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2018年 安部政権 対 中国共産党コミュの【中国全人代】「反腐敗」高官立件が半減 習氏の“政敵排除”山場越す 摘発機関の矛先、言論にも

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【中国全人代】「反腐敗」高官立件が半減 習氏の“政敵排除”山場越す 摘発機関の矛先、言論にも
 【北京=西見由章】中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長は12日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で活動報告を行い、2016年に汚職事件で立件した公務員は4万7650人だったと明らかにした。前年比12・1%減で4年ぶりに5万人を割り込んだ。このうち閣僚級以上の高官は21人で前年の41人に比べほぼ半減し、習近平指導部による反腐敗闘争の“減速”が鮮明になった。
 反腐敗闘争では周永康・前中国共産党政治局常務委員や令計画・元党中央弁公庁主任ら江沢民、胡錦濤の両国家主席経験者に連なる大物政治家が失脚。高官立件の減少は習氏の政敵排除が山場を越した側面が大きいが、最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる今年秋の党大会を控え、再び大物が狙われる可能性もある。
 報告によると、16年に検察機関が立件した高官は王●(=王へんに民)・元遼寧省党委書記や呂錫文・元北京市副書記らで政治局員クラスの立件は途絶えた。曹氏は「反腐敗の力は弱めず、基準は緩めず、テンポは変わらない」と強調したが、例年発表していた100万元(約1660万円)以上の汚職案件数は明らかにしなかった。
 一方、党内引き締めを担ってきた汚職摘発機関の任務が「言論統制」にまで広げられる動きも出ている。党中央規律検査委員会の巡視グループは今月初旬から、改革派の学者が多い北京大の調査に入った。関係者は「主眼は腐敗問題ではなく、講義や研究内容が党中央の要求に合致しているかどうかだ」と明かした。
産経新聞3月12日 19時20分

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