」とされ、「影の総理」または「日本のラスプーチン」と呼ばれている。グレゴリー・ラスプーチンは帝政ロシア末期、ニコライ2世皇帝夫妻に寵愛されてロシアの政治、外交に大きな影響を及ぼし、ロシア帝国崩壊の一因を作ったとされる怪僧だ。
その血筋と経歴故に極めて用心深く、スキャンダルと無縁だった今井氏だが、ここへきて鉄壁のガードにほころびが見えてきた。1つは今、国会を揺るがしている森友問題への関与だ。
財務省と森友学園の国有地取引に関する決済文書が改竄された問題で、前文部科学省事務次官の前川喜平氏は『週刊朝日』(3月30日号)でこう語った。
「忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」
気の小さい官僚に自分の一存で公文書を改竄する勇気などない、というのが自らも官僚であった前川氏の見立てである。3月27日には、国有地管理の責任者である理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問が開かれる予定だ。トカゲの尻尾切りで終わらせたい安倍政権側は、佐川氏に「改竄は自分の一存」と言わせたいところだが、切り捨てられる佐川氏がヤケを起こし、「上から言われた」と証言すれば、「上」の中に今井氏が入っている可能性が高い。それを見越した前川氏は最近、長野県で開いた講演で、こうコメントしている。
「役人は辞めればなんでも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」
森友問題でも官邸で収束のシナリオを書いているのは、間違いなく今井氏だ。圧倒的な情報量でマスコミを操ってきたのも同氏だが、佐川氏が腹をくくってパンドラの箱を開ければ、中から「今井」の名前が飛び出してくる可能性は高い。
●不可能を可能にした「戦友」
もう1つ、今井氏を脅かしているのは東芝問題である。東芝は4月、元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭(くるまたに・のぶあき)氏を会長兼CEO(最高経営責任者)に迎える。一見、東芝のメインバンクである三井住友銀行の支援と思われるが、そうではない。「三井のエース」と言われた車谷氏は、頭取レースに敗れて1年前に三井住友銀行を去り、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表になっていた。メインバンクが送り込んだ訳ではないのである。
車谷氏に目をつけたのは今井氏と経産省事務次官の嶋田隆氏だとされる。車谷氏は東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、経営危機に瀕した東電に対し、2兆円の緊急融資をまとめあげた。この時、民主党政権下で東電危機に対処するタスクフォースを取り仕切ったのが、経産省に戻り資源エネルギー庁次長を務めていた今井氏だ。
仙谷由人官房副長官をヘッドとする、このタスクフォースは「チーム仙谷」と呼ばれ、嶋田、日下部、今井の経産省三羽烏が顔を揃え、そこに内閣官房参与だった国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)副総裁、東芝電力システム社の首席主監だった田窪昭寛氏が加わった。チーム仙谷は、原発政策を維持するため、史上最悪の原発事故を起こし、誰がどう見ても経営破綻していた東電を存続させた。そのための絶対条件が、2兆円の緊急融資であり、交渉テーブルの向こう側にいたのが車谷氏であった。今井氏にとって車谷氏は、不可能を可能にした時の「戦友」なのだ。
しかし、経産省が主導する日本の原発政策は事実上、破綻している。東電が国から借りた9兆5157億円の賠償金を返済するには、今のレベルの営業利益をそっくり返済に充てたとしても40年はかかる。そんなことをしたら設備投資も技術開発もできず、会社として死んでしまう。それでも今井氏を筆頭に、経産省・官邸の原発推進勢力は強引に東電を延命させている。
●「官邸からの圧力」
そうこうするうちに、東電に続いて東芝が火を噴いた。経産省の強い後押しを受けて買収した米原発大手のウエスチングハウスが1兆5000億円近い赤字を生み、東芝本体が債務超過に陥った。海外原発事業で巨額の減損処理が必要なことは、リーマン・ショック後の2009年頃から原発部門や財務部門で認識されていたが、東芝はこれを隠蔽するために粉飾決算を続けた。利益水増しの総額は、7年間で2248億円に及んだ。
が、2248億円という巨額粉飾にもかかわらず、東芝は刑事訴追されていない。東京地検特捜部OBの弁護士はこう指摘する。
「債務超過転落の原因となった2015年の米原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収に、原発事業の損失を隠蔽する意図があったとすれば、経営陣は背任に問われる。これだけの規模の粉飾を捜査しないのは、検察の怠慢ではないか」
ここでささやかれているのが、「官邸からの圧力」である。今井氏は田窪氏を通じて東芝経営陣と密接な関係を持ち、ウエスチングハウス買収以降の東芝の海外原発事業を後押しした。東芝社内では、常識から考えて無謀と思われる投資でも、田窪氏やその上司で後に社長になる佐々木則夫氏らは、「これは国策だ」の一言で反対を封じてきた。
佐々木氏と前任の西田厚聰(あつとし)氏(2017年に死去)、後任の田中久雄氏の歴代3社長は、粉飾決算の責任を取って辞任。現在は東芝から損害賠償請求を受けている。経産省と気脈を通じる経営者はいなくなったが、今井氏と嶋田氏はそこに車谷氏を送り込み、東芝をリモートコントロールするつもりではないか。
●米国で4基、中国で4基
東芝は昨年、増資で海外ファンドから6000億円を掻き集め、2期連続の債務超過を免れた。ウエスチングハウスはカナダの投資グループ傘下のファンドが46億ドル(当時約5200億円)で買収することになり、車谷新会長を迎える東芝には、「一件落着」の空気が漂う。しかし、米国で4基、中国で4基の原発を作りかけて倒産したウエスチングハウスの問題は、まだ収束していない。
施主のスキャナ・コーポレーションとサンティ・クーパー社が建設を断念したVCサマー原発があるサウスカロライナ州では、3月21日、州議会が米ウエスチングハウスの経営幹部を証人喚問した。同原発では建設コストが約1兆7000億円と当初計画の2倍近くに膨らんでおり、経営責任を問う声が高まっている。ウエスチングハウスの親会社だった東芝も責任を免れない。地元住民も東芝に損害賠償を求める訴訟を起こしている。
森友問題も東芝危機も震源を探っていくと今井氏に辿り着く。ラスプーチンに籠絡されたニコライ2世夫妻の代で、ロシア帝国は崩壊した。首相秘書官という陰の立場から官庁や企業を動かし、国を危うくしている今井氏は、まさに現代の日本のラスプーチンと言える。








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●全てはシナリオ通り。森友疑惑で炙り出された「影の総理」の存在 4/5

森友学園に関する財務省の改ざん問題は、佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問を経てもなお真相は明らかにならず、野党側は安倍昭恵首相夫人や今井尚哉(たかや)首相政務担当秘書官の証人喚問を求めています。

その今井秘書官とは一体どのような人物なのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で彼の素顔と森友問題への「関与」について、あくまで推測の範囲内であるとことわった上で詳述しています。


森友問題をめぐり、野党は安倍首相の政務担当秘書官、今井尚哉氏の証人喚問を求めている。

言うまでもなく疑惑の核心は安倍首相の関与だが、首相の意向をくみ、汚れ仕事の代行を引き受けているのが政務担当秘書官だとすると、今井氏が森友学園への国有地叩き売りと公文書改ざんの全貌を知っているという仮説は十分成り立つだろう。


「私や妻は関係していない」「指示はしていない」と安倍首相は言う。それはそうかもしれないが、代わりに今井秘書官が各省庁の官僚に命じ、それを総理の意向として受け止めた省庁が言われるがままに動くことはありうる話だ。


「今井ちゃんは本当に頭がいい。何を聞いてもすぐ答えが出るんだよ」


安倍首相はそのように今井氏をほめているらしいが、
当然、官僚たちは総理の“今井依存症”を知っている。


首相が「改造内閣の目玉政策が欲しい」と言えば、今井氏がわずか3日で「一億総活躍社会」という答えを出した。

政策というより空疎なスローガンだが、それこそが今井氏の真骨頂だ。

アベノミクスを提言したのも今井氏とされている。



自分で考えるより、今井氏に問う方が早い。

依存し、操られる。国家トップの肖像の内部に秘められた構図だ。


小泉純一郎政権の政務担当総理秘書官、飯島勲氏も裏の権力者として恐れられる存在だった。

その著書『小泉官邸秘録』に次のような記述がある。

「(総理の外遊日程について)私の了解なしに相手国との調整にはいったりしないように、外務省に厳命した。」


総理がバックにひかえる秘書官という立場は、そもそも特殊だ。

ふつうの秘書よりもはるかに忖度される度合いが強い。


「外務省に厳命」という表現が示すように、おそろしく“上から目線”なのである。


補佐官も、人によって強弱はあるものの、立場は似通っている。加計学園の獣医学部新設計画について、前文部科学事務次官、前川喜平氏は2016年9から10月にかけ、和泉洋人首相補佐官に何度か官邸へ呼び出され、「総理は自分の口から言えないので」と、獣医学部新設を早く認めるよう求められたという。

つまり、総理は自らの口で指示を伝える必要がない。

秘書官、参事官、補佐官らが、総理の意向をくんで各省庁を動かしてゆく。首相は「関与していない」という態度をとり続け、秘書官らは総理に忠誠を尽くして真実を隠ぺいする。

結局、割を食うのは総理秘書官らから難題をふっかけられたあげく、国会で追及され、詰め腹を切らされる各省庁の幹部たちである。

上ばかり見るヒラメ官僚のきらいがあったが、前国税庁長官、佐川宣寿氏などはその一人であろう。


たとえば、安倍首相に政治家や識者が面会を希望しても、今井秘書官が「会わせたくない」と思えば「スケジュールがいっぱいで」と断わられる。

さまざまな重要情報のうち、首相の耳に入れたくないものは握りつぶす。

安倍首相は今井氏が選別した情報しか与えられず、今井シナリオ通りに動くほかなくなる。


してみると、安倍政権の本質は、今井氏を抜きに語れないということにもなるであろう。



今井氏については当メルマガでこれまで何度も書いてきた。だが、その実像は、われわれ国民には見えない。

官邸記者クラブのメンバーはオフレコの懇親会などで彼に接しているが、その言動が報じられることはまずない。


しかし、知り合いの政治部記者からその人物像が漏れ伝わることはある。

しばしば耳にするのは「剛腕」「傍若無人」といった評判だ。










昨年9月4日の「NEWSポストセブン」にこんな記事が載った。

「『取扱厳重注意』と印字されたA4判2枚のペーパーがある。今井氏が官邸詰め記者とのオフレコ懇談(8月16日)で語った内容を記したメモだ。そこには決して漏れてはいけないはずの官邸での総理との生々しいやりとりがこう書かれている。〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉」


安倍首相が謝ってきたと自慢げに語るのはどうかと思うが、今井氏が激しい気性の持ち主であり、力づくででもコトを進めるタイプであることがよくわかる。


ご記憶の方もいるだろう。昨年4月13日号の週刊文春は、「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」という記事を大々的に掲載した。

原発の海外輸出に向けて突っ走る東芝がいかに経産省時代の今井氏を頼りにしていたかを、担当者の手帳や、原発部門の幹部たちが交わしたメールを暴露することで明らかにした記事である。


福島原発事故から約3か月後、東芝の原子力フロントエンド営業部グループマネジャーから送られた社内メール。

「トルコプロジェクト関係の皆様 本日付で、今井審議官はエネ庁次長兼任発令が出ましたので、お知らせいたします。…原子力システム輸出について、エネ庁次長としての立場で、より一層熱心に主導されます。」

東芝が、政府における原発輸出政策の推進役として今井氏に大きな期待をかけていたことがよく分かる文面だ。

その後、秘書官として官邸に戻った今井氏は福島原発事故で滞っていたトルコへの原発輸出プロジェクトを本格的に再開させるため安倍首相に進言して2013年5月、二人一緒にトルコ、UAEを訪問している。

脱原発を公言していた大阪市の橋下徹市長を説得して再稼働に方向転換させたのも今井氏だといわれる。


今井氏は経産省官僚のなかでも、財界にとっては特別な存在だ。叔父である経団連会長、今井敬氏は現在も経団連名誉会長、新日鐵住金相談役名誉会長として財界に隠然たる影響力を持っている。

あえて邪推をするなら、今井敬氏の財界人脈をバックに、前国税庁長官、佐川宣寿氏が証人喚問で余計なことを言わないよう、近い将来の再就職を匂わした可能性すら否定できない。


安倍首相自身、財界のレジェンドを叔父に持つ今井秘書官との絆は、集票、集金の面からもとりわけ重視しているに違いない。

第一次政権で事務担当の総理秘書官だった今井氏を気に入っていた安倍首相は第二次政権で政務担当秘書官に抜擢、よほど気が合うのか、個人的にも家族ぐるみの付き合いを続けている。


経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、16年から大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた背後に、今井秘書官の暗躍があったという噂もある。あながち的外れとはいえまい。

森友問題に戻ると、昨今ではあからさまに今井氏やその周辺に疑いの目を向ける識者も増えてきた。


法務相の事務担当秘書官の経験がある住田裕子弁護士はテレビ番組でこう発言した。

「総理答弁と関連がある場合、省庁の官房文書課が総理のところと連絡調整する。総理の秘書官がある程度、ちゃんと采配してらっしゃるはず…総理秘書官、総理補佐官あたりの総理周辺の事務方にはちゃんと情報があがっている。」


前川喜平氏もテレビ番組のインタビューで次のように指摘した。

「総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです…佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね。」


佐川氏は官邸の操り人形のように答弁させられていたのではないか。そうさせた張本人として、今井秘書官が浮かび上がるのは当然であろう。


昭恵夫人の“秘書役”をつとめ、森友学園のために財務省に問合せをした谷査恵子氏を経産省から送り込んだのは今井氏である。

疑惑の焦点は佐川氏から今井氏に移っている。
 
 












●迫田英典 


[ 1959 - ] 日本の元財務官僚。山口県豊北町(現下関市豊北町)出身。山口県立山口高等学校卒業。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補。

1978年3月、山口県立山口高等学校卒業
1982年3月、東京大学法学部卒業

1982年4月、大蔵省(現 財務省)入省
1999年、東京国税局徴収部長。
2000年、金融庁総務企画部信用課信用機構室長。
2002年、徳島県庁企画総務部長。
2004年、主計官(農林水産係)。
2006年、主計官(厚生労働係)。
2008年、主計局総務課長。
2009年、財務省大臣官房総合政策課長。
2010年、主計局次長。


2011年、内閣官房内閣官房副長官補室内閣審議官。


2013年、関東信越国税局長。
2014年、財務省大臣官房総括審議官。

2015年7月、理財局長。
2016年6月17日、第47代国税庁長官。

2017年7月5日、退官。



2018年1月、TMI総合法律事務所顧問及び三井不動産顧問に就任した。  



●2017/3/24
●昭恵夫人の証人喚問要求 4野党一致、菅氏拒否  
民進、共産、自由、社民の野党4党は24日午前、国会対策委員長会談を開き、学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る問題に関し、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を実施するよう与党に求めることで一致した。


同学園の籠池泰典氏の23日の証人喚問を受け「事実を明らかにするためには同じ条件での発言が公平だ」(民進党の山井和則国会対策委員長)とした。


国有地売却や大阪府による認可の経緯を明らかにするため、昭恵氏のほか、松井一郎大阪府知事、同学園の元顧問弁護士も新たに証人喚問を要求することを決めた。

これまで籠池氏とともに参考人招致を求めてきた迫田英典国税庁長官ら5人の政府職員に関しても証人喚問の要求に切り替える。


山井氏は昭恵氏に関し「(国有地売却などで)口利きしたのではないかという疑惑が出てきている」と指摘。昭恵氏が23日夜に自身のフェイスブックで寄付や借地権延長の陳情への関与を否定したことについても「第三者が原稿を書いてもわからない。フェアでない」と述べた。


政府・与党は籠池氏の証言に疑義があるとの立場を崩さない。自民党の二階俊博幹事長は24日午前の記者会見で、昭恵氏の証人喚問について「必要は全くない」と述べた。

公明党の井上義久幹事長も記者会見で「証人として聞く必要はない」と語った。


菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「国会で首相が丁寧に説明している」と喚問を拒否した。


24日午前の参院予算委員会では、昭恵夫人付の政府職員、谷査恵子氏のメールアドレスなど個人情報を23日に公開したことを陳謝した。



●首相、関与改めて否定 森友問題
安倍晋三首相は24日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や学園の小学校の認可手続きに関し「私も妻も事務所も全く関与していない。そのことは明確に申しあげておきたい」と改めて関与を否定した。

学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏が23日の証人喚問で発言した内容について「事実と反することが述べられたのは誠に遺憾だ」と批判した。


籠池氏は23日の証人喚問で、昭恵夫人から2015年9月に寄付金100万円を受け取ったと明言。同10月に国有地の定期借地契約の延長を巡り昭恵夫人に相談し、翌11月に夫人付の政府職員から財務省に問い合わせた内容をファクスで回答されたとも証言した。

首相は夫人付の政府職員の対応について「制度上、法律上どうなっているかの問い合わせだ。依頼や働きかけ、不当な圧力では全くない」との認識を示した。

「この方に責任を押しつけるわけではない。勝手にやったわけでももちろんない」とも説明。

「忖度(そんたく)が働き、本質の問題に関わったかといえば全くそんなことはない」と語った。


学園との国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官は参院予算委で「政治的な配慮をするべくもなかった。本件に関して国会議員をはじめとした政治家、また秘書からの問い合わせ等は一切ない」と政治家の働きかけや政治的配慮を否定。


近畿財務局長だった武内良樹国際局長も「政治家とその秘書などから問い合わせ等は一切なく、政治的な配慮は一切していない」と言明した。


首相は昭恵夫人らの証人喚問に関して「補助金などの不正、刑事罰に関わることをやっているわけでは妻はない。私とかが出ろというのはおかしな話だ」と述べ、拒否する考えを示した。











●「口止めでない」「虚偽だらけ」 籠池氏証言に反論

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げをめぐる問題で、理事長の籠池泰典氏が証人喚問で名指しした関係者が24日、相次いで反論の声を上げた。

同日の参院予算委員会では財務省の当時の担当幹部が参考人として証言。

与党側が幕引きをはかる一方、野党は首相夫人らの証人喚問を要求し、なお追及する姿勢を示した。



「疑惑」メール公開

「悪意に満ちたものだ」。24日午前の参院予算委員会で安倍晋三首相はまくし立てるように籠池氏を批判。

前日の証人喚問で、籠池氏が「(昭恵・首相夫人から)口止めともとれるメールがあった」と指摘したことについて、「李下(りか)に冠を正さずとの趣旨で送ったものだ」として、真っ向から否定してみせた。


自民党は昭恵夫人と籠池氏の妻のメールのやりとりを公開。

首相は「口止めがあったかのごとく証言があったが、そうではない」と語気を強めて反論した。



同学園に首相側が100万円を寄付したとの主張を巡っても、安倍首相は「(籠池氏は)密室でのやりとりで反証できない、事実と異なることを述べられた」といらだちを隠せない様子。

ただ、公開されたメールの文面からは問題発覚後も頻繁に連絡を取り合っていた実態が浮かび、野党は昭恵夫人らを籠池氏と同じく、証人喚問するよう求めた。



政治的配慮ない

森友学園に払い下げられた国有地の評価額が9億5600万円から1億3400万円まで引き下げられたことが、一連の疑惑の根幹。

地中に埋まったごみの撤去費を差し引いたことが理由とされているが、詳細な背景は分かっていない。


予算委には、同学園の小学校用地買収交渉時の財務省理財局長、迫田英典・国税庁長官も参考人招致。


籠池氏の「政治的な関与があったと理解している」との発言について、「一切、報告を受けておらず、政治的配慮をするべくもなかった」ときっぱりと否定。


当時の近畿財務局長の武内良樹・同省国際局長は「政治家や秘書からの問い合わせもなかった」と淡々と述べた。



SNSでも

SNSでの反論も相次いだ。籠池氏から「はしごを外された」との指摘を受けた大阪府の松井一郎知事は23日にツイッターで「(籠池氏と)会ったこともない。はしごは虚偽だらけ。なぜ恨まれなければならないのか」「逆恨みはやめていただきたい」と訴えた。


昭恵夫人も23日に自身のフェイスブックを更新し、「籠池さんに100万円の寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともありません」と改めて強調。

同学園で昭恵夫人が講演した際に寄付金のやりとりがあったとされる控室は園長室ではなかったとして「事実と異なります」と断言した。








●迫田国税庁長官「政治的な配慮していない」 

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官は24日の参院予算委員会で「当時、本件について報告を受けたことはなく政治的な配慮をするべくもなかった」と述べた。

国会議員やその秘書からの問い合わせがあったかどうかは「一切なかった」と否定した。


交渉当時、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も「政治家やその秘書から問い合わせなどは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と語った。 




●2017/7/4
●省庁の幹部人事決定 厚生次官に蒲原氏  

政府は4日の閣議で、省庁の幹部人事を決めた。財務省は佐藤慎一次官の後任に福田淳一主計局長が昇格する。

迫田英典国税庁長官は退任し、後任には佐川宣寿理財局長を起用する。

厚生労働省は次官に蒲原基道老健局長を起用する。新設する次官級の医務技監には鈴木康裕保険局長を起用する。

文部科学省は空席だった文部科学審議官に伊藤洋一科学技術・学術政策局長が就く。天下り問題で減給処分を受けた藤原誠初等中等教育局長は約1年ぶりに官房長に戻る。

外務省は片上慶一外務審議官(経済担当)が退任し、後任に山崎和之官房長を充てる。

総務省は佐藤文俊事務次官の後任に安田充自治行政局長が昇格する。

経済産業省は菅原郁郎次官の後任に嶋田隆通商政策局長が昇格する。

国土交通省は武藤浩事務次官の後任に、毛利信二国土交通審議官が昇格する。農林水産省は林野庁長官に沖修司同庁次長が昇格する。水産庁長官には長谷成人同庁次長が就く。

環境省は小林正明事務次官が退任し、後任に森本英香官房長を充てる。

内閣府は西川正郎次官が退任し、後任に河内隆官房長を充てる。

復興庁は西脇隆俊次官の後任に関博之統括官が昇格する。公正取引委員会は事務総長に山田昭典経済取引局長が就く。



●財務次官に福田氏 主計局長から昇格 浅川財務官は留任  

麻生太郎財務・金融相は4日、5日付で財務省の事務次官に福田淳一主計局長(57)が昇格する人事を発表した。

佐藤慎一事務次官(60)は退任し、主計局長の後任には岡本薫明官房長(56)が就く。

国際部門を統括する浅川雅嗣財務官(59)は留任し、現職3年目に臨む。

国税庁長官には佐川宣寿理財局長(59)を充てる。現任の迫田英典氏(57)は退任する。
 













●佐川宣寿 


[1957- ] 日本の元大蔵・財務官僚。第48代国税庁長官。福島県平市(現在のいわき市)生まれ。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ。中学3年の時、父を亡くす。その後、東京都内の中学校に転校。九段高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれた。

1982年、東京大学経済学部卒業、大蔵省入省。

1984年、大阪国税局調査部。
1987年、名古屋国税局高山税務署長。
1998年7月、近畿財務局理財部長。

2001年、塩川財務大臣秘書官。

2004年、財務省主計局主計官。
2008年、主税局総務課長。
2010年、財務省大臣官房審議官(主税局担当)。

2011年7月1日、東日本大震災復興対策本部事務局次長。
2012年2月10日、復興庁統括官付審議官。

2013年6月28日、大阪国税局長。
2014年7月、国税庁次長。

2015年7月7日、関税局長。
2016年6月17日、理財局長。

2017年7月5日、国税庁長官(第48代)。
2018年3月9日、麻生太郎財務大臣により懲戒処分(減給20%3ヶ月)。同日、依願退官。

出身地いわき市の「いわき応援大使」を務めている。




●森友学園問題における答弁

学校法人森友学園への払い下げ問題について、近畿財務局と森友学園との交渉経過や、その際の記録の有無について政府参考人として答弁して広く注目を集めた。

2017年2月24日に衆議院予算委員会で、近畿財務局と学校法人森友学園の交渉や面会の記録は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と、3月6日に参議院予算委員会で、「産業廃棄物の場内処分を近畿財務局が業者に促していた」の報道に「財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ない」と、4月3日に決算行政監視委員会で、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と、4月28日に財務金融委員会で、2016年3月15日の財務省で籠池夫妻と面会した際に籠池が録音したとされる音声データは「どういう風にでき上がったものなのか承知していない」[19]と、それぞれ答弁した。  





●佐川国税庁長官の発言
●佐川宣寿 財務省理財局長(当時) 「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない。速やかに事業終了で廃棄していると思う」

  朝日新聞デジタル 2017年3月19日

3月9日、これまで“逃亡”を続けてきた前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことが明らかになった。

森友学園問題に関して、財務省理財局長として国会で行った答弁が「虚偽だ」と指摘されており、混乱の責任を取った形だ。

では、どのような言葉があったのか、あらためて振り返ってみたい。



佐川氏は昨年の国会で森友学園側との交渉記録は「廃棄した」と何度も答弁してきた。

その最たるものが、昨年2月24日の衆院予算委員会で発せられた冒頭の発言だ。

そして、「廃棄」とともに繰り返されたのが「適正」という言葉である。





●「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」

  毎日新聞 2017年2月17日

「適正」だという根拠の交渉記録を求められると「廃棄した」と繰り返す。

どうせいっちゅうねん。挙句の果てには、次のようなトンデモないことまで言い出した。



●「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」

 朝日新聞デジタル 2017年4月10日

この“自動証拠隠滅システム”についてはネット上でも話題になり、発言の4日後の4月7日に中尾睦理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」と訂正した(毎日新聞 2017年5月16日)。

また、佐川氏は昨年3月15日の衆院財務金融委員会では次のように答弁している。


●「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から、いくらで買いたいといった希望があったこともない」

  毎日新聞 2017年12月4日

佐川氏の答弁が虚偽だったことはすでに明らかだ。


佐川氏が「廃棄した」と答弁していた交渉関連記録は残されていた。

財務省近畿財務局は今年1月、交渉に関連する文書5件を開示している。

これらの文書には、「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」などとする学園側の要望事項や国の対応方針が明記されていた(朝日新聞デジタル 1月30日)。







2月1日には佐川氏の後任の太田充理財局長が、これら以外にも内部文書が存在することを認めている。


また、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省近畿財務局の担当者が事前に価格交渉していたとされる音声データの存在も明らかになった(日テレNEWS24 2017年11月27日)。


売買交渉の中では、近畿財務局の職員が「1億3千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えていた
(朝日新聞デジタル 2017年11月27日)。






●ついに自殺者も……。

そして擁護し続けた麻生氏は 昨年7月、佐川氏は国税庁長官に任命された。

佐川氏は通例の就任に際する記者会見を開かず、“逃亡”を始める。「諸般の事情により行わないことにした」という国税庁の説明も話題を呼んだ(東京新聞 2017年8月9日)。

佐川氏が就任後、国税職員向けの訓示で「文書の徹底管理」を指示していたことも報じられた。



●「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意を・・・」

  朝日新聞デジタル 1月10日


「まずお前が文書を徹底管理しろよ!」と思った人は少なくあるまい。

野党側は再三にわたって佐川氏の国会招致を求めてきたが、与党は断固拒否を続けている。

特に、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、徹底的に佐川氏を擁護し続けてきた。



麻生氏は佐川氏が国税庁長官に就任したことについて、堂々とこう言い放った。


●麻生太郎 副総理兼財務相「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」

  毎日新聞 2017年7月22日


「丁寧な説明」に一番遠い人物をよりによって「丁寧な説明に努めてきた」と評してしまうのが麻生氏らしい。

今年2月15日の衆院予算委員会では「極めて有能な役人だ」と評してみせた(共同通信 2月15日)。


また、佐川氏を国税庁長官のポストに任命した安倍首相は、昨年12月4日の参院本会議で野党に批判されると、次のように反論している。


●安倍晋三首相 「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」

  時事ドットコムニュース 2017年2月4日


しかし、かつては野党に対して強気の姿勢を貫いた佐川氏を「さえている」(『週刊文春』2017年7月13日号)と評価していた安倍首相も、最近は「佐川も定年だしね」と更迭を示唆していたという。

佐川氏に責任を押し付けて首を切り、一気に問題の解決を図っていたようだ(『週刊文春』3月15日号)。



もともと森友学園問題は、安倍昭恵首相夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任し、行政側が忖度して不可解な値引きにつながったのではないかという疑惑から始まったものだ。






3月2日には、森友学園との契約時に財務省が作成した決裁文書が改ざんされて国会に提出された疑いがあると朝日新聞がスクープした。




報道によると、原本には記されていた、森友学園側からの要請という部分や、特例的な内容となるという文言が削除、あるいは修正されていたという。

報道が事実なら、佐川氏と財務省は組織ぐるみで公文書を改ざんし、隠蔽工作を行っていたということになる。




3月9日には、近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が自殺したという報道があった。


この報道が佐川氏の辞任とどう関わっているかはわからない。

だが、一連の問題が佐川氏の辞任で幕引きとはいかないことだけは確かである。



●麻生太郎 副総理兼財務相 「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いた」

  YOMIURI ONLINE 2018年3月9日


3月9日夜、緊急会見を開いた麻生氏が最初に挙げた佐川氏辞任の理由がコレ。

自分で「丁寧な説明に努めてきた」って言ってたのに!   
 
 










 
 
●太田充 


[ 1960- ] 日本の財務官僚。島根県松江市出身で、島根県立松江南高等学校を経て1983年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省した。

1983年(昭和58年) 大蔵省入省

2003年(平成15年)9月1日 監督局総務課協同組織金融室長

2005年(平成17年)7月13日 財務省に出向
2008年(平成20年)7月4日 主計局主計官
2009年(平成21年)7月14日 主計局総務課長
2009年(平成21年)7月21日 免・兼主計局給与共済課長
2011年(平成23年)7月8日 兼主計局主計官(国土交通係、環境係担当)
2011年(平成23年)7月15日 免・兼主計局主計官(国土交通係、環境係担当)


2011年(平成23年)8月2日 主計局次長
2011年(平成23年)9月2日 内閣総理大臣秘書官

2013年(平成25年)6月28日 主計局次長
2015年(平成27年)7月7日 大臣官房総括審議官

2017年(平成29年)7月5日 理財局長  





●自民・和田氏「変な答弁、政権おとしめる意図?」  3018/3/19

 財務省・太田氏「いくら何でも」声荒げ3連発

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題。

3月19日の参院予算委員会での集中審議で、自民党・和田政宗氏の質問が物議を醸している。



和田氏は、今回の国会審議で答弁に立っている太田充・理財局長が、民主党政権時代に野田佳彦首相(当時)の首相秘書官を務めていたと指摘。

その上でこう質問した。



「まさかとは思いますが、太田理財局長は、民主党政権時代に野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」



太田・理財局長は、「いくら何でも」と3回も繰り返し、語気を強めて反論した。

「いや、お答えを申し上げます。私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事なんで。それをやられるとさすがに。いくら何でも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」


ネット上には、質問の内容を疑問視する声が相次いでいる。

立憲民主党の蓮舫氏は「この発言は看過できません。昼に再開される予定の理事会で与党に抗議します。しかし、醜いです」とツイートしている。





●交渉記録、調査へ 財務省・太田理財局長 3/19

財務省の太田充理財局長は19日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録が近畿財務局内に保存されていたことについて「誠心誠意調査したい」と述べ、今後調査する方針を示した。


毎日新聞が19日朝刊で交渉記録の存在を報じたことに関連し、太田氏は「決裁文書の書き換えの状況からして、他にも今まで言ってきたことと違うことが起きているのではないかという疑問はよく分かる」と述べ、改ざん問題への対応後に調査する考えを示した。


麻生太郎財務相も「更なる対応をしなければならない」と語った。







●「いくら何でも」太田理財局長 財務省「エース級」事務次官「本命」だった... 3/19


財務省の決裁文書書き換え問題をめぐって2018年3月19日に参院予算委員会で行われた集中審議で、答弁する側の太田充理財局長が質問に対して

「それはいくら何でもご容赦ください!」と声を荒らげる一幕があった。



太田氏は民主党・野田政権で首相秘書官を務めていたことがあり、財務省は「増税派」で「意図的に変な答弁をしているのではないか」と指摘されたことに反発したためだ。


太田氏は首相秘書官起用時、財務省が「増税実現へ人事画策」する一環として官邸に送り込まれたと報じられたこともある。






●「官邸や自民党がこじ開けなければ書き換えの事実は完全に闇に」

この日の国会審議では、与党も財務省批判一色だった。自民党の和田政宗参院議員は、

「財務省は書き換えの事実を隠し続けており、官邸や自民党がこじ開けなければ書き換えの事実は完全に闇に葬られていたかもしれない」

などと主張。



太田氏の答弁からは「誰が書き換えさせたか」をはじめとする新たな情報が明らかにならないことに「何にも調査してないですよね?」といらだった。

さらに、具体的にどの答弁のことを指しているのかは明らかではないが、太田氏の答弁は「切り取られる」リスクがあることを問題視した。


「太田理財局長は一生懸命答弁してくれているのかも知れないが、そこに、例えば一部メディアで切り取られるような発言も入っている。これは、佐川理財局長がそういう答弁をしたからこういうこと(決裁書類の改ざん)になっているのに、また同じことをやっている」






●「増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために」...

太田氏は11年9月の民主党・野田政権発足時に、主計局次長から7人いる秘書官のうちの1人に起用されている。和田氏はこのことを指摘し、

「増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?どうですか?」

と疑問をぶつけた。



そうすると太田氏は、「いくら何でも」と3回繰り返し、首を何回も横に振りながら、色をなして反論した。


「いや...、お答えを申し上げます。私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで...。それをやられるとさすがに、いくら何でも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」



和田氏はこの反論に特に反応を示さず、「では、次のパネルをご覧ください」と、次の話題に移った。


この日は終日質問の矢面に立たされた太田理財局長、午後には共産党・小池晃書記局長に対し、安倍昭恵氏の名前が決裁文書に掲載されていた理由について、「総理夫人」だからと答え、野党を勢いづかせる場面もあった。






●野田政権では「ホットライン」の役割果たす

太田氏は東大法学部を卒業し、1983年に当時の大蔵省に入省。

矢野康治官房長(1985年入省)の2年先輩にあたる。

2011年に首相秘書官に起用された際は、増税を目指す財務省の意向を反映しているとの報道が相次いだ。

例えば朝日新聞は11年9月2日、


「野田流、裏に財務省 増税実現へ人事画策 首相、組織力を信頼」

と題した特集記事で、太田氏を


「財務省は野田官邸の態勢固めでも、全面支援の構えだ。首相秘書官に太田充主計局次長という『エース級』(財務副大臣経験者)を送り込んだ」

と紹介。



9月4日の日経ヴェリタスも、

「官房秘書課長の岡本薫明と並んで主計畑で83年組の先頭を走り、官邸勤務の経験もある太田の登用は野田と財務省のホットラインの継続を裏打ちする」

などと分析した。



財務省に復帰してからも「エース級」との評価は変わらず、次期事務次官人事の見通しを報じる17年7月の日経新聞の記事では


「本命は総括審議官から理財局長に就いた太田充氏」

と言及されている。  
 
 













●官僚


●玉木財務官の「後継レース」に異変 2010/10

これまで波乱のない人事と見られていた財務省の財務官レースに異変が生じている。

玉木林太郎財務官(76年入省)の次は中尾武彦国際局長(78年)。

その後は古澤満宏氏(79年)、林信光氏(80年)、浅川雅嗣副財務官(81年)、梶川幹夫米国公使(82年)の順番で回ると見られていた。



ところが、7月末の定期異動で、古澤氏は国際局次長から国際通貨基金(IMF)に、林氏は国際局担当審議官から世界銀行に出向となった。

IMF・世銀への出向期間は最低でも2年とされる。

玉木財務官が金融庁から林氏の同期の山崎達雄氏(80年)を呼び寄せて国際局次長に就けたこともあり、古澤、林両氏は財務官レースから大きく後退したと囁かれる。


中尾国際局長は玉木財務官との不仲が伝えられるが、来年以降の昇格は固い。

現在2年目の玉木氏が財務官を3年務めない限り、古澤氏が財務省に戻り国際局長に就くことはできない。

福田 ・・・ 





●日銀総裁の交代とTPPで財務省人事に動き  2013/03/31

日銀の新総裁にアジア開発銀行前総裁の黒田氏が就任したことや、日本がTPP参加を正式に表明したことで、財務省の人事に動きが出ている。



アジア開発銀行の総裁は選挙で選出されるが、日本からは財務省の中尾武彦財務官が立候補していた。

一時は中国が総裁のポストと取りに来るという噂もあったが、3月24日の締め切りまでに対抗馬は現れず、中尾氏は信任投票を経て選出されることが確定的となった。


これに伴い空席となる財務官のポストには、現理財局長の古澤満宏氏(79年入省)が就く。

また理財局長には、林信光会計センター所長(80年)が就任する。



古澤氏は一時は財務官の有力候補ともいわれた。

だが、IMFを経由して理財局長となったため財務官にはならないとの見方がもっぱらだったが、黒田氏の総裁就任をきっかけに財務官就任となった。



また政府は3月26日、佐々木豊成内閣官房副長官補(76年)がTPP担当の総括官に就任することから、後任の副長官補として古谷一之国税庁長官(78年)を充てる人事を決定した。

これに伴い、後任の国税庁長官には、財務省の稲垣光隆関税局長(80年)が就任する。



ただ、今回の人事はあくまで黒田氏の日銀総裁就任とTPPに関連したものであり、財務省本体の次官レースには大きく影響しない可能性が高い。






現在事務次官の真砂氏は78年入省、主計局長の木下氏と官房長の香川氏はともに79年入省で年次が詰まっている。

ただ80年の林氏が理財局長に、同じく80年入省で関税局長の稲垣氏が国税庁長官に就任したことで、その後の年次には多少の余裕が出てきている。


財務省の人事が大きく動くのは、やはり現在の真砂次官が退任するタイミングである。

次官の有力候補といわれる木下主計局長と香川官房長が短期で連続して次官に就任するのか、どちらかが次官レースから降りるのか、それによって80年入省以降の人事も大きく影響してくるだろう。 








●林国税庁長官が就任会見  2014/7/24


国税庁長官に4日就任した林信光氏(57)が24日、同庁で記者会見した。

「グローバル化やIT化が進み、国境をまたぐ商取引も増えている。税の仕事は困難で複雑になっており、自らをバージョンアップするつもりで取り組みたい」

と抱負を語った。



1980年に旧大蔵省入省。2007年に福田康夫首相の秘書官、昨年3月からは財務省理財局長を務めた。

来年の相続税の課税ベース拡大について「納税者に仕組みを理解していただけるよう、税務署の相談体制を充実させたい」と強調。

国税職員の不祥事が相次いでいることを受け「職員の綱紀保持を徹底したい」と話した。 






●財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌 2015/11/4


消費税を10%に再増税する際に、

「マイナンバーカード」を使って還付する制度を仕掛けた財務省は、近年稀にみるほどの完敗をくらった。仕組みが複雑すぎるうえ、どうみても財務省がケチっているとしか見えない“愚策”ゆえに、一般世論が猛反発。結局、撤回に追い込まれ、仕掛けておきながら財務省は何も得るものはなかった。この経過を分析すると、次期事務次官就任に「王手」をかけていた主税局長・佐藤慎一氏が自らの功を焦るがあまりの“自爆”という面が濃厚だ。エリート官僚、佐藤慎一氏の蹉跌を検証する。

ことの発端は、麻生太郎財務相が9月初め、トルコで開かれたG20で、同行した記者団に話したことから始まる。

ちょうどG20は、その直前の8月下旬からマーケットに大きなインパクトを与えていた中国経済の変調「チャイナショック」が、話題の中心になるはずだった。

だが、麻生発言を受けて各紙は、それをかき消すように、マイナンバーカードを使った還付制度を大々的に報道。

これによりG20の本来のメインテーマであるチャイナショックは、すっかり後景に退いた。


安倍晋三首相は常々「リーマン・ショックのような大きな経済変動がなければ」という条件付きで、2017年4月に消費税を10%に再引き上げすることを認めていた。

ところが、チャイナショックによって世界の工場である中国の輸入は2ケタ減という大幅減少に見舞われた。


チャイナショックは、リーマン・ショックのように一気に津波のようには世界経済を襲わないが、電子部品や素材メーカー、海運会社などを通じて、じわりじわりと「負のインパクト」が波及する可能性はある。


そこで、チャイナショックがリーマン並みの大きなインパクトを経済に与え、それによって安倍首相が再び消費税の引き上げを先送りする名目に使うことを、何としてでも避けなければならない――。


「おそらく、佐藤君には、そんな計算が働いたのだろう。本来の争点を隠し、自分たちが意図する消費税再増税に世間の目を向かせるアドバルーンに違いない」。

霞が関の官僚の手練手管に詳しい元財務官僚はそう指摘する。



麻生大臣が唱えた還付制度とは、消費税が10%に再増税された際に食料品(酒類を除く)に限っては2%の増税分に相当する給付金を事後に納税者に還付するとことにし、この還付にあたってはこれから導入されるマイナンバーを使って算出し、上限は年4,000円にする、というものだ。

西欧諸国では食料品、書籍・新聞に対して軽減税率が適用されるのが一般的で、与党の公明党もそれを望んでいたが、財務省は税金のとりっぱぐれが増える軽減税率適用については及び腰で、その次善の策として打ち出したのがマイナンバーを使った還付制度だった。


しかし、たった4,000円の還付のために、まだ海のものとも山のものともつかないマイナンバーを使って給付額を算出しなければならないなど、納税者からすると、やたら手間がかかるわりにはメリットが少ない。

人を馬鹿にしたような案だった。



もちろん麻生大臣が自らこんなアイディアを思いつくはずがない。

振り付けたのは、財務省の佐藤慎一主税局長だった。



佐藤慎一氏は、大阪の天王寺高校を経て東大経済学部を卒業し、1980年に旧大蔵省に入省。東大法学部卒が圧倒的に多い財務省のなかでは、ややランクの下の経済学部卒。

エース級が送り込まれる予算編成を受け持つ主計局ではなく、どちらかというと税制などを担う主税局畑が長い。










そもそも80年入省組でトップだったのは、稲垣光隆氏(旭丘高校卒、東大法)だった。

国家公務員上級職員と同時に司法試験も合格している秀才で、入省間もない頃から将来の次官候補と目され、当時、同省内の実力者だった斎藤次郎氏(元事務次官、後に日本郵政社長)の娘と見合い結婚している。


ただ、このことにより「斎藤氏に近い=小沢一郎に近い」と勘繰られやすくなり、小沢憎しで凝り固まっていた自民党有力者の間に忌避する空気が広がった。


最後は国税庁長官まで上り詰めたが事務次官にはなれず、その後、TMI法律事務所に顧問として転出している。





80年入省組のナンバーツーは林信光氏(洛星高校卒、東大法)だった。

林氏は英語がネイティブ並みに流暢で、若くして国際通貨基金(IMF)に出向し、福田康夫首相秘書官も務めた。

しかし、彼も国税庁長官までで次官にはなれず、岩田合同法律事務所顧問に転身している。





ナンバーワンとツーが退き、寺田稔(自民党)、後藤茂之(同)、岸本周平(民主党)ら国政転身組も相次いだため、23人いる80年入省組で相対的に浮上したのが、それまで下馬評にはまったく上がったことのなかった佐藤氏だった。





1つ上の79年入省組は、極めて異例だが、香川俊介、木下康司、田中一穂と同期3人が連続で事務次官に就任しているため、本来ならば若返りを考えて80年入省組の次官就任は、飛ばされても不思議ではない。


しかも佐藤氏の同期には、『さらば財務省!』を執筆し、古巣の財務省批判を繰り広げている嘉悦大の高橋洋一教授もいるため、

「高橋のような男を生んだ80年入省組は猩帯責任瓩鬚箸辰董⊆ヾ噂任を控えさせるべきだ」(同省OB)という意見も一部にはある。



しかし、今のところ80年入省組で省内に残るのは佐藤氏しかおらず、次官になれるのはほぼ確実視されてきた。

もともと佐藤氏は「これと言って個性のない男だが、爺殺しではある。有力者の懐に飛び込むのはうまい」(同省OB)と言われる。

そこで得意の爺殺し作戦を使って、まず口説き落としたのが自民党税調の野田毅会長だったのだろう。



過去の自民党政権では通常、党税調の「インナー」と呼ばれる実力者に根回しして口説き落とせば、まず政策の実現性は高い。

こうした定石通りに佐藤氏は、野田会長をはじめとした党税調の有力者を口説き落とし、最後には麻生大臣も折伏。


麻生大臣がG20で外遊する直前の9月1日には同大臣、田中一穂事務次官とともに佐藤氏は官邸を訪れている。




おそらくは、「これで一応総理に説明した」というつもりになっていたのだろう。


ところが、いざ麻生大臣が同行記者たちに説明してマスコミが大きく取り上げると、状況は一変。

とりわけ新聞に軽減税率の適用を強く求めてきた”ナベツネ”こと渡辺恒雄氏率いる読売新聞は猛反発し、連日、異様なほど過激な財務省批判繰り広げてきた。



同省の天下りとして実力事務次官OBの丹呉泰健氏を読売新聞グループ本社監査役として受け入れてまで軽減税率導入を働きかけてきたのに、これでは、さしものナベツネも「話が違う」と踏んだり蹴ったりだったのだろう。


基本的には政府や大企業、捜査機関のやることには、すべて肯定的な評価を下すことが多い読売にしては、珍しい激烈な政府批判が展開されたのには、こうした事情がある。


やがて読売以外の各紙、各民放も次第に批判一辺倒に傾き、ついには安倍首相、菅義偉官房長官が収拾に動いて野田氏を更迭。

財務省も、いったんぶち上げたこの還付制度の撤回をせざるを得なくなった。



こうした顛末を振り返ると、ひょっとしたら事務次官になれるかもしれないという佐藤氏が、自らの「消費税増税を完璧なものにしたい」という功を焦りすぎて、財務省にとってなるべく負担の少ないケチな還付制度を考えて突き進もうとした可能性が高い。


おそらく、東大の受験エリートらしく、それが彼らにとっては完璧な模範回答だったのだろうが、受験エリートよりも世知に賢い世間はそれを許せなかった。


「財務官僚としては完璧に『過去問』を解いてきたはずだった。

しかし今回のテストは『過去問』にはないケースだったので、結局、大失敗だった。


東大受験の赤本ばかりやって、受験テクニックばかり精通してきた彼の失敗だろう」。そう同期の一人は笑う。


財務省の、増税の際の「過去問」には、必ず「党税調の根回し」が最優先課題としてあっただろうから、佐藤氏は、そこは余念なく一生懸命にやったはずだ。

だが、一般世論の反発という展開は、おそらく彼が参考にした「過去問」にはなかったのだろう。








大騒ぎになった後の対応は後手後手で、ひとり財務省の間抜けぶりばかりが露呈して失敗した。

一連の顛末の真相は、おおむね、こんなところだろう。



試験勉強したところ以外から出題されたので、テストでぼろ負けしたのだった。


今回の佐藤氏の大失敗は、この国の受験エリートの、意外に世知に疎い脆弱な側面が垣間見えた格好だ。

野田税調会長が更迭され、麻生大臣が赤恥をかかされたというのに、だがしかし、主税局トップの佐藤氏はいまだ健在。


取材申し込みに対して、「私の名前が引用される取材は一切受けません」と取材拒否に徹している。

残念ながら、これでは「事務次官の器」では到底あり得ない、と言っておこう。 






●”実質”福田事務次官体制 始動。 中原−迫田ラインは国税庁へ 2016/6/15

正直、佐藤事務次官がいくら”飾り”とはいえ、もう少しオブラートに包んだ陣容になると思っていたが・・・



「実質、福田事務次官体制では?!」というのが第一印象。

なぜなら、主要幹部の年次がすべて福田主計局長と同期(昭57年入省)か一年下(昭58年入省)で固められているから。

「佐藤事務次官は飾りです!」と財務省自ら高らかに宣言しているような陣容・・・。



”中原−迫田ラインが国税庁へ流されている”こと、”浅川財務官留任”も嘆かわしい・・・。


政府は14日の閣議で財務省の幹部人事を決めた。

田中一穂次官(60)の後任に佐藤慎一主税局長(59)が昇格することが正式に決まった。

中原広国税庁長官(57)は退任し、後任には迫田英典理財局長(56)を起用する。



佐藤氏の後任の主税局長は星野次彦国税庁次長(56)を充てる。

理財局長には佐川宣寿関税局長(58)を、国際局長には武内良樹近畿財務局長(56)をそれぞれ起用する。


関税局長には国際通貨基金(IMF)の梶川幹夫理事(57)を充てる。財務総合政策研究所長は国際機関「AMRO」の根本洋一前事務局長(56)を起用する。 






●安倍政権の中枢・内閣官房参与めぐり不可解人事発覚 2016/12/1

不可解な内閣官房参与人事があった。10月1日付で同職に抜擢された木山繁氏の人事だ。

木山氏は直前まで国際協力機構(JICA)の理事だったので、抜擢の表向きの理由は、インフラ輸出などでの知見を生かすということだが、

「JICAでの仕事ぶりの評価は芳しくなく、部下に無理難題を押し付けて困らせることで有名だった」(外務省筋)との声もある。




内閣官房参与といえば、首相のブレーンで、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶなか、こうしたまったく無名でしかも評判の悪い木山氏が抜擢されたことを、驚いてみているキャリア官僚も多い。




この人事には「裏」がある。


木山氏を内閣官房参与に押し込んだのは、国際協力銀行(JBIC)代表取締役副総裁の前田匡史氏といわれている。

前田氏と木山氏はこれまでもインフラ輸出などで協力してきた。

前田氏が木山氏を内閣官房参与に売り込んだのは、責任を押し付けるための要員とみられている。



ある官僚は「地位や名誉に弱い木山氏をうまく使う腹積もりだろう」と言う。

この前田氏は「官邸の打ち出の小槌」の異名を持つ。



首相肝いりのプロジェクトなどに即座に融資することで重宝がられている。

最近でも、日露関係を重視する安倍官邸の意向を受けて、ロシア最大の銀行といわれるズベルバンクに対してJBICが40億円の融資を行うことを決めたが、それを主導したのも前田氏だ。

世耕弘成経済産業相とも親しいとされ、そのルートを使って木山氏を売り込んだようだ。


このほかにも、現政権が力を入れる原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出のプロジェクトに前田氏がかかわっているケースが多いが、かかわったプロジェクトはことごとく失敗している。

たとえば、インドネシアの高速鉄道の受注競争で中国に負けた際に、日本の事実上の「司令塔」は前田氏だったとされる。経産省関係者が言う。

「前田氏が連れてきたインドネシア政府に食い込んでいるという触れ込みのコンサルタントが食わせ物で、金だけ取ってなんの力もない人物で役に立たなかった。その結果、中国との情報戦で負けた。負けるとわかったら前田氏はすぐに逃げて、その責任を現地大使館に押し付けた」









前田氏は「風見鶏」とも評されている。

民主党政権時代は仙石由人官房長官に食い込み、自らが内閣官房参与に就任して、インドや東南アジアへの日本からの経済支援を、政府の背後から操っていたといわれる。


「今でも仙石氏の面倒を見ているほか、民主党に情報を流して野党にもいい顔をしている」(政治部記者)


このため、政府系金融機関の重鎮でありながら、「政商気取り」といった批判も霞が関の一部から出ている。


今年、JBICのナンバー2である副総裁に専務から昇格した前田氏は、自らの人事も動かした。


JBICは財務省の管轄で、この6月までは渡辺博史元財務官が総裁だった。渡辺氏が退任後、代わりに元国税庁長官の林信光氏が天下って総裁に就くとみられていたが、そのポストは専務で、前田氏の下に置かれた。



前田氏はJBICの前身である日本輸出入銀行のプロパー職員出身。

通常ならば管轄官庁から天下ってきた高級キャリア官僚の上のポストに前田氏が就けるはずがない。


そして、トップの総裁には元住友銀行常務の近藤章氏が起用された。

「この近藤氏、住銀時代は国際畑なので適任のように思われているが、かつてある問題を起こして失脚した経歴の持ち主。JBICで権勢を振るうことはなく、形だけの『お飾り総裁』にすぎず、事実上の総裁は前田氏で、官邸へのパイプを使ってこの人事を画策した」(大手銀行関係者)



こうした前田氏の権勢ぶりに財務省は不快感を示しているそうだ。

さらには外務省や経産省、国土交通省といったインフラ輸出に絡む関係官庁を差し置いて出しゃばってくる前田氏は、霞が関の反発も買い始めている。

今後、前田氏は得意の処世術で霞が関や永田町の世界を泳ぎ切れるかが見ものだ。 















●“税界”の裏話 財務省が巻き返し! 事務次官ポストは規定路線 2017/7/5


6月に財務省幹部の人事が固まった。

ひと波乱有るのか、記者や関係者の間では話題にはなっていたが、規定路線の順当な人事に落ち着いたようだ。

とはいうものの、ガチガチの人事には裏事情も見え隠れする。



各省庁の審議官級以上の幹部人事は、内閣人事局の会合を経て決められる。

審議官級以上の幹部は約600人にのぼり、官房長官が適確性を審査した上で、人事局が幹部候補名簿を作成する。

閣僚が管轄する足下の人事に影響を持つのは、幹部の任免に当たって首相や官房長官と協議する段階だ。



つまり、現状の役人幹部人事は、事実上の官邸主導と言うことになる。

現在、内閣府人事局長は、萩生田光一副官房長官。



ただ実際の運用に際しては、菅官房長官が強い権限を持つ。

さて、財務省の幹部人事は、6月に固まったが、事務方のトップである佐藤慎一財務事務次官(60)の後任には、福田淳一主計局長(57)を昇格させ、主計局長のポストには、岡本薫明官房長(56)を起用する。


国際部門トップの浅川雅嗣財務官(59)は留任し、異例の3年目に入る。


このほか、迫田英典国税庁長官(57)の後任に、財務省の佐川宣寿理財局長(59)が就任する(7月5日付)。





財務省キャリアが目指す最高ポストは、指定職8号の事務次官になるわけだが、俸給別にポストをみると、指定職7号は財務官、同6号が主計局長、

同5号が官房長、主税局長、理財局長、国際局長、同4号が関税局長となる。


国税庁長官は、同7号でポスト的にはナンバー2であるが、国税庁長官を最後に退官という人が多い。


ちなみに、国税庁長官から財務事務次官に昇格したのは、最近でも1999年〜2000年の薄井信明氏、その前が1996年〜1997年の小川是氏、1992年〜1993年の尾崎護氏とかなり遡る。


なにせ、現職の佐藤慎事務次官は、35年ぶりの主税局長からの昇格で、それ以前の薄井氏以降は、主計局長から事務次官というポストが定例化していた。

次期財務次官の福田氏も主計局が長く、2015年7月に主計局長に就任している。


さて、迫田氏の後任として国税庁長官になった佐川氏だが、大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題をめぐり、たびたび国会で答弁に立ち、適正な価格で売却したと説明していた人物だ。

以前、このコラムでも書いたが、この人事は規定路線が守られた格好だ。



ガチガチの人事になったのは、一説によると、「森友学園」問題で、財務省をあげて官邸を守ったことが大きいとの噂も聞かれる。




ちなみに、佐川氏の国税庁長官昇格人事に関しては、民主党の蓮舫代表も6月29日の定例記者会見で、内閣人事局長である萩生田官房副長官に国会でぜひ聞かせてもらいたいと語っていたが、論功行賞はさておき、


実は、2014年の林信光氏から中原広氏、迫田氏と3代続けて理財局長から国税庁長官になっている。



ガチガチの人事をすれば、こういった昇格が順当だったのだ。 













●林信光

日本の元財務官僚、第45代国税庁長官。京都府出身。

1980年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。財務省大臣官房総合政策課長、国際復興開発銀行理事、2012年財務総合政策研究所長、

2013年3月29日理財局長を経て、2014年7月4日国税庁長官。2015年7月退官。

現在国際協力銀行代表取締役専務取締役。



1980年(昭和55年)4月 大蔵省入省
2006年(平成18年)7月28日 大臣官房総合政策課長
2007年(平成19年)7月10日 大臣官房文書課長

2007年(平成19年)9月26日 内閣官房内閣総理大臣秘書官

2008年(平成20年)9月24日 大臣官房参事官(副財務官、大臣官房担当)
2009年(平成21年)7月10日 兼大臣官房秘書課財務官室長事務取扱

2009年(平成21年)7月14日 大臣官房審議官

2010年(平成22年)7月30日 派遣職員〔国際復興開発銀行〕
2012年(平成24年)8月6日 大臣官房付
2012年(平成24年)8月17日 会計センター所長 兼財務総合政策研究所長


2013年(平成25年)3月29日 理財局長 兼会計センター所長 兼財務総合政策研究所長

2013年(平成25年)6月28日 兼理財局次長事務取扱 
                 免・兼会計センター所長 免・兼財務総合政策研究所長

2013年(平成25年)7月18日 免・兼理財局次長事務取扱
2014年(平成26年)6月18日 理財局次長事務取扱兼務


2014年(平成26年)7月 国税庁長官
2015年(平成27年)7月7日 辞職 58歳



2015年(平成27年)9月1日 岩田合同法律事務所
2015年(平成27年)9月1日 日本生命保険相互会社

2016年(平成28年) 6月23日 株式会社国際協力銀行  






●小堀敏久

1984年(昭和59年) 財務省 採用
2005年(平成17年)7月 近畿財務局理財部次長
2006年(平成18年)7月1日 独立行政法人国立印刷局に出向
2009年(平成21年)6月30日 大臣官房付
2011年(平成23年)7月1日 関東財務局管財第二部長
2012年(平成24年)7月1日 九州財務局理財部長

2014年(平成26年)3月31日 大臣官房付辞職
2015年(平成27年)7月1日 近畿財務局管財部長

2016年(平成28年)7月1日 九州財務局総務部長
2017年(平成29年)6月29日 兼九州財務局理財部長
2017年(平成29年)7月1日 大臣官房付
2017年(平成29年)9月30日 辞職



独立行政法人水資源機構 常務 参与 






●飯塚厚

1983年(昭和58年) 大蔵省入省
2004年(平成16年)7月21日 大臣官房付
2004年(平成16年)8月9日 主計局給与共済課長
2006年(平成18年)7月28日 主計局主計官
2007年(平成19年)7月13日 理財局計画官
2008年(平成20年)7月4日 理財局財政投融資総括課長
2009年(平成21年)7月14日 理財局総務課長
2009年(平成21年)9月16日 兼理財局財政投融資総括課長
2010年(平成22年)3月31日 兼理財局財政投融資総括課長
2010年(平成22年)6月8日 免・兼理財局財政投融資総括課長
2010年(平成22年)7月30日 大臣官房参事官(大臣官房担当)
2010年(平成22年)10月29日 兼理財局


2011年(平成23年)7月12日 理財局次長
2014年(平成26年)7月4日 理財局次長


2015年(平成27年)7月7日 東海財務局長
2016年(平成28年)6月17日 国税庁出向(国税庁次長)
2017年(平成29年)7月7日 大臣官房付
2017年(平成29年)7月11日 関税局長 












●佐藤善信

昭和57年 東京大学法学部卒業 運輸省入省
平成 4年 静岡県企画調整部空港計画課長
平成10年 航空局監理部航空事業課貨物業務室長
平成11年 〃 地域航空活性化対策室長
平成15年 航空局飛行場部関西国際空港・中部国際空港監理官
平成17年 航空局監理部航空事業課長
平成19年 総合政策局観光政策課長
平成23年 航空局航空ネットワーク部長、航空局次長
平成25年6月 国土交通省観光庁 次長
平成26年8月 海上保安庁次長
平成27年(2015)年9月 国土交通省航空局長






●国交省・佐藤航空局長、「本音」ポロリ 「ごみ撤去費算定経験なし」 2017/3/1

国会では1日も大阪府の学校法人「森友学園」に対し、国が国有地を「格安」で売却したのではないかという問題をめぐり、野党側の追及が続いています。

民進党の藤末議員は、地下に埋まっていたごみの撤去費用を国土交通省の大阪航空局が8億1900万円と算定したことについて、過去に同じような計算を行った経験があったのか、質しました。



「ごみ撤去の費用、8億1900万円の算定を専門の第三者機関ではなく、大阪航空局が実施しておりますけれど、算定の知見とか経験があるんですか」(民進党 藤末健三参院議員)



「ごみ撤去の、ごみ撤去の、この撤去費について、撤去費について算定をしたことはございませんが」(国交省 佐藤善信航空局長)



国土交通省の佐藤航空局長は一旦は「算定したことはない」と答弁し、その後、「大阪航空局としても国交省が定める基準に基づき積算をしている」などと答弁を修正しました。


また財務省の佐川理財局長は第三者に見積もりを委託する方法もあったが、1年後には森友学園が小学校を開校しなければならない状況で早めに算定する必要があったと説明しました。


この答弁に議場では「おかしいだろう」などと、やじが飛び交いました。 
 
 
 

 








●森友学園、財務省の文書「書き換え」疑惑 経緯1 〜2018/3/12


学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が、ここへきて急展開している。

鑑定価格よりも安い価格で国有地が払い下げられ、その経緯が問題視されてから約1年。

これまで財務省は「価格を提示したこともない」「いくらで買いたいと希望があったこともない」などと国会で説明。決裁文書のコピーも提示した。



ところが、国会に示された決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と3月2日に朝日新聞が報道、取引をめぐる決裁文書にはもともと「価格提示を行う」などの文言があったと伝えた。


一連の報道を受けて3月12日、財務省は「決裁文書の書き換えがあった」と認める方針だ。






ここでもう一度、森友学園への国有地取引をめぐる問題をおさらいしておこう。


●2015年 国と森友学園、国有地の借地契約を締結

 ●5月
国と森友学園が、大阪府豊中市の国有地に関する定期借地契約を結んだ。

森友学園は、この場所に小学校(「瑞穂の国記念小学院」)建設を予定していた


 ●7月

迫田英典氏が財務省理財局長に就任した


 ●9月

安倍昭恵氏(安倍首相夫人)が森友学園が運営する「塚本幼稚園」で講演した




●2016年 国が森友学園に国有地を売却

 ●3月

森友学園が、借地した国有地の地中から「新たなゴミが見つかった」と財務省近畿財務局に報告した

 ●4月

国有地のゴミ撤去費用について、国土交通省大阪航空局が近畿財務局に「8億2000万円」と報告した

 ●6月

・佐川宣寿氏が財務省理財局長に就任した
・近畿財務局が森友学園に対し「1億3400万円」で国有地を売却。更地の鑑定価格から「ゴミ撤去費」として8億2000万円などを差し引いた価格だった



●2017年 国有地売却めぐる問題発覚「価格が格安だった」

 ●2月

・国有地売却をめぐり「売却価格が格安だった」と朝日新聞が報道し、問題が発覚

・国有地売却に関する財務省の決裁文書のコピーが国会議員に開示される

・森友学園、「瑞穂の国記念小学院」の「名誉校長 安倍昭恵氏」とHPで紹介していたが、のちに削除

・安倍首相「(国有地売却に)私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁

・佐川理財局長、森友学園側との面会記録は「破棄している」と国会答弁



 ●3月

・佐川理財局長、国有地売却について「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と国会答弁

・森友学園の籠池泰典理事長(当時)を証人喚問
・森友学園、4月開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」の認可申請を取り下げた。


 ●4月

・大阪地検、財務省職員らへの告発を受理。国が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑で捜査開始。その後、証拠隠滅や公文書等毀棄などの告発も受理した。


 ●7月

・佐川理財局長、国税庁長官に就任。就任会見を開かず批判の声
・大阪地検特捜部、森友問題の籠池泰典前理事長夫妻を逮捕。国の補助金をめぐる詐欺容疑で


 ●11月

会計検査院が国有地売却をめぐる経緯を調査。値引きの根拠について「不十分」と国会に報告



●2018年 国有地売却の決裁文書で「書き換え」疑惑、国会答弁と食い違う

 ●1月

・安倍首相、国税庁長官に佐川氏を充てた人事について「適材適所」と発言
・近畿財務局、国有地取引について「できる限り(森友)学園との事前調整に務める」との文言を含む内部文書を開示



 ●3月2日

国有地取引をめぐる財務省の決裁文書について、問題発覚(2017年2月)後に書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報道


 ●3月8日

朝日新聞が報じた決裁文書とは"別の決裁文書"にも「学園に価格提示を行う」などの文言が含まれていたと毎日新聞が報道


 ●3月9日

・近畿財務局の男性職員が「神戸市の自宅で死亡していた」と報道。森友学園への国有地売却をめぐり、担当部署で対応に当たった人物だった。

・佐川宣寿国税庁長官が辞任。麻生太郎財務相は「適材適所だった」と擁護



 ●3月10日

財務省、森友文書の「書き換え」あったと認める方針と報道


 ●3月12日

・財務省、森友学園への国有地売却をめぐる文書で「書き換えが行われた」と認める報告

・麻生財務相は「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と会見で陳謝。理財局の「一部の者」によって「佐川の答弁に合わせて書き換えられた」と発言。  
 









●経緯2 〜2018/3/15

朝日新聞の3月2日のスクープが引き金になって再燃した森友学園問題。

スクープ通り、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が300か所以上も改ざんされていたことが明らかになった。

一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。




○安倍晋三 首相 2017/2/17

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

一連の報道では、昨年2月17日の安倍首相のこの答弁が再び注目を集めた。


財務省が文書を改ざんしたのは、佐川氏の答弁ではなく、安倍首相の答弁との整合性を保つためだったのではないかと野党側が指摘しているからだ。

実際、決裁文書の改ざんは2月下旬から4月にかけて行われた。



小泉純一郎元首相はBSフジのニュース番組で、「総理が『私や妻が森友学園に関係あったら、総理も国会議員も辞める』と言った。

総理の答弁に合わせないといけないということで、この改ざんが始まったと私は見ている。忖度したんだよ」と断言した。



官僚が政権に忖度するのは、官僚の幹部人事を首相と官房長官が握る「内閣人事局」が2014年にできたからだ。





○安倍晋三 首相 2017/3/6

「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」

改ざんされた箇所には安倍晋三首相の妻、昭恵夫人の名前があった。



決裁文書からは昭恵氏が問題の国有地を「いい土地ですね」と語ったなどとする籠池泰典氏の発言などが削除されていた。

実際に籠池氏の発言どおりに昭恵夫人が言ったかどうかはわからないが、安倍首相の言葉を引けば、完全に財務省は「恐れ入りました」状態だった。


昭恵夫人の名前は明らかに「印籠」だ。


もともと森友学園問題は、昭恵夫人が教育勅語を園児たちに唱和させるような籠池前理事長の愛国的な教育理念に涙を流して感激し、新たに建設する小学校の名誉校長を引き受けたところから始まっている。


安倍首相は籠池氏の教育方針について「素晴らしい」「私の考え方に非常に共鳴している」と感銘を受けていた。


籠池氏は昭恵夫人の名前を利用して小学校建設に乗り出し、近畿財務局は右往左往させられた。

籠池氏の国会招致が実現し、佐川氏の国会招致も実現するなら、次は昭恵夫人となるのが当然だ。






●小泉進次郎 自民党・党筆頭副幹事長 3/11

「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではないという姿を見せないといけない」


小泉氏は「この問題は行政だけではなく政治全体の問題と受け止めなければならない」とも語っているが、
安倍首相はあくまで「行政の長」として陳謝したに過ぎない。


今後、小泉氏が自身の発言をどう実行していくかにも注目したい。


安倍首相の総裁選挙の3選と、安倍首相の宿願である憲法改正にも暗雲がたちこめてきた。


時事通信が3月9日から12日にかけて行った世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。

支持しない理由の最多は「首相を信頼できない」の25.2%だった(時事ドットコムニュース 3月16日)。



昨夏、安倍内閣の支持率が急落したときと同じ理由である。

そのときは北朝鮮のミサイルと「国難突破解散」で乗り切ったが、今年はしばらく飛んでこなさそうだ。





●安倍晋三 首相 3/12

「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたい」

安倍晋三首相は12日、決裁文書改ざん問題について陳謝したが、「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。





●麻生太郎 副総理兼財務相 3/12

「自分が去ったら内閣が持たない」

たしかに麻生氏が閣外に去れば、安倍政権は大ダメージとなる。

それにしても自分たちの責任逃ればかりが目につく。

人が1人死んでいるというのに。













●森山 裕 自民党・国対委員長 3/12

「参考人の対象には全くならない」

野党は安倍昭恵首相夫人の国会招致を求めているが、自民党の森山国対委員長は断固として拒否の姿勢を見せている。

一方、佐川氏の証人喚問は認める方針なのだという。



昭恵夫人はダメで、佐川氏はOK。


この判断基準は何なんだろう? なお、森山氏は当初、佐川氏の招致に関しても「一般人だから」という理由で難しいと言っていた(朝日新聞デジタル 3月9日)。

じゃ、籠池氏は一般人じゃなかったの?





●村上誠一郎 自民党・元行政改革担当相 3/13

「来年度予算、予算関連法案という問題があるわけだから、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」


自民党内からも安倍政権に対する批判の声が高まっている。村上氏が言う「大所高所の判断」とは内閣総辞職のことだ。


村上氏はほかにも「はっきり申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている」(朝日新聞デジタル 3月13日)、「部下がやったことに責任を持つのがトップだ」

「もうそろそろ終止符を打った方がいいのではないか」(ブルームバーグ 3月16日)と安倍首相を激しく批判している。






●麻生太郎 副総理兼財務相 3/13

「佐川の国家答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」

政府側は文書の改ざんに関与していないと主張している。



あくまでも財務省の「理財局の一部の職員」が佐川宣寿前国税庁長官(当時、理財局長)の答弁に合わせて改ざんしたものだというのだ。


もともと佐川氏の答弁を「冴えているね」と絶賛していたのは安倍首相で、「極めて有能」と持ち上げていたのは麻生氏だ。



佐川氏は1人で勝手に暴走したとでもいうのだろうか?


 また、財務省の問題ならば、そのトップである麻生氏の責任は免れないはずだが、麻生氏は一貫して責任を取らないと主張。

なかにはこのような言葉も報じられた。





●財務省近畿財務局の職員 3/15

「自分の中の常識が壊されてしまった」

財務省近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当し、自殺した男性職員が言い残した言葉が次々と明らかになっている。

男性職員が書き残したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」という主旨のことや「このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい」という記述があった。


また、「資料は残しているはずでないことはありえない」という財務省側の答弁に疑問を投げかける内容も書かれていたという。






●籠池泰典 森友学園・前理事長 3/15

「すべてが安倍さんを守るために動いてる」

ジャーナリストの伊藤博敏氏は、昨年7月に籠池氏にインタビューした折、籠池氏から次のような言葉を聞かされたという。


「すべて(の組織)が、安倍さんを守るために動いている。自分自身が濁流のなかにいるから、それがよくわかる。『ワルは籠池』で終わらせようということ。だが、それで済むはずがない」。



なんとも意味深な言葉だ。


はたして、籠池氏の予言どおり「それで済むはずがない」のだろうか?

 1日3億円かかる国会は空転を続けている。昭恵夫人にはすべてを明らかにする義務がある。 
 
 
 
 
 






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