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ドローン仲間・友達募集!コミュのドローンニュース

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コミュ内全体

コメント(303)

水中ドローン公開訓練 郡山の「スペースワン」

 福島県郡山市のIT企業「スペースワン」は21日、郡山市の郡山女子大付属高の屋外プールで遠隔操作できるカメラ付き小型潜水機「水中ドローン」の公開訓練・操作説明会を実施した。
 中国のメーカー「潜行科技」が開発した製品で、従来の潜水機と比べて大幅な小型化、低価格化を実現した。スペースワンは潜行科技とパートナーシップ契約を結び、国内で販売している。
 公開訓練・操作説明会には、企業関係者、報道関係者ら計約20人が参加。小林康宏社長らが操作方法などを説明した後、実際に水中ドローンをプールの中に潜らせて目標物を撮影するなどした。参加者も実際に操縦を体験した。
 問い合わせはスペースワン 電話024(954)9930へ。

夜間のドローンLEDショール

華麗な群衆飛行を実現するドローン制御システム「UgCS DDC」

「UgCS DDC」を活用することで、低コストで完成度の高いパフォーマンスを実現できる。
LEDを搭載したドローンショーを始めとする様々なドローン・エンターテイメント産業への活用が期待されている。

ラトビアのスタートアップSPH Engineering社が開発した、ドローンの群衆飛行を簡単に制御できる管理システム「UgCS DDC」。

このシステムを導入すれば、わずか数週間でドローンの群衆飛行ショーを企画・実現可能になるという次世代のドローン制御システムだ。

正確で鮮やかなドローンショーを実現

「UgCS DDC」では、群れの動きを3Dアニメーションソフトで生成し、一機一機異なるルートや動きをパソコン一つで管理可能。

LED-照明や花火、発煙機などの器具と組み合わせ、音楽などと合わせて様々なパフォーマンスを簡単に披露可能になるという。

ドローン・エンターテイメント産業のさらなる発展を描く

テクノロジーがドローン産業の幅広い発展を描いていく。
ドローンの飛行許可書を簡単作成できる無料ツール登場へ

株式会社ドローンネットは、ドローンを飛ばす際に必要な飛行許可・承認申請書を簡単な入力で作成できるソフトウェア「SKY EASY(スカイイージー)」の提供を6月1日(金)より開始します。
 
「スカイイージー」は、株式会社ドローンネットの開発した飛行申請書類の作成をサーバー上で簡単に行えるWebサービスで、専門的な知識が無くても、アシスト機能による入力サポートで簡単に飛行許可・承認申請書を作成することができます。
 
利用料金は無料ですが、同社の会員制サイト「ドローン ザ ワールドクラブ」に入会している必要があります。また、2018年夏頃には、日本全国包括/夜間/目視外での飛行など、各種飛行形態に対応したフォーマットも実装予定となっています。
空飛ぶ消火ロボット「ドラゴンファイヤーファイター」開発 建物内に突入して直接消火

「ドラゴンファイヤーファイター」

 東北大学・田所諭教授らの研究グループはこのほど、“空飛ぶ消火ロボット”「ドラゴンファイヤーファイター」のプロトタイプを発表した。
水の噴射を推力にしてホースを浮上させ、建物内の火元を直接消火するという。5月31日に開幕する「東京国際消防防災展」(東京ビッグサイト、6月3日まで)で展示する。

 開発したロボットは全長3メートル。2つのノズルモジュールに加え、先端に状況を把握するためのカメラと熱カメラを搭載している。単に水を噴射するだけでは柔軟な消火ホースは暴れてしまうが、複数の噴射ノズルを連結し、それを制御する技術を開発して安定した浮上を実現した。
「水噴射による制御の原理検証を行った結果、(消火ホースの)根本を固定した場合、およそ根本と同じ高さまで浮上し、先端を左右1.5メートルほど動かして火元にターゲットを定めることが可能」という。

 これまで大規模な火災現場では、建物内に入って直接放水することが困難なため、遠方から周囲に放水して延焼を防ぐしかなかった。
ドラゴンファイヤーファイターが実用化されれば、建物内での火元消火が容易になり、消防士のリスクを軽減できるほか、消火活動の効率化や使用する水の削減、建物内の浸水を抑える効果なども期待できるという。

 今後は、ノズルモジュールの小型化、ホースの長尺化、耐火性能の付与、消化性能の向上など、実用化を目指した研究を進めていく。

 研究グループは、東北大学の田所諭教授、昆陽雅司准教授、多田隈建二郎准教授、安部祐一助教、社会人博士課程の安藤久人さん(福島県ハイテクプラザ主任研究員)、八戸工業高等専門学校の圓山重直校長、国際レスキューシステム研究機構などが参画。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のタフ・ロボティクス・チャレンジの一環として開発を進めてきた。
岩手県が災害時に大型ドローン採用!
DJIの大型物資輸送ドローン「QS8」

DJI社製の大型物資輸送ドローン「QS8」が、岩手県ドローン協会と岩手県雫石町で締結された災害時等業務協力協定にて採用されました。大雨災害などの大規模災害や山岳遭難事故発生時に「QS8」が出動します。
 
岩手県雫石町は、2013年8月の県央部豪雨により一部の地域が孤立した事や近隣地域に岩手山と秋田駒ヶ岳といった活火山もあるため、いつ起こるか分からない様々な災害時の対応としてドローンの導入を検討し、岩手県ドローン協会に協力を働きかけました。会員企業でQS8を2機所有している事、高度な操縦技術を持った経験豊富なドローンオペレータを複数名抱えているなどから、今回の災害防災協定に繋がったとしています。
 
今回採用されたDJI社製「QS8」は新型制御基板により電波が遮断されても自動で目的地に着陸する事ができるなど安全面を確保。IP56の防塵防水性能の筐体に最大6キロの物資を積載する事が可能。災害現場への緊急物資の輸送や被害状況をリアルタイム確認できるため、有事の際にその活躍が期待されています。

「QS8」は、災害現場への緊急物資の輸送や被害状況をリアルタイム確認できる事を目的とし「DJI JAPAN」「あきる野市」「スカイシーカー」の3社で共同開発された大型産業用ドローンです。
中国軍用ドローンが世界を制する-2/2

アメリカの情報技術を盗んだ?

とはいえ、新輸出政策がすぐに効果を発揮するとは考えにくい。SOFEXには米企業専用のパビリオンが用意されていたが、軍用を含むドローンを売り込んでいるのはジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ1社だけだった。

CH4がMQ1に似ているのは偶然ではない。欧米の有名ブランドによく似た製品をもっと安い価格で、そこそこの性能で作る――それが中国の技術開発の伝統的なやり方だ。明確な証拠はないが、中国はアメリカの技術情報を盗んでドローン開発を進めてきたと示唆するアナリストもいる。

中国の上客になっているのは、国内の反政府勢力との戦いにドローンを使いたい途上国だ。最近のイラクなど、テロ組織ISIS(自称イスラム国)掃討のために中国製品を購入した国々の実例は、中国に絶大な宣伝効果をもたらしている。

SOFEXでCH4を売り込んでいた航天長征国際貿易の展示エリアでは、イラク軍が公開したISIS攻撃の映像を引用した宣伝動画が流れていた。中国語の説明によると、イラク軍は既にCH4を使用したISISへの攻撃を少なくとも260回行い、命中精度は100%近いという。

<途上国は中国製で十分?>

中国は外国政府の完全な顧客リストを開示していないが、宣伝動画からアルジェリア、ナイジェリア、ヨルダン、ザンビア、イラク、サウジアラビア、エチオピア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマー(ビルマ)が顧客だと分かる。

CH4の外観はMQ9に似ているが、性能まで同じではない。例えば、偵察衛星のデータとのリンク機能はない。そのため操作は目視に頼る必要があり、作戦の行動範囲や戦場での運用の自由度に制限がある(最新型のCH5〔彩虹5号〕は衛星リンクあり)。

航天長征国際貿易は営業には熱心だが、他者からの詮索には警戒を隠さない。会場にいた同社の代表は取材を断り、「政策アドバイザー」を名乗るアメリカ人との名刺交換を拒否した。

多くの途上国は中国製ドローンで満足

別の中国企業、深センの軽准科技は、手榴弾を発射できる小型軍用ドローンをSOFEXで宣伝していた。重量35キロ、垂直離着陸が可能で、航続距離は8キロ、飛行時間は20分間だという。

このドローンの設計に4年かかったと、同社の薛(シュエ)・クン社長は話す。価格は地上の遠隔操作システムとセットで30万ドル。製品コンセプトは「トラック1台の空軍」だという。トラックの荷台に取り付けた特製キャリングケースに3機のドローンを載せられるからだ。「たくさん買ってもらえれば、値引きできる。現地生産も可能だ」と薛は言う。

一部の国々にとっては、アメリカ製ではなく中国製ドローンを使うほうが経済的・政治的利点がある。価格はアメリカ製の約4分の1。中国は使用法について、アメリカのように制限や指図をしてくる可能性も低い。

外国がアメリカ製の武器を購入した場合、米政府はその用途について一定のコントロール権を持つと、英国際戦略研究所(IISS)の上級研究員ダグラス・バリーは指摘する。一方、中国のアプローチは、はるかに「ビジネスライク」だという。

輸出規制緩和により、国際市場でのアメリカ勢の競争力が向上するのは確かだが、問題は多くの国が既に中国のドローンに満足していることだろう。追加購入するときも、こうした国々は中国製を選ぶ可能性がある。バリーは言う。「いったん開いた(市場の)扉は、二度と閉められないかもしれない」
中国軍用ドローンが世界を制する-1/2

価格の安さとそこそこの性能に引かれて同盟国も続々と購入

2015年の北京の軍事パレードに登場した中国製の軍用ドローン「翼竜」 Andy Wong/REUTERS

ヨルダンの首都アンマン郊外にある軍用飛行場。世界中の軍需関連企業が最新兵器を売り込む年に1度の特殊部隊向け兵器展示会SOFEXが、今年はここで開催された。

世界最軽量、ワイヤレスで給電できるハエのような飛行マシン開発される

会場では3人のアメリカ人ビジネスマンが目玉の展示物を賞賛していた。ドーム型のフロント部を持ち、翼の下に武器を搭載した大型ドローン(無人機)。それは奇妙な既視感がある光景だった。

「プレデターだな」と、1人が言った。ボスニア内戦やイラク戦争でも使われたアメリカ製ドローン、MQ1のことだ。

「いや、プレデターじゃない」と、別の1人が反論した。

展示中のドローンは中国製のCH4(彩虹4号)。このドローンは猛烈な勢いで世界中に拡散している。ヨルダンは15年にCH4を購入したが、機体を公開するのは今回が初めてだ。

かつては考えられなかった事態だ。MQ1と、より殺傷力の高い後継機MQ9リーパーは、10年以上前から軍用ドローンの代名詞だった。

だが状況は変わりつつある。中国がもっと高性能のドローンを開発したからではない。アメリカ勢がドローンを売らない国々に、中国が積極的な売り込みをかけているからだ。

<ISIS攻撃に効果あり>

アメリカが軍用ドローンの輸出を厳しく規制している間に、中国は市場に入り込んだ。ヨルダンは当初、米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ製のMQ9を欲しがったが、購入を拒否された。その後、中国との商談が15年にまとまると、米共和党のダンカン・ハンター下院議員は「中国は好機を逃さない」と嘆いた。

それから2年以上、軍用ドローン市場における中国のシェアは大きく拡大している。現在までにMQ9を購入したのはイギリス、フランス、イタリアのみ。ヨルダンを含む他の同盟国は、CH4のような中国製ドローンに流れている。

アメリカは現在、遅ればせながら市場奪回に動きだしている。米企業は長年、思うように動けなかった。その理由の1つが特定の長距離巡航ミサイルとドローンの輸出を規制する国際協定、ミサイル関連技術規制措置(MTCR)の存在だ(中国は同協定に不参加)。

そこで4月、トランプ政権は「バイ・アメリカン」キャンペーンの一環として、軍用ドローンの輸出規制を緩和する新政策を発表した。ドナルド・トランプ米大統領の通商顧問ピーター・ナバロは、中国製ドローンをアメリカ製の「模倣品」と非難。「現政権の(ドローン)輸出政策によって、公正な競争条件が実現するだろう」と言った。
超小型の「ハエ型ロボット」-1/2

レーザー光を用いて電力を送る。

マサチューセッツ工科大学(MIT)で人工知能(AI)を研究していたロドニー・ブルックスとアニタ・フリンは、1989年にゾッとするような予言をした。「数年後には、安いコストで数億個の超小型ロボットを製造し、惑星を侵略できるようになるだろう」と述べたのだ。

この予言は、『Fast, Cheap and out of Control: A Robot Invasion of the Solar System』(高速かつ安価:制御不能なロボットによる太陽系の侵略)という論文に掲載された。小型で自律性のある「ハエ型ロボット」を安いコストで大量に生産し、さまざまな問題を解決できる日が近いうちに実現するというのが、この論文の主張だった。

それから30年近くたったいま、ブルックスとフリンが予言したような超小型ロボットが数億個も飛び回る世界は訪れてはいない。しかし、世界中で7億台を超える「iPhone」が使用されているのを考えれば、彼らの見立てがある程度は正しかったといえる。

だが、ブンブンと音を立てながらすばやく飛び回る、自律性のある超小型ロボットはまだ夢物語だ。地面から離陸したあとに飛行し、着地できるハエサイズのロボットは存在するが、常に外部からの電力を必要とする。

しかし、この状況はもうすぐ変わる可能性がある。

レーザーで発電して羽ばたく超小型ロボ

ハエ型ロボットは、太陽電池、羽、羽を動かすのに使う圧電アクチュエーター、本体で構成されている。

ワシントン大学で機械工学を研究するソーヤー・バックミンスター・フラー教授(ジオテックドームを発明した著名な建築家バックミンスター・フラーとは別人)は5月15日、飛行範囲や動きを制限するケーブルを必要としないハエ型ロボットを開発したと発表した。彼らはロボットに超小型のソーラーパネルを搭載し、レーザー光線で電力を供給することに成功したのだ。

フラー教授の目標は、人類の最も実用的な発明品である回転機構を使わず、生物学的原理に従って動くロボットをつくることだった。電動の動力機構を利用した最新の電子機器は、何らかの回転機構を必要とする。一方、生物は波をつくるように羽を動かす。
超小型の「ハエ型ロボット」-2/2

人間も腕を上下に振って波のような動きをすることはできるが、腕を軸にして前後に回転させることはできない。フラー教授のロボットも羽をヘリコプターのように回転させるのではなく、ハチドリのようにすばやくはばたかせる。

このハエ型ロボットは体が小さいため、モーターを使うものと比べて消費電力は少ない。しかし、それでも多くの電力を利用する。市販の電池では、このハエ型ロボットが飛ぶ電力を供給できないのだ。

「補聴器用電池のサイズぴったりだが、電力が弱すぎるのです」と、フラー教授は説明する。このため、電源コンセントの電気よりも高い電圧をレーザーで供給しているが、ロボットに届く電力はおよそ4分の1に減ってしまう。電力を供給する方法としては「きわめて非効率」だ。しかし、「このハエ型ロボットが飛ぶには、そこまで多くのパワーを必要としません」とフラー教授は説明する。

だだし、ハエ型ロボットを電線から解放したからといって、いますぐ果樹園でハチの代わりに花粉を集めてもらうことはできない。ロボットに十分な電力を供給するには、ロボットから7フィート(約2.1m)以内の距離にレーザー発射装置を置かなければならないのだ。

また、レーザー光線は電線とは違って人間の目に有害だ。このためロボットを自由に飛び回らせて、西部開拓時代にあちこちでリンゴの苗を植えた人物として語り継がれるジョニー・アップルシードのように、自由に活動させるのは難しいだろう。

それでもこのロボットは、ハエという生物の動きを解明するのに役立つ。「脳の仕組みを解明する対象としてハエは扱いやすく、優れた生命体です」とフラー教授は主張する。「ハエの脳が動きをコントロールする仕組みを解明するのは、サルやネコと比べればはるかに簡単で、扱いやすい問題なのです」

ドローンにはできない作業が可能になる

ハエ型ロボットの重量は、つまようじより少し重い程度だ。

研究所の外で虫サイズの自律型ロボットを利用すれば、ドローンのような大きなマシンより実用的かもしれない。電力の問題が解決するのは先になりそうだが、そのときには一気に役立つ存在になっていく可能性がある。空中で静止できるので、大きなロボットでは難しい調査活動ができるのだ。

「ある地域に大量の虫型ロボットを解き放ち、データを収集できるようになるかもしれません」と、パデュー大学で生物を模倣したロボットを研究するシンヤン・デンは語る。

未来の虫型ロボットは、非常に狭い空間に入り込んで偵察したり、汚染物質の漏洩を見つけ出したり、捜索活動を行ったりできるようになるだろう。「自然は何百万年という時間をかけて進化しました。人間はその自然から学び、一定の目標を達成するシステムを構築するのです」とデンは語る。

虫は4億年かけて進化してきた。研究が進めば、惑星を侵略できるような超小型ロボットが誕生するかもしれない。
ドローン講習を事業化 大津の電設商社

 電気設備資材商社の滋賀特機(大津市)は、小型無人機ドローンの講習事業を開始した。ドローンは建築や土木、農業、防災などの幅広い分野で活用が見込まれるため、安全に操縦できる人材を育成する。
 一般社団法人「日本UAV利用促進協議会」(東京都)が全国展開するスクール「JUAVACドローンエキスパートアカデミー」の滋賀校として今月に開講した。滋賀特機の制御機器販売子会社、東洋エンジニア(大津市)が運営する。
 
基本的な操縦法を学ぶコースや測量に活用するための技術を学ぶコースなどを設けた。同協議会で操縦技術を習得したスタッフが講師を務める。基本コースは4日間で27万円。
 滋賀特機は「人口減少で資材需要が減るとの危機感から新規事業として始めた。高い場所の配線のチェックなど、自社事業にもドローンを活用したい」としている。
未来は“ドローンの召使い”がいる世界に?

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。今回の話題は「雨ニモマケズ ドローン飛行」。ドローン関連事業に参画しているAerial Lab Industries・小松周平代表取締役に話を聞く。

日本気象協会などは、人工的に降らせた大雨の中でドローンを飛ばす実験を行った。“どの程度の雨なら安全に飛行できるのか”の基準作りに生かすという。ネット上ではこんな声が挙がった。

「水害時の現況把握には役立ちそう」
「いつ落ちるか…ドローンに夢見すぎ」
「風をコントロールできるのか」


――小松さんに、この話題についてのご意見を書いていただきました。フリップをお願いします。

「空の産業革命」が1つのキーワードかなと思います。皆様の意見(ネット上の声)はごもっともで、ドローンに対してはネガティブな意見があると思うんですね。

やっぱり、「ドローンが落ちてきた時に人がいたらどうするのか」「風はどうなのか」などの技術的なところだったり、社会的なところだったり、すごく不安だと思うんですよね。

一方で、ドローンというのは、目的と制度をしっかりしたうえで技術革新がついてくれば、十分に社会で活躍するツールになると思っています。


――その技術革新というのは具体的に言うと?安全に飛行するためには何が必要なんでしょうか?

主に3つの機能が必要だと思っています。1つめは、ドローン自体を制御する技術。2つめは、管理するためのブロックチェーン技術。これが管制システムに生かされると思います。最後に、それらを最適化してコントロールするAIの技術というものが重要になってくると思います。


――ブロックチェーンもAIも、近年話題になっているという印象なんですが、それらを全て取り入れることでどのような変化が生まれるんでしょうか?

管制システムによってドローンがどこを飛んでいるのか、何をしているのかが簡単に可視化されることによって、安全に飛行できるような監視も始まり、ドローンに対しての命令を打つというところを実際にできる。

それを1つのサーバーで管理すると、もしサーバーが落ちてしまったらという不安があるので、分散的にブロックチェーンで管理していくといったことが大事だと思います。


――2020年頃には、ドローンはどのような姿になっているんですか?

いま、国土交通省を含め関係各省が、ドローンをどう活用するかといった次世代のロボティクスソリューションについて前向きに制度を進めています。この法整備が2020年をめどに大きく変わると思っています。

それによって、ドローンの物流といった皆さんが想像しているようなものが、近い将来、最初にできるようになると思います。


――その先の未来は、どんなことができるようになりますか?

SFの世界ではないんですけど、スマホがドローンのようになったり、指向性スピーカーや指向性マイクによって、ドローンがついてきて会話するけども誰にも聞こえないとか、映像を投影したりとか、“ドローンの召使い”みたいな――そういった世界観になっていくのかなと思います。


■小松周平氏のプロフィル
Aerial Lab Industries代表取締役。大学院修了後、外資系投資銀行などを経て、世界規模でのビジネス展望を抱きドローン関連事業に参画。「空を自由に移動する」をテーマに研究・開発やコンサルティング事業を手がけている。

受粉ドローンで農業の可能性

ドロップコプター社のドローン

 ミツバチの減少が世界的な問題となっている。農薬が原因、とも環境ホルモン悪玉説もあるが、一つだけ確かなことはミツバチが絶滅の危機に瀕することで果物、野菜などの受粉がうまく行かず今後農業に大きな被害をもたらす可能性がある、ということだ。

 こうした事態に備えるため、現在米国で進められているのがヘリ型のドローンにより花粉を散布する、という方法だ。果実の受粉には人手を用いてひとつずつ行う、という方法もあるが非常に手間と時間がかかる。これをドローンにより一気に解決させよう、という方法だ。

 今年5月、ニューヨーク州シラキュースにあるリンゴ農園が世界初のリンゴ果実のドローンによる受粉に成功した、と発表した。この農園、ビーク・アンド・スキッフリンゴ果樹園では農業用ドローンの新興企業、ドロップコプター社のドローンを用い、果樹園の一部にドローンでの花粉散布による受粉を行った。

 ドロップコプターはサンフランシスコの企業で、2015年に最初の受粉用ドローンのプロトタイプを完成させた。今年になりニューヨークのジニアスNYアクセレレーターから25万ドルの投資を受けることに成功した。元々はカリフォルニア州の特産品でもあるアーモンド、ピスタチオなどの受粉を目的に設立された企業だが、試験的運用では全体の15%程度の受粉に成功したという。ジニアスからの投資はリンゴなどニューヨーク近郊の特産品の受粉を目指したもので、5月の散布が第1回目の試みとなった。

 ドロップコプター社によると、ミツバチの減少により今後ハチを使った受粉は非常にコストのかかるものになる。10年間でコストが倍増する、という調査結果もあるほどだ。そこでドローンを導入することにより、コストを抑え確実な受粉を提供するのが目的だ。

夜間散布モデルも開発

 今回のジニアスとの提携事業は1年間が予定されており、ドロップコプターはジニアスから得た資金により同社のドローンを改善、特に夜間に自動飛行、花粉散布が行えるモデルを開発する。ハチは夜間には飛ばないため、ドローンを使えば従来の倍以上の効率での受粉も可能になる、と同社では主張している。

 さらに同社がドローンを使うことのメリットとして強調するのは、ドローンによる受粉が農作物保険の代わりになれる、という点だ。商業化が進んだ米国の農家の多くは不作などに備えて損害補償保険に加入しているが、この保険料が経営を圧迫するものになっている。しかし保険がなければ悪天候などのため収穫量が大幅に落ち込んだ際の減収につながる。

 たとえば今年、カリフォルニア州では2月に入り低気温と雨が続いたためアーモンドの開花が大幅に遅れ、サクランボの開花と重なってしまった。受粉を請け負うミツバチ農家の数が限られているため、アーモンドの受粉が長引いたことでサクランボの受粉が大きな影響を受けた。しかしドローン受粉を導入すればこうしたリスクは回避でき、保険に加入する必要も低減する、とドロップコプターではアピールしている。

 今回のニューヨークのリンゴ果樹園の導入では、果樹園の一部だけにドローン受粉を行うことで、残りのハチや人手を使った受粉地域との比較結果が得られる。もしドローンを使った方が受粉確率が高く、つまりは収穫高の向上につながる、という結果が出れば、来年以降もドローン受粉を他の作物にも広げていく方向で計画が進められている。

 技術の進歩が農業を救う、という話ではあるのだが、環境保護団体などからは「まずハチの絶滅を救うことが先決」という批判もある。ドローンや無人飛行機による広範囲の農薬散布がハチの生息区域を脅かし、今日の状況を作り上げた、という疑念もあるためだ。農業の自動化は未来の食糧確保に役立つのか、あるいはマイナス面も多いのか、今後の検証が必要とされている。

ドローンW杯、日本初開催へ

=愛知で検討、20年までに

小型無人機「ドローン」の速さや操縦技術を競う世界大会が、日本で初めて2020年までに開催される方針が決まった。

 関係者が13日までに明らかにした。アジア諸国が参加する国際大会は日本でも行われていたが、世界規模の大会開催は初めて。

 世界中の航空スポーツを統括する国際航空連盟(FAI)の承認を得て、ドローンなどの技術開発会社ALI(東京都)が主催する。開催場所は未定だが、愛知県をはじめ数カ所で検討している。

 FAIが管轄するドローンの世界大会は16年にフランスで初めて開催され、ベルギーやフランスなど17カ国から200人以上が参加した。開催回数は年々増え、18年には韓国やブラジルなどで年間20以上の大会が予定されている。

 ただ、日本ではドローンレースの知名度が低いのが現状だ。主催者のALIは、仮想現実(VR)などの最先端技術を駆使するほか、音楽フェスなどのイベントと合わせて開催し、集客数を増やしたい考え。ALIの小松周平社長は「大会がドローンの技術革新に貢献し、社会の中での応用が進むことを期待する」と語った。 

ロシア、重貨物運搬にドローン

ロシアARDN、重貨物運搬に特化した産業用ドローンの生産拠点を拡張

ロシアのARDNTechnologyは重貨物向けの産業用SKYFドローンの小規模生産用の拠点を3倍に拡張しました。
 
「SKYFドローン」は重貨物運搬に特化し、最大400kgの貨物運搬や最長350kmのフライトが可能。その力強さから通称「ハルク」と呼ばれています。

 
また、農薬の世界最大手Syngenta社やロシア郵便局を顧客にもち、既に一部のテストフライトに成功しています。2018年からはドローンオペレーティングプラットフォーム「SKYFchain」の開発も進めています。
 
この拠点体制で生産されるSKYFドローンは既に契約済みの顧客を含むテスト運航などを行い、その結果を元に2020年までに欧州で量産体制を開始するといいます。
スイスが空飛ぶタクシーの都市開発!

スイス・ジュネーブ、「空飛ぶタクシー」導入に向けた実験都市に名乗り

 スイスのジュネーブ市当局は2018年5月、ジュネーブが「空飛ぶタクシー」の実現に向けた調査実験(フィージビリティスタディ)の都市になることを明らかにした。
EUが「空飛ぶタクシー」の導入を目指しており、ジュネーブが名乗りを上げた。

 「空飛ぶタクシー」とは運転手のいない自動運転の1人から数人乗りのドローン。空を飛ぶからタクシーではなくて飛行機と思われるだろうが「flying taxi」や「flying drone」などと呼ばれている。
ジュネーブでは「空飛ぶタクシー」の実現に向けた技術的、法的、資金的な観点から「空飛ぶタクシー」の導入に向けた調査や実験を行っていく。

 「The Urban Air Mobilityプロジェクト」と呼ばれている今回のプロジェクト。「空飛ぶタクシー」は2030年頃の実用化を目指しており、欧州ではこの分野でのイニシアティブを取ろうとしている。

「ジュネーブはイノベーティブな都市だ」

 ジュネーブでは2017年11月に2017年11月にドローンに関するビジョンを出版しており、市長のPierre Maudet氏は「今回の取組は、ジュネーブでの『空飛ぶタクシー』導入に向けた最初の一歩。
ジュネーブはイノベーティブな都市だ」と語っている。また、ジュネーブ市の交通当局Luc Barthassat氏は「道路の交通渋滞が年々ひどくなっている。当局としては新しいことにチャレンジしていかないといけない」とコメント。

 ジュネーブは欧州の都市の中でもヘルシンキと並んで「空飛ぶタクシー」の導入に積極的に進める。

主張で技術的、環境的、経済的、学術的な観点から「空飛ぶタクシー」導入に向けた調査実験に適しているとジュネーブ市は述べている。

 ジュネーブ市としては2019年前半までに、最初の調査結果を出す予定で、結果がポジティブであれば2020年末まで張亜や実験を続けていく。
「空飛ぶタクシー」のプロトタイプは2018年3月にジュネーブのモーターショーでItalDesign社、オランダのPal-V Liberty社が展示していた。

 自動運転の車が本格的な導入が世界規模では進めれているが、「空飛ぶタクシー」もだんだん現実味を帯びてきた。
「空飛ぶタクシー」はドバイも積極的な導入意向を示しており、世界規模で本格的な導入に向けた実験や調査が進められている。
まだ法的な観点や離着陸場所の問題などそれぞれの国や都市で解決しなければならない問題もあるが、「空飛ぶタクシー」で移動する日もそう遠くはないだろう。

 現在、欧州でタクシーの運転手の多くが海外からの移民労働者だ。自動運転や「空飛ぶタクシー」が本格的に導入されると、彼らの職がなくなるかもしれない。また新たな課題も生まれるだろう。

ドローンで10分の農薬散布

 ドローン2台が連携して飛行し、農薬をまく国内で初めての実験が行われました。

 千葉の農場で公開されたドローンは、2台で効率よく農薬をまけるルートを自ら考えて飛行します。また、機体のセンサーが障害物を察知し、自動でよけることもできます。
 スカイシーカー・佐々木政聡代表取締役:「技術が農家に広がることで、生産性向上して豊かな農家をいっぱい作りたい」
 手作業だと1ヘクタールあたり数時間かかる作業がドローン2台だと約10分でできます。将来は3、4台に増やして効率化を進めたいとしています。
一方、機械メーカーの「クボタ」も自動運転で稲や麦を収穫するコンバインを公開しました。
GPS(全地球測位システム)機能を使うことで、人が操縦しなくても誤差数センチで刈り取りを行うことができるということです。

噴火後の西之島 で初のドローン調査、海鳥が巣作り

噴火を繰り返す小笠原諸島の西之島で、環境省などが初めてドローン調査した。
映像からは、火山活動が落ち着いた様子がわかった。

東京から南へおよそ1,000km離れた西之島では、5月末から、環境省や気象庁などが調査を行った。

映像からは、溶岩流が堆積して、新たな山ができているのがわかる。

現在の火山活動について、東京大学地震研究所の武尾 実教授は、「火口周辺に多少の噴気は見られるが、2017年の秋以降、火山活動は収まってきている」としている。

また、新たな山ができる前からあった島の部分には、一部緑が残り、カツオドリなどの海鳥が群れをなして巣を作る様子も確認された。

西之島は、2013年から噴火を繰り返し、島の面積は、噴火前のおよそ10倍となっている。
面積20mm2のナノドローン
電力消費量は電球の約1000分の1

MIT、ナノドローン向け超小型チップを開発--電力消費量は電球の約1000分の1の画像

 より小型でスマート、かつ長時間稼働できるドローンが実現するかもしれない。

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)のVivienne Sze氏とSertac Karaman氏が共同で率いる研究チームが、約20平方ミリメートルの超小型サイズで、電球の約1000分の1のエネルギーしか消費しない、完全にカスタマイズされたチップ「Navion」を開発したという。MITが米国時間6月20日のプレスリリースで明らかにした。

 この研究チームは2017年、「ナノドローン」など、ミツバチと同サイズのドローンに電力を供給する小型コンピュータチップを設計した。2018年のバージョンでは、小型化と高性能化がさらに進んでいる。超小型ドローンは、特に遠隔地や近づきにくい場所でのナビゲーションにこのチップを役立てることができる。長時間稼働する必要のある小型のロボットやデバイスも、このチップの省エネルギー性の恩恵を受けられるかもしれない。

 MITによると、このチップは最大171fpsのリアルタイムカメラ画像を処理できるという(DJIの「Phantom 3」のカメラは30fpsで撮影する)。これと慣性測定を利用して、空間における位置を判断する。

 研究者らは、18日〜22日にかけて開催中の国際会議「2018 Symposia on VLSI Technology and Circuits」でこのチップについて発表する。

「空飛ぶ車」へ年内に官民協議会
菅義偉官房長官が発表

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、「空飛ぶ車」についての官民協議会を年内をめどに設立する方針を明らかにした。
菅氏は「都市部の渋滞対策だけでなく、災害時や離島、中山間地、観光促進における活用が想定される。
日本では関連する動きは限定的だ。新たなプレーヤー参入を促す」と説明した。

 菅氏は国側は経済産業省と国土交通省が参加するとした上で「課題について議論し、ロードマップを作成していく」と述べた。
「ドローン」操縦学ぶ 福島県船引高で

特別講座、人材育成目指す

ドローンの操縦法を学ぶ生徒ら

 船引高で6月30日、小型無人機「ドローン」の特別講座が開かれた。同校の生徒たちがドローンの活用法を学んだ。

 田村市は2016(平成28)年に慶応大とドローンの利活用に関する連携協定を締結。ドローンを活用できる人材育成を目的に、同校で特別講座を開いている。

 同大の南政樹特任教授が講師を務め、3次元のポジショニングやインターネットとの連携など、ドローンの今後の可能性について講義した。生徒たちはドローンを8の字に飛行させる操縦法に取り組んだ。

 産学官連携でドローンの利活用を探る「ドローンコンソーシアムたむら」のメンバーが講座を視察した。
将来は観光や農業ドローン必須授業? 

高校生を前にデモフライト

撮影や農薬散布などでの利用が増えているドローンのデモフライトが、旭川で7日、行われました。

さっそうと飛び立つドローン。なめらかな動きに観客の目は釘付けです。ドローンのデモフライトは7日、JR旭川駅南口広場で開かれた「水辺の音楽祭」で披露されました。

パイロットは、ドローン空撮の第一人者で旭川在住の請川博一さんです。また、ラジコンヘリコプターの日本選手権で去年準優勝に輝いた磯匡敏さんの実技も行われました。

音楽祭に先立ち、旭川市内の高校でもサプライズでデモフライト。機械システム科の生徒150人を前にドローンによる農薬散布を実演しました。学校関係者は今後、ドローンの操縦を授業に取り入れたいと話しています。
米空軍のドローンに関する情報がダークウェブで販売?

 脅威関連情報を扱う企業Recorded Futureの研究者らが、ダークウェブ上で機密性の高い軍事文書のキャッシュが販売されているのを発見したと述べている。これらの文書には、米空軍が所有するドローン「MQ-9 Reaper」に関する詳細のほか、戦車、サバイバル、簡易爆発物の訓練課程に関する情報が含まれるという。

 Recorded Futureによると、ハッカーは2016年頃から知られているルータの脆弱性を利用して、これらのファイルを盗み出したという。米CNETは米空軍にコメントを求めたが、返答は得られていない。

 このハッカーは、コネクテッドデバイス向けの検索エンジン「Shodan」を利用して、攻撃に対し脆弱なままのルータを探し出したとRecorded Futureは述べている。

 Recorded FutureのAndrei Barysevich氏は、ブログ記事の中で「並の技術スキルを持つハッカーが1人で、1週間のうちに軍部内にある複数の脆弱なターゲットを見つけ出し、極めて機密性の高い情報を持ち出せたことを考えると、豊富な技術リソースや資金源があり、よりしっかりと組織化された集団だったらどのようなことができるのか、憂慮の念を抱かせる」と述べた。

 ハッカーはまた、Recorded Futureの研究者らに対し、メキシコ湾上空を飛ぶドローンから撮影した映像のスクリーンショットを送りつけて、国境監視カメラおよび航空機からのライブ映像を視聴することもできると示した。

 このサイバー犯罪者はダークウェブ上の投稿記事で、買い手候補に希望価格を提示した。150〜200ドル(約1万7000〜2万3000円)で販売されていた可能性があるようだ。

 MQ-9 Reaperは、世界で広く使われている軍事用ドローンで、空軍だけでなく、米海軍、米中央情報局(CIA)、米航空宇宙局(NASA)も配備しているとされる。

 Recorded Futureの研究者らは、この犯人と連絡を取ったという。このハッカーは、設定に不備のあるルータの脆弱性を利用して、ネバダ州の空軍基地に駐留している大尉のコンピュータから文書を盗み出せたとしている。

 この脆弱性は2016年に明らかにされており、Netgearはユーザーにルータのデフォルトのパスワードを変更するよう警告していた。ハッキングされた大尉は、2018年2月16日にサイバーセキュリティの訓練コースを終了したが、ルータのデフォルトのパスワードを変更していなかったとRecorded Futureの研究者は述べた。

 Recorded Futureは、2年ほど前から警告されていたにも関わらず、世界で4000台を超えるルータが同じ攻撃に対して脆弱な状態にあることがわかったとしている。

 Recorded Futureが最初に発見した後の第2の文書一式については犯人がどうやって入手したのかは不明だ。これらの文書には、米軍による即席爆発装置(IED)の回避方法や戦車の整備方法についての情報が含まれる。

 同社は当局と連携し、情報流出の調査にあたっていると述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ドローン活用で道路の工事が進む

函館江差道茂辺地木古内道路、

北海道開発局函館開発建設部は13日、報道関係者を対象にした函館江差道茂辺地木古内道路(16キロ)の現場説明会を開き、工事の進捗状況と、同道路予定地で発掘調査中の「幸連5遺跡」の調査状況を公開した。

 同道路は1994年に事業着手し、2001年着工。20年3月に木古内インターチェンジ(IC)までの開通を予定する。区間内に11の橋梁と1つのトンネル(渡島トンネル)を有し、うち7橋と渡島トンネルが既に落成している。

 木古内IC付近は最大49メートル切り下げる掘割区間となっており、コマツの「エブリデイドローン」システムを国内初導入し、施工管理を効率化している。測量データを重機に読み込ませ、半自動で工事を行う「ICT土工」は近年一般化しつつあるが、ドローンで空撮した写真を解析してデータ化するのは、これまで数日かかっていた。同システムでは、現場に設置したベースステーションで即座にデータ化し、毎日の工事の進捗状況をすぐに把握することができる。

 また、縄文時代前期から後期にかけての遺跡「幸連5遺跡」の現場見学会も併せて行われた。同遺跡は、昨年の調査で国内初発見の人の顔を描いた石製品をはじめ80万点以上の出土品が見つかっており、予想以上の遺構、遺物の密度に、調査期間を1年延長。10月の発掘完了を目指している。

 発掘に当たっている北海道埋蔵文化財センターの長沼孝調査部長によると、今年も5月の調査開始から既に20万点以上の出土品が見つかっているといい「ここは1500〜2000年にわたり繰り返し人の住んだ場所で、1・5〜2メートルの深さで遺物が重なっている。特に住環境に恵まれた場所だったのではないか」としている。
ドローン3次元測量、GPS自動制御 建設ICT導入進む 人手不足打開目指す

トプコンの関東トレーニングセンタで行われた建設ICT体験会=行方市玉造甲

深刻化する職人や技術者らの人手不足を補おうと、茨城県の建設業界で情報通信技術(ICT)を活用する動きが加速している。小型無人機ドローンによる3次元測量や、衛星利用測位システム(GPS)などを使った自動制御の重機など、「建設ICT」は限られた労働力でも生産性向上が期待できる。国土交通省関東地方整備局発注のICT工事は、1都8県の中で茨城県の件数が2016年度から2年連続で最多。県も昨年、県建設業協会とスクラムを組んで協議会を設立し、本格的な支援に乗り出した。

■環境の利

「ICTを今やらない選択肢はない」。県土木部の担当者は力を込める。

人口減少や少子高齢化による人手不足は建設業界でも喫緊の課題。道路などインフラの老朽化や自然災害の頻発に伴う復旧復興工事の増加などを背景に、国交省は16年、生産性向上プロジェクトを打ち出した。その代表例の一つが建設ICTだ。土木工事を手始めにICT活用工事を増やし、25年までに建設現場で2割の生産性向上を目指すとしている。

本県は、河川整備や宅地造成など平たん地の土木工事が多く、ICTを取り込む“環境の利”に恵まれている。県はモデル工事の発注と、建設ICT導入の費用対効果について検証を始めた。「まだ模索の段階」(県担当者)というが、モデル工事発注件数は、16年度3件から17年度12件と増えている。

■研修施設も開設

建設、測量業者向けのICT研修施設「関東トレーニングセンタ」が6月、行方市に開設された。精密機器メーカーのトプコン(東京)が、ICT工事の件数が多い本県に注目し、全国4カ所目、関東地方で初めての大規模な現場サイトを持つ研修施設をつくった。

レーザースキャナーやドローンなど最新の測量機器を使った計測から、ICT施工システムを搭載した重機の操作まで、幅広いトレーニングができる。地元企業向けの体験会も開かれ、研修の受け入れも始まっている。

県建設業協会も本年度、独自にICT土工研修を始めた。日立建機ICTデモサイト(ひたちなか市)などで、会員企業の技術者たちが最新技術の習得に汗を流している。

■二の足踏む中小

人手不足解消の“切り札”として国交省が普及拡大へ音頭を取る建設ICTだが、高額な初期投資を理由に、導入に二の足を踏む中小企業もまだ多い。

「時代の流れについていかなければならないが、ICTは決して安い買い物ではない。費用対効果を考えると、簡単には導入できない」。県内のある建設業者は悩ましい胸の内を明かした。自社で測量用の3Dスキャナーを近年購入したばかりで、「ICT導入は同業他社の動きを慎重に見定めながら検討したい」と話す。

10年後には3人に1人が60歳以上の超高齢化社会を迎えるとされ、熟練の職人や技術者らの人手不足は、建設業界にとって手をこまねいてはいられない。

県建設業協会の幹部は「小規模工事でもICTを活用する流れになってきており、ICT導入の備えが必要。ほかの県に後れを取らず、先んじて時代に適応しなければいけない」と気を引き締める。

★建設ICT

建設土木工事の調査・測量から設計、施工などの工程で、衛星利用測位システム(GPS)や無線LAN、インターネットなどの情報通信技術を活用し、高効率・高精度の施工により生産性向上や品質確保を図るシステム。

買い物や農産物集出荷 ドローン配送実証 過疎地で試験へ 国交省

 国土交通省は、山間部や離島での買い物弱者対策や農産物の集出荷などで、ドローン(小型無人飛行機)による配送の実用化を目指す。2018年度中に複数の過疎地域で実証事業を行って、飛行ルートや費用などをまとめ、モデルを確立したい考えだ。JAを含む物流事業者や自治体などが連携した取り組みを想定している。

 過疎地域では、少子高齢化や人口減少に伴い、運ぶ荷物が減り、トラックの積載量も少なくなり輸送効率が下がっていることが問題となっている。小口輸送の新たな手段として同省はドローンに着目。買い物弱者やドライバー不足の問題を解決し、二酸化炭素(CO2)の排出量の削減も視野に入れる。

 買い物弱者対策を念頭に同省は昨年度、ドローン専用の発着場「ドローンポート」の実証試験を長野県で実施。今年度は、同県での試験結果で分かった発着場の条件などを活用しながら、実際の現場で配送をして、人員体制や機体の整備、費用の課題を洗い出すための実証事業に乗り出す。全国5カ所ほどで試験を予定。過疎地で配送を手掛ける物流事業者や自治体などで構成する協議会を対象としており、今月末まで参加を募集している。

 物流をはじめ、災害対応や農林水産業分野などでのドローンの活用について、政府は官民の連絡会議で機体や飛行させる事業者、体制に関わる要件など環境整備の議論を進めている。物流面では18年度に山間部や離島の無人地帯で、20年代前半には都市部など有人地帯で、補助者を配置しない目視外飛行を実用化する目標を定めている。

 同省は、今年度の実証事業で過疎地域での物流の新たなモデルを確立し、実用化に移したい考え。「物流の課題解決にドローンを活用し、全国で同様の課題を抱える地域に広める契機にしたい」(物流政策課)と展望する。

ドローン世界大会 猪苗代で9月1-2日

 東京都に本部を置く一般社団法人日本ドローン協会(JDA)は九月一、二の両日、福島県猪苗代町のホテルリステル猪苗代で小型無人機ドローンによる世界大会を国内で初めて開催する。

十九日、同所でデモンストレーションを行った。
 米国に本部がある国際ドローンレース協会(IDRA)が世界各地で開催している国際レースの一環。
ホテルに隣接するリステルスキーファンタジアにゲートなどを並べ、一周約三百メートルのコースを設ける。初日に予選、最終日に決勝トーナメントを行う。

決勝戦は三人が三回競技し、着順によるポイントの合計で優勝者を決める。選手はドローンが撮影した映像を見ながら、最高約百五十キロの速度で操作する。
 国外からの出場はドローン操作に必要な無線局免許状の取得が困難なため、選手は国内のみに限られる。十九日現在、約二十五人がエントリーしている。
 JDAは三十一日まで出場者を募っている。参加費は五千円(税別)。JDAのホームページから申し込む。

 大会に合わせて八月二十七日からドローンフェスを開く。ドローンによる打ち上げ花火の撮影会や空撮体験会を繰り広げる。佐藤勇一総支配人は「初めての国際大会に施設の魅力を伝えたい」と話していた。
番外編です。m(__)m

ハイパーループ、中国に進出 10キロの路線建設へ

イーロン・マスク氏が構想したハイパーループが中国に進出へ

ハイパーループとは、真空状態に近いトンネル内を宙に浮いた状態で「ポッド」と呼ばれる人や貨物を載せた乗り物を移動させるという、長距離高速輸送システムだ。このシステムは時速およそ1,200kmでの走行を想定している。


スケジュールや設置路線などの詳細は今後数カ月で決定する。将来的には400キロ離れた省都の貴陽市と結ぶ路線の開設も考えられる。実現すれば、現在は「飛行機で1時間、陸路で4〜5時間かかる移動時間が、20分」に短縮されるという。

(CNN) 米ハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ(HTT)は21日までに、中国貴州省で超高速輸送システム「ハイパーループ」の試験路線を建設する契約を結んだと発表した。中国でハイパーループの契約が締結されたのは初。

ハイパーループは米起業家のイーロン・マスク氏が2013年に初めて構想を発表した。低圧状態にして摩擦をほぼゼロに抑えたチューブの中を、時速約1000キロで人や貨物を輸送できる。乗り物には気密カプセルを使用する。

今回の合意は、HTTと貴州省銅仁市の輸送・観光関連投資団体との間で結ばれた。まずは10キロの試験路線を建設する。

HTTのメディア担当責任者は10キロという距離について、「路線延長の前にシステムと旅客の最適化を図るうえで必要な出発点」と説明。ハイパーループ・システムの正式な合意の中では、現時点で最長の距離だという。

HTTは今年前半にも、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビやウクライナとハイパーループをめぐる合意を交わしていた。4月には、フランス・トゥールーズで最初の路線の建設を開始。第一段階として320メートルのシステムの設置などを予定している。

中国で課題となるのは銅仁の山がちな地形だ。銅仁は異彩を放つ山脈の光景とカルスト地形で知られる。HTTにとっては、建設手法や技術を洗練させるうえで良い試金石になりそうだ。

前出のメディア責任者は「難しい面はあるだろうが、現行の技術で十分に対応可能だ」としている。

貴州省は中国でもめざましい発展を遂げている地域の一つで、ここ数年はインフラ刷新に1000億ドル以上を投じてきた。アップルやアリババ、アマゾンといった国内外の多くのIT企業が拠点にしている。
「林業にドローン活用」苗木を運搬
初の研修会/岩手・紫波町

 林業の現場でドローンを活用し、労力の軽減と作業の効率化を図ろうという岩手県内初の研修会が紫波町で開かれました。

 研修会は県の盛岡広域振興局が初めて開いたもので、地域の林業関係者などおよそ30人が参加しました。
研修会では植林用のカラマツの苗木を、ドローンを使って運搬する実験が行われました。
運搬する斜面は高さ35メートル、長さ120メートル、平均斜度は36度もあり、重さ7キロ、60本の苗木を人が運ぶと、斜面を登るのに4分ほどかかります。
ここでドローンを利用すると、1分ほどで運搬が完了し、何度も斜面を往復する手間もはぶけます。
林業へのドローンの活用は、和歌山県や宮崎県でも導入が検討されていますが、実用化された例はまだないといいます。

「課題は、やはり費用対効果という部分があり、その辺を検証しながら関係機関と連携し、ドローンの実用化・活用につなげていきたい」

 林業の担い手不足や高齢化が課題となる中、新たな技術による労力の軽減と、作業の効率化に期待がかかるドローンの導入。県では検討を進めることにしています。
24年から軍需品輸送用ドローン導入
韓国国防部が推進

韓国国防部は8日、新たな国防改革案「国防改革2.0」の軍需分野に関し、2024年から軍需品輸送用のドローン(小型無人機)を導入する方針を示した。

 今年下半期から軍の作戦運用要求に近い試作機10機を順次導入し、23年まで実証評価を行う予定だ。配備可能と判断すれば、24年から陸軍の一般前哨(GOP)師団や空軍の防空管制部隊、海軍と海兵隊の島しょ部隊などに食糧や医薬品、弾薬といった軍需品を供給する際にドローンを活用する。

 また、将兵の戦闘力を引き上げるため、18の装備、兵器からなる「ウォリアープラットフォーム」の構築も推進する。26年以降はこれを一つの兵器体系として位置付ける計画だ。
2500kmを無人飛行する大型ドローン-1/2

ブルガリア発の航空機として70年ぶりに開発中

重いバッテリーではなくガソリンエンジンで飛行し、約360kgの貨物を積み最長で約2,500kmを飛ぶ無人のドローンだ。

往来の配送用ドローンがバイク便とすれば、これはクロスカントリー・トラックともいえる。長距離の輸送ビジネスにチャンスを見出した兄弟のプロジェクトは成功するのか。

70年ぶりに「ブルガリア発の航空機」となるか
空を飛ぶ代物は、速度と便利さの点では優れているが、恐ろしく高くつく。国際配送に占める割合でみると、容量ではわずか1パーセントなのに、コストでは35パーセントにもなるのだ。ちまたでは、自律飛行ドローンが重さ1kgほどのスナック食品や医薬品を運んで話題になっている。

だが、ここで紹介するブルガリア人の兄弟は、長距離の輸送ビジネスにチャンスを見出している。この兄弟は、人間のパイロットもボーイング747ジャンボジェット機もなしで、数百ポンドもの積み荷を数百マイル離れた場所に空輸する技術を開発しようとしているのだ。

スヴィレンとコンスタンティンのランゲロフ兄弟は、それぞれドロナミクス(Dronamics)のCEOと最高技術責任者を務めている。ふたりは800ポンド(約360kg)近い積み荷を最長で1,550マイル(約2,500km)先まで運べるドローン(無人航空機)の開発に、この4年間を費やしてきた。ほとんどのドローン配送サーヴィスが目標としている10〜15マイル(約16〜24 km)、あるいはほんの数ブロックとは大きく異なる距離だ。

「小型の配送用ドローンの大部分は、ラストマイル[編註:サーヴィスを顧客に届ける最後の区間]問題の解決を目指しています」とスヴィレンは言う。一方、ドロナミクスはラストマイル以前の行程に注目している。「小型の配送用ドローンはバイク便で、当社のドローンはクロスカントリー・トラックなのです」

人間が操縦する貨物機の「半分のコストで運用可能」

スヴィレンによると、現行の空輸システムの問題点は少数の高価な巨大貨物機を、主要な空港間で移動させているところにある。

貨物は最終目的地に近く、定期便を扱っている空港に送られる。そしてそこから最終目的地へと届けられるため、コストは積み上がる一方だ。金と時間があり、距離の要件が満たされ、しかも空輸を正当化するだけの貨物量があるなら、現行システムでもうまくいく。だが条件が揃わなければ、それほどうまくはいかない。

「これが理由で、世界のほとんどの国で、国内の貨物航空便がほとんどないのです」

ランゲロフ兄弟の解決策は、ブラックスワン(Black Swan)と呼ばれている。ミッションにぴったり合ったドローン貨物機だ。ガソリンエンジンを用いた固定翼の単発プロペラ機で、衛星経由で監視できる。未舗装の滑走路でも離着陸でき、人間が操縦する貨物機の少なくとも半分のコストで運用できるという。

翼幅13フィート(約4m)の4分の1縮尺のプロトタイプは2017年にブルガリアの軍事用、民間用の複数の空港で数カ月にわたって試験飛行を実施した。エンジニアはエアロダイナミクス(空気力学)、自動操縦システム、衛星通信技術の検証を行った。

この完成型は小型機程度のサイズになる予定だ。このサイズは、スニーカーの配送に使われる平均的なクワッドコプターよりはるかに大きい。
2500kmを無人飛行する大型ドローン-2/2
無人航空機ならではの利点

通常の貨物輸送機には重い輸送用パレットがぎっしりと積み込まれる。だがブラックスワンは、eコマース(電子商取引)の配送によくある密度の低い貨物向けに設計されている。つまり、主にスマートフォンや食品、医薬品、もちろんスニーカーなど個包装の商品を運ぼうとしているのだ。「当社は世界で最も一般的な地上の輸送手段、つまり、小型のワゴン車に匹敵するペイロード(乗客、貨物などの有料荷重)の達成に注力しています」とコンスタンティンは語る。

「そのためにブッシュ・プレーン(辺境の地に人やモノを運ぶ軽飛行機)ほどの大きさで、とても短い滑走路でも着陸できる無人航空機をつくります。重要なのは、これによって接続できる町の数を大きく増やせることです」

システムもまた、航空機の生産と運用の両面から、手頃なコストになるように設計されている。さもなければ、いくら速度と利便性に優れていても、既存の地上ベースのシステムには対抗できない。

ドロナミクスのエンジニアはこれを実現するために、パイロットが入る操縦室がいらないからこそ実現できる方法で、空気力学に基づいて機体を流線形にした。これは、構造設計やバランスをはじめ多くの要素に大きな影響を及ぼした。大型航空機用よりも、安価な炭素繊維強化プラスチックなどの複合材料を使っている。そして、簡単に手に入る部品を重視しながら、自社内で自律航行システムを開発しているのだ。

ガソリンエンジンで「重いバッテリーは不要」

また同社は、狙いを定めたタイプの輸送貨物に適した貨物室をもつ航空機を設計した。彼らが運ぼうとする貨物は、大量に輸送する。このため、単一の製品を同じ形状にいくつも積んだものではなく、多種多様なパッケージやサイズを含むものになるだろう。

従って「単純に軍事用のドローンを民間用に改造できなかったのです」とコンスタンティンは言う。

軍事用ドローンは食品や医薬品の大きなパレットなど、密度の高い貨物用に設計されている。このためドロナミクスのミッションにおいては、最も効率的な輸送手段とはいえないのだ。

現在、開発されている自律飛行ドローンによる配送システムの多くは、回転翼ローター、垂直揚力、バッテリーによる電動推進方式を採用している。一方、ドロナミクスは長距離航行、固定翼を選び、バッテリー式電動推進方式を捨てるという大きな決断をした。少なくとも、ブラックスワンは現在、世界中の航空機で広く使われているオーストリアのロータックスのピストンエンジンを採用しているのだ。

「このためどこに着陸しても、現地の人はブラックスワンを整備できるのです」とコンスタンティンは言う。ガソリンで飛ぶため、遠隔地でジェット燃料を探す心配をしなくていい。さらに、重いバッテリーに航続距離を制限されることもない。

70年ぶりに「ブルガリア発の航空機」となるか

従来の貨物機は、安くても50万ドル(約5,600万円)はする。だがドロナミクスは、完成型のコストをはるかに安い10万ドル(約1,110万円)以下に抑えたいと思っている。

2人が狙っている市場はアジア、アフリカ、ラテンアメリカの成長市場だ。これらの地域では、eコマースの増加に伴い航空貨物の需要が高まっている。また、新規の航空機システムに適用される規制が緩やかなので、物流市場に参入できるチャンスがあるのだ。スヴィレンによると、19年の終わりまでに、実物大のプロトタイプで顧客向け飛行試験を開始する予定である。

ブラックスワンが予定どおりに離陸すると、70年ぶりにブルガリアで設計された航空機となる。そして、同機が商品を配送できたら、「これが最後の航空機」にはならないだろう。
多目的ヘリ10月にも運航
富岡の付属病院で

 福島県病院局は県立ふたば医療センター付属病院(富岡町)で運用する多目的医療用ヘリコプターの運航を十月にも始める。九月上旬から試験運航を重ね、安全性などを確認した上で開始する。八日、福島市の中町ビルで開いた双葉郡など避難地域の医療等提供体制検討会で示した。

 多目的ヘリは双葉郡などの救急医療体制の充実に向けて県が導入する。浜通りの医療機関や救急現場から県内の救急医療機関への患者の搬送、福島医大付属病院からの医師・医療スタッフの緊急搬送などに用いる。

日中はふたば医療センター付属病院に常駐し、夜間は整備などのため福島医大付属病院に建設中の格納庫に収容する。
 県は年間の稼働日数を二百日程度と見込んでいる。

■郡内搬送率震災前水準に回復
 県立ふたば医療センター付属病院が開院した四月から七月末までに双葉地方広域消防本部が扱った救急患者二百三十八人のうち、医療機関による受け入れまで一時間以上要した患者は百十二人(47・1%)で、昨年一年間の64・1%に比べて減少した。八日の検討会で県病院局が示した。
 全患者の56・7%に当たる百三十五人は付属病院をはじめ双葉郡内の医療機関に搬送された。郡内搬送率は東日本大震災前の二〇一〇(平成二十二)年の63・0%に近づいた。県病院局は「二次救急医療の回復という目的が果たされつつある」と分析している。
ドローンで海難救助コンテスト

銚子市で国内初開催

 千葉県銚子市の銚子マリーナ沖などで11日、ドローン(無人機)による海難救助コンテスト「銚子マリンレスキューチャレンジ」が初めて開かれた。実行委員会によると、ドローンを活用した本格的な海難救助の競技会は国内初という。

 ドローンを使った人命救助の技術向上を目指し、同市や銚子商工会議所、地元企業「東総コンピューターシステム」などが実行委員会を組織した。この日は全国各地から6チームが出場し、技術力を競い合った。

 大会では、船から乗組員が転落した海難事故を想定。遭難者(マネキン)の発見、救命道具の投下をそれぞれ競技課題とした。参加者は公園からドローンを飛ばし、約1・5キロ離れた沖合でマネキンを発見し写真を撮影したほか、マネキンの近くに救命具を投下した。会場では、城西国際大学の学生らがインターネットで動画中継を実施した。

 大会は9、10日にも開催する予定だったが、台風の影響で日程変更を余儀なくされた。9日には絶景の宿犬吠埼ホテル(銚子市)で講演会・パネルディスカッションが開かれ、災害救助の課題、ドローンの活用可能性について意見を交わした。
ドローン配送、8月中にも解禁 離島や山間部に限定

 小型無人機ドローンによる遠方への荷物の配送が、早ければ今月中にも、人が少ない離島や山間部に限って解禁される。目視できる範囲でしか飛ばせないという規制を、国土交通省が一定の条件のもとで緩和することを決めた。過疎地の買い物弱者にとって便利になるほか、西日本豪雨のような災害時の物資輸送への応用も期待される。

 国交省によると、ドローンの飛行は現状、航空法に基づく規定により、操縦者か補助者が常に目視で機体を確認できる場所に限られている。それを今回、高度150メートル未満の「山や川、海などの人が立ち入る可能性が低い場所」に限り、目が届かない場所でも飛行できるよう改める。

 安全を確保するため、飛行に異常が出た場合、近くの安全な場所に着陸できる機体の性能を要件とする。また、急な天候の変化を察知して緊急着陸できるよう、気象センサーやカメラを機体や飛行経路上に設けることも求める。

 さらに、離着陸の場所に人が近づかないようにすることも要件となる。このため、実際に荷物を運ぶ場合は柵などで囲まれた発着基地「ドローンポート」を設け、利用者はそこまで荷物を取りに行くことになる。
「ドローンハイウェイ」、東電・ゼンリン・楽天が実験へ

 荷物を積んだドローンを送電網沿いに飛ばし、配送にかかる距離や時間を短くする「ドローンハイウェイ」構想に共同で取り組むと、東京電力ホールディングス子会社の東京電力ベンチャーズ、地図大手のゼンリン、IT大手の楽天の3社が12日、発表した。

 東電は関東エリアに5万基の鉄塔と1万5千キロの送電線を、ゼンリンは全国の地図・地形のデータを、楽天は自社開発のドローンと操縦技術をそれぞれ持つ。人家のない山間部などで実験を重ね、2020年代初めの実用化をめざす。

 実験ではまず、ゼンリンが鉄塔や周辺の地形を分析し、飛行ルート案をつくる。東電は鉄塔の頂上に風速や風向きを観測する機械を据え付ける。楽天はこれらのデータを元にドローンを飛ばす。実験コースはベンチャー企業にも開放するという。

 運送業界では近年、インターネット通販の急伸による再配達の増加や、高齢化によるドライバー不足が深刻な課題になっている。楽天の安藤公二常務執行役員は「ドローンで荷物を届けられるようになれば、コストを抑えられる」と期待する。
AIとドローンが絶滅危惧種を守る 富士通、豪で実験へ

 富士通は、絶滅が危惧される動植物の保護のため、自社の人工知能(AI)とドローンを活用した生態の分析に乗り出す。人手やヘリコプターを使う従来の手法に比べ、費用を最大で10分の1以下に抑えられる可能性があるという。9月からオーストラリアで実証実験を始める。

 豪ニューサウスウェールズ州が行う絶滅危惧種の調査に、富士通のAIとドローンを組み合わせたシステムを提供する。ドローンで動物の動きなどを空から撮影し、AIで分析する。もともと映像から対象物を識別するのが得意なAIで、渋滞緩和や小売店での来店客層の割り出しなどへの活用に向けた実証実験が行われている。これを応用し、動物の動きや生息場所を把握し、保護につなげるねらいだ。

 同州の保護対象リストには、カンガルーの一種や海鳥の仲間なども含まれる。従来は専門家が現地で観察したり、ヘリコプターで撮影した動画を確認したりしていた。ほかの大陸から遠く離れたオーストラリアには固有種が多く、絶滅危惧種も1700を超えるとされるが、国土が広いため調査が行き届かない課題もあった。

 富士通は今春から同州の国立公園内で、他社製のAIとドローンで希少な植物の生態を調べる実証実験を始めている。新たに自社のAIも利用し、動物にも対象を広げることで、生態系全体の把握につなげる。

 富士通は、環境保全の進んでいない途上国を中心にこうした需要があるとみている。同社環境・CSR本部の担当者は「低コストなどをアピールすることで、環境問題に関心の高い地方自治体などに売り込み、持続的な取り組みにしたい」と話している。

消防用ドローンが急成長-1/2

「DJI一強」を覆す方法はあるのか?
危険だからこそ需要が高まる消防用ドローン。現在どれくらい活用されているのだろうか?

 今年は全世界で異常気象ともいえる高温状態が続いている。日本はもちろんのこと、北米でも通常より平均気温の高いところが目立ち、カリフォルニア州では深刻な山火事被害でトランプ大統領が非常事態宣言を出した。こうした中、山火事だけではなく超高層ビルの立ち並ぶ都市型火災においてもドローン導入の必要性が叫ばれており、消防活動に超高度ドローンは必須のものになりつつある。

●米国の「消防用ドローン」市場、9800億円規模へ

 カリフォルニア州では毎年のように夏から秋にかけて山火事が起きる。自然現象の1つでもあるのだが、今年の状況は異常ともいえる。

 同州森林保護防火局によると、州内16カ所の山火事で焼失した面積は累計で約13万ヘクタールにおよび、家屋などの焼失、倒壊は合計1500棟以上、死亡者は7月末時点で8名、避難した人は3万人以上。この火事により消火活動だけで7月には1億1,400万ドルかかり、経済的損失は数十億ドルに上るともいわれている。

 現在、同州における山火事における消火活動には他州消防隊の応援も駆けつけているが、熱波と乾燥、勢いの衰えない火勢になすすべもないのが現状だ。

 山火事の消防にとって大切なのは「最も火の勢いが強い場所での集中的な消火活動」だが、それを行うためには空からの消火活動が必要となる。しかし現在ヘリコプターやセスナ機で行っている消火活動では、大規模な火災地帯の上空を飛ぶことへの危険性から十分な対応ができていない。


 そこで注目されているのがドローンだ。バード大学のドローン研究センター(Center for the Study of the Drone)によると、現在少なくとも1機のドローンを所有する州、自治体政府の警察、消防の数は910以上に上り、昨年1年間だけでその数は前年比82%もの上昇を見せた。ドローン所有数の最も多い州はテキサス(68)、続いてカリフォルニア(57)となる。

 こうした政府所有のドローンの中でマジョリティーを占めるのはDJIの製品で、910件中実に523機を占める。続いてユニーク社の31機、フィジカル・サイエンス社の14機、ドラゴンフライ社の10機、パロット社の8機、レプトロン社の8機と続く。

 政府の監視、視察に特化したドローンは大型で価格も高く、購入中間値は1万ドルだという。現在こうした非常事態に合わせて軍のドローンを地方自治体に下げ渡す動きも見られるが、まだ本格的にそうなっていない段階だ。


 ゴールドマンサックス社の予測によると、ドローンビジネス全体は2020年までに1000億ドルのビジネス機会があるという。特に需要が多いとされるのは軍事関連でおよそ700億ドル、コンシューマー関連が170億ドル、そして商業、公共利用が130億ドルという内訳だ。この中で消火活動に特化するドローン市場は2020年には8億8100万ドル(約9,800億円)規模に達すると予測されている。

消防用ドローンが急成長-2/2
●消防用ドローンに必要な機能

 消防活動に利用されるドローンには、ほかのドローンにはない特別な機能が必要となる。それらは以下の通り。

・熱感知型カメラにより最も高温である場所を特定する
・赤外線カメラによりヒト、動物などの存在を感知する
・パウダー、フォーム、水などの消火用物資を運べるだけの積載量がある
・ドローン機体や火勢に近づく消防士を冷やすためのミスト散布機能
・潜在的に危険な場所を特定するための高解像度カメラの搭載

このため消防用ドローンは高額なものとなる。

 現在使用されているドローンはDJIのものを始めとして、通常の大型ドローンに上記の機能を追加搭載したものが主流だが、消火活動に特化したドローンを製作している企業もある。ラトビアに本拠地を置き、カリフォルニア州サンノゼで展開するAERONES社だ。同社のドローンは上空300メートルに6分で到達、さらにドローンから水補給用および電源ホースが出ているため長時間にわたる空からの消火活動が可能とされている。



●火災対策でドローンがクリアすべき問題

 今後の活躍が期待されるドローンだが、クリアすべき問題点もある。最大の問題は継続飛行時間だ。こうした用途の大型ドローンはドローン自体の重量があるため、最大でも20分間程度の飛行時間しか達成できていない。AERONES社の電源コード付属型は高層ビルなどには便利な機能だが、火勢の中心が消防車両などから遠い山火事には不向きだ。

 そして消火剤の搭載制限の問題がある。素早い消火活動には大量の消火剤を集中的に散布することが不可欠だが、現在のドローンの積載能力では不十分であることが多い。改善ためには大型化、重量化が必須であり、前項の継続飛行時間と合わせて最大の問題点となっている。

 これを解決するために、現在、商業用ドローン企業ではハイブリッドエンジン、あるいは空中で電池充電できるタイプのドローンの開発が進められている。消火用ヘリやセスナの場合、山火事の中心部上空を飛ばすことでパイロットの生命が危険にさらされることがあるが、ドローンの導入によりこうした危険性を低め、消火活動の成功に結びつけられるとの期待がかかっている。

 さらに、未来の消火用ドローンに期待されているのは

*より耐火性の高い素材により、火勢に近い場所での消火活動が可能となる
*ヒト、動物、化学物質などの存在をより正確に特定できるシステム
*避難行動に対し煙を除去できるシステム
*パニックを起こしたヒトに対し、光や音により安全に誘導するシステム
*火災予防、小規模火災を拡散前に消火できるパトロールに特化したドローンあるい
 はロボット

などの機能だ。

 また、カリフォルニア州のような大規模の山火事には、複数のドローンが隊列を組んで消火活動に当たることも必要となる。複数のドローンがデータを共有し、共同作業を行うAIを用いたソフトウェアの開発も今後の課題となるだろう。

 すでに欧州では「空を移動する鳥の編隊」をモデルに、複数のドローンを無駄なく操作できるソフトウェアについての研究が進められている。相互にコミュニケーションを取ることができ、効率的に消火活動を行える複数のドローンが、未来の山火事や超高層ビル火災への対応を行うための準備は着実に前進している。

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