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ドローン仲間・友達募集!コミュのドローンニュース

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コミュ内全体

コメント(27)

ドローンで大規模災害の映像を届ける
総務省と前橋市か火の見櫓の代用へ

住宅密集地などの火災や大規模災害時、無人小型機ドローンが「火の見やぐら」として現場映像を届ける「空撮ライブ中継システム」の実証実験が29日、前橋市の北消防署白川分署で初めて行われた。
総務省の研究課題に前橋市消防局や民間企業などのチームが協力、平成31年度以降の実用化に向け大きな期待が寄せられている。

 導入された有線ドローン「PARC」は全天候に対応、垂直方向に最大122メートル飛行し、連続12日間の滞空が可能だ。
これまでの実験では、5日半の連続飛行に成功、秒速18メートルの強風にも耐えるなど強靱(きょうじん)な性能を持つ。
高度をパソコンから入力し、ボタンを押すだけで飛行でき、操縦が必要ないのも特徴。
ドローンの提供などを行う田中電気(東京都千代田区)の南雲和則さん(59)は「(無線に比べ)自由に飛ばせない半面、監視をしているだけでいい。
高い操縦スキルは必要なく、ちょっとした訓練で飛ばせる」と説明する。

 実験では単純な離着陸のほか、緊急時に自動で着陸する機能も公開された。
滞空時にドローンをつないでいるケーブルが切れたことを想定し電源を断っても、内蔵バッテリーを使い自動的に着陸した。
ドローン中央に搭載されているGPS(衛星利用測位システム)が発着点から大きく離れたと判断した場合も自動で着陸できる。
全方位を高精細度カメラで撮影し、モニターに映る動画はカラーで鮮明、途切れることもなかった。
高い熱量を感知するサーマルカメラで撮影すると、日光で熱せられた道路が白く映った。これらの映像が高速で大量のデータ伝送の可能な「FWA(加入者無線アクセスシステム)」を通じ指令本部へ届けられ、効果的な指示へ結びつく。
一方、消防関係者が課題として挙げたのは、安全上広いスペースを必要とする点。
例えば災害時、高度100メートルまで飛ばす場合、運用基準では半径50メートル以内に人が立ち入ることができない。
見学した東京消防庁の職員は「(展開に必要な)規模が大きく、都市部では(緊急時に)ここまでの環境を整えられないのではないか。もっとコンパクトでないと…」と話した。
有線ドローンは各種測定器も積め、将来的には火山や津波観測などでの活用も期待される。
実用化に課題もあるが、「改善点を見つけ、挑戦するのが実験だ」(南雲さん)。
ヤマハ10月、農業用ドローンを予告

ネットからは6つのローターを搭載したマルチローター機であることが予想されます。
ヤマハ発動機の情報によればこのドローンは10リットルタンクが搭載できる。
「薬効にこだわり、ダウンウォッシュまで計算されたデザイン」「液剤に加え、粒剤散布装置も選択可能」と、農業での利用を強く想定させています。
 
ヤマハ発動機といえば、農薬散布用の無人ヘリコプターで非常に大きなシェアを持ちます。
同社は「FAZER R」などの業務用無人ヘリコプターを展開していますが、今回イラストや説明に登場しているのは複数のローターを持つマルチローター機。
別ラインナップの製品になることが予想されます。
 
さらにヤマハ発動機は2017年4月にはドローン開発企業のエンルートとの業務提携を検討すると発表し、
同年4月には小型農業機器メーカーのやまびことローター型ドローンによる農薬散布システムの共同開発を発表していました。
やまびことの発表会には2018年の製品発売を目指すと明かしていましたが、それが10月に登場するドローンと機能の相違は不明。
ヘリからドローンへ被災状況把握に!

神奈川県秦野市は28日、大規模災害時に小型無人機「ドローン」を使って被災状況を迅速に把握しようと、市内の防災団体「かながわ自主防災航空」と協定を結んだ。ドローンを操作する職員の研修を同団体に委託し、市は本年度中にドローン1機を購入する。

同団体はこれまで、ヘリコプター1機を借りて、被災情報を市に提供していた。ところが、昨年度、所有者がヘリを売却し、使用できなくなったため、使用機材をドローンに切り替えていた。

 ヘリの操縦士でもある同団体の山口好一代表(67)は「ドローンはヘリに比べ、飛行高度は低く、飛行距離などの制約もあるが、その分、「手軽に飛ばせ、小回りも利く。より細かく被災情報」を把握できるようになる」と話している。

 市防災課によると、ドローンの購入費や職員の研修代などで約50万円を見込んでいる。また、災害時には同団体にドローンを飛ばしてもらい、「道路陥没や土砂崩れ」などの状況を上空から撮影。情報を市に提供してもらう。
ドローン荷物配送の規定改定、長距離飛

国交、経産両省で運用の見直し
国土交通、経済産業両省は1日、有識者検討会の初会合を開き、山間部などで小型無人機(ドローン)による荷物配送を行えるよう、航空法の運用規定を見直す方針を示した。

 操縦者が機体を目視できなくても、安全が確保できれば飛行を認め、長距離を飛べるようにする。今年度末までに詳細を詰め、2018年度の適用を目指す。

 航空法では、操縦者が見ることのできない場所で飛ばす際、国交相の事前承認を条件に例外的に認めている。ただ、ドローンを監視する「補助者」が別途必要なため、効率的な荷物配送は難しい。

 政府は、離島や山間部での荷物配送を18年に実現させる目標を打ち出しており、両省は補助者なしでも飛ばせるよう、規定を改めることにした。安全確保のための性能基準も新たに作る。

富山県内の各地でドローン講習会

体験講習会でドローンを操縦する参加者ら=砺波市の柳瀬体育館

 小型無人機「ドローン」の操縦方法を教える講習会へのニーズが県内で高まっている。背景に、ドローンを測量や人命救助といった業務で使う場合は一定の知識や技量が必要という事情がある。ドローンの普及に伴い、県内の販売会社などは積極的に講習会や出前講座を開いている。 (社会部・吉崎美喜)

「スティックをもう少しゆっくり動かして」。8月18日、砺波市柳瀬の柳瀬体育館で開かれたドローンの体験講習会で、講師が参加者に声を掛けた。参加者は操縦盤のスティックを慎重に操り、ホバリング(空中停止)させたり、体育館の四隅に置いた目印の上を旋回させたりした。
講習会は、ドローン販売のBEES社高岡市オフィスパーク)が開催。初心者を対象に、ドローン使用に関する法規やマナー、初歩的な操作方法を指導する。昨年11月の会社設立からこれまでに15回行い、県内外から約270人が受講した。参加者は建設会社社員、測量コンサルタント、カメラマン、消防署員らさまざまだ。
多数のセンサーを備えたドローンは、スティックを動かせば簡単に浮上させられ、撮影もできるため、空撮や農薬散布など幅広い場面で使われている。資格は要らず、講習の受講も義務付けられていない。

 ただ、BEES社の谷口猛社長(68)らによると、測量のために多数の写真を撮ったり、災害現場で自在に操ったりするには技能が必要だ。人口密集地で飛ばす際は国の許可が要るなど、一定のルールもある。このため、ドローンを業務で活用したい企業の従業員らが積極的に講習に参加している。

 谷口社長は「簡単に動かせるからこそ、なかなか上達しないもの。販売数は伸びており、講習のニーズも相応にある」と話す。

 企業などに出向く出前講座を行う業者も多い。空撮を専門とするガルトエアロサービス(富山市上野寿町)は、3年前のドローン導入と同時に講習の依頼も受け始め、

これまでに電力、情報通信などの分野の企業で10回ほど指導した。久保治夫代表(63)は「ドローンの数は増えている一方、指導者は特に増えていない。今後も指導の需要はあると思う」と話す。
ドローンを販売するキタガワモデル社(同市清水中町)も今年春から本格的に講習依頼を受けており、5月には氷見消防署で3日間の講習を行った。
北川隆清社長(64)は「安全に使いたいなら、しっかりと知識を備え、経験を積む必要がある」と、受講の重要性を強調する。
今月には、写真スタジオなどを展開するジャパンビジュアルサポート(上市町鍵町)が、町内の休校中の小学校でドローンスクールを開校。グラウンドや体育館を活用し、4日間で計16時間の講習を行っている。
ドローンの操縦指導を専門とするスクールは全国で増えており、業界団体によると、「今年5月末時点で100校」を超えている。
YouTube検索「Sherbrooke Multimodal Autonomous Drone」

鳥というか…昆虫?のように垂直な壁にとまれるドローン

「ブ――――ン、ピタッ!」

鳥にインスピレーションを受けて開発されたSherbrooke Multimodal Autonomous Drone、こと「S-MAD」。
このドローンは屋内外関わらずどんな壁にもピタッとはりつくことができ、しかもはりついている間はエネルギーを温存できるので長時間稼働できるようです。こちらがその映像です。

マイクロファイバーで作られた「前足」を前方に伸ばして壁にくっつく姿は「鳥」というより「昆虫」を連想させます。以下の画像が、S-MADの前足。

そしてこれがカブトムシの前足。似てませんか?

壁にピタッと止まれる回転翼ドローンは前にも開発されていますが、S-MADは見ためも作りも非常にシンプルな固定翼機。

子どもでも作れそうな発泡スチロールボディに搭載されたレーザーセンサーが前方に壁を察知すると、スピードを時速1〜3mに落としつつ、モーターの推力を上げてボディを上向きに傾かせます。
その後、ボディを垂直に保ちながらゆっくりと壁にアプローチし、前足が壁に接触すると同時にモーターが切れて、前足の付け根についているダンバーが接触の衝撃を吸収して見事壁に止まるという仕組みです。
NewAtlasによれば、何千回ものフライトシミュレーションを経て確立した技術とのこと。

共同開発したカナダのシャーブルック大学とCreatek Design Labは人道的支援に有効だと考えているようで、たとえば震災の被災地で活躍したり、工事現場でのモニタリングにも役立つのではと考えています。

ちなみにこのS-MADは「バイオミメティクス(生物模倣)」の分野で活躍している技術者が集う今年の「Living Machines Conference」にて最優秀賞に選ばれました。

フグっぽい愛らしい丸みを帯びたもの、触手のように自在に伸びるもの、ハチのように受粉できるものなど、ギズモードではこれまでにも多くのバイオミメティクスドローンが紹介していますが、今後どんなヤツが飛び出してくるんでしょうか。

コウモリ型のぶら下がり監視ドローンなんてヤツだけは、ちょっと勘弁してもらいたいですけど。

被災把握にドローン活用!神奈川秦野市

 神奈川県秦野市は、大規模災害時に小型無人機「ドローン」を使って被災状況を迅速に把握しようと、市内の防災団体「かながわ自主防災航空」と協定を結んだ。ドローンを操作する職員の研修を同団体に委託し、市は本年度中にドローン1機を購入する。

 市防災課によると、ドローンの購入費や職員の研修代などで約50万円を見込んでいる。また、災害時には同団体にドローンを飛ばしてもらい、道路陥没や土砂崩れなどの状況を上空から撮影。情報を市に提供してもらう。

 同団体はこれまで、ヘリコプター1機を借りて、被災情報を市に提供していた。ところが、昨年度、所有者がヘリを売却し、使用できなくなったため、使用機材をドローンに切り替えていた。

 ヘリの操縦士でもある同団体の山口好一代表(67)は「ドローンはヘリに比べ、飛行高度は低く、飛行距離などの制約もあるが、その分、手軽に飛ばせ、小回りも利く。より細かく被災情報を把握できるようになる」と話している。
災害時にドローンが電波中継
ドコモが実証実験へ

NTTドコモは、地震や豪雨などの災害で設備に被害が出た際、通信サービスをいち早く再開するために小型の無人機、ドローンを活用して電波を中継することができないか実験を進めることになりました。

ことし7月の九州北部豪雨では、携帯電話各社の通信設備が被害を受け、現場への道路が寸断された山間部では復旧に時間がかかりました。

こうした事態に備えてNTTドコモは、復旧に時間がかかる場合、電波を中継する設備を載せたドローンを飛ばして通信サービスを再開できないか実証実験を進めることになりました。

ただ、今の法律では、通信の安定性を確保するためドローンのような動くものを中継設備にすることはできないため、NTTドコモは、実験によって問題がないかどうかを確認し、国の判断を仰ぐ方針です。

このほか、豪雨で河川が氾濫した場合、橋の裏側にはわせた通信ケーブルが橋ごと流される被害が相次いでいることから、橋を通さない別のルートの整備も進めていくとしています。

サービス運営部の池田正担当部長は「災害時は安否の確認に不可欠なライフラインであり、つながって当然だという期待に応えていきたい」と話しています。

こうした災害時の応急的な措置は、KDDIが沿岸部での通信障害に備えて海に浮かべて使う通信設備を載せた船を用意したり、ソフトバンクが去年の熊本地震で、地面につなげた気球を使って電波を中継したりするなど、取り組みが広がっています。

世界のドローンメーカー

少量の貨物を運び届けたり、動画や静止画の撮影、災害の支援や建築、農業、商業・軍事目的の調査や作戦などに使われる。

ドローン市場の成長(セグメント / 市場動向 / 予測)

この成長は、ドローン業界における3つの主要分野において起こると考えられている。

・民生用ドローン:2021年の予想出荷台数は2900万台。CAGRは31.3%。

・業務用ドローン:2021年の予想出荷台数は80万5000台。CAGRは51%。

・政府機関用ドローン:アメリカ国防総省は2016年、50機を超える新たな戦闘・監視用ドローンの生産に29億ドルの予算を割り当てた(バード大学ドローン研究センター調べ)。

量産ドローンのトップメーカーは?

激動のドローン業界における現在の最有力プレーヤーを紹介しよう。

1..DJI(大疆創新科技有限公司)/株式非公開

ドローン市場でおよそ70%のシェアを誇り、民間用ドローン製造で業界をリードしている。中国・深センに本社を置き、アメリカ、ドイツ、オランダ、日本、韓国、北京、上海、香港にオフィスを構えている。

DIJの「ファントム」シリーズは、ワイアレス技術、GPSを使った一人称視点(FPV)の遠隔操作といったサービスにより、プロ・アマ問わず世界中のユーザーから支持されている。

2..ゼロ・ゼロ・ロボティクス(Zero Zero Robotics)/株式非公開

中国を拠点とする民生用ドローンメーカー。500ドル(約5万5000円)のドローン「Hover Camera Passport」で知られる。人工知能(AI)が搭載された初めてのドローンカメラで、主に自撮り用に設計された軽量型。アップルのオンラインストアと実店舗で独占販売されている。

世界中を駆け巡った同社の最新ニュースといえば、Snapchatを運営するSnapによる買収だろう。Snapは現在、ゼロ・ゼロ・ロボティクスを1億5000万ドルから2億ドルで買収すべく、交渉中だという。CNBCが報じた。

3..3Dロボティクス(3D Robotics)/株式非公開

カリフォルニア州バークレーを拠点とする3Dロボティクスは、主にGPS位置測定機能を搭載した自律飛行型ドローン、別名「スマートドローン」(同社の「SOLO」など)に力を注いでいる。同社は、日常の探索や業務での利用、空撮向けの製品開発に取り組んでいる。

3Dロボティクスは自身を、世界で最もスマートで技術的に優れたドローンメーカーであると主張している。同社が開発したドローン業界初の「フォロー・ミー」技術では、被写体がどこに移動しようと画面中央に写るようにカメラを動かし、被写体の動きの全てを捉える。

4..ユニーク(Yuneec)/株式非公開

中国・江蘇省崑山市に本社を置くユニークは、ドローン業界の世界的リーダーだ。同社は2014年、世界で初めてパッケージから取り出せばすぐに飛ばせるドローン「Typhoon Q500 クアドコプター」を発売。プロ・アマ問わず大きな人気を得た。

DJIとユニークは、ドローン業界のアップルとサムスンのように認識されており、両社の間でいくつかの特許をめぐる訴訟が起きている。

5..パロット(Parrot)/EPA:PARRO

パリに本社を構えるパロットは、ドローン市場の新たな参入企業だ。

スマホアプリで操縦できる統合FPVシステムを搭載した、中価格帯のホビー用ドローン「AR.Drone」や、その後継機「AR.Drone 2.0」のヒットにより、短期間で商業・民生用ドローン市場のシェアを大きく伸ばした。

6..ハブサン(Hubsan)/株式非公開

2010年、中国で設立されたハブサンは、アマチュアやプロのカメラマンが使うドローンを生産している。重量わずか11.5グラムの、世界で最も小さなドローン「Nano Q4 wit」のメーカーでもある。


この他のメーカーについては、UAV Globalのリストを参照されたい。
世界中の450近いメーカーの名前、所在国や都市、ウェブサイトへのリンクが掲載されている。
「ドローンのロボット化」

人工知能(AI)の急速な進化によって、ドローンの自律もまた大きく進むこととなった。AIを備えたドローン、それはもうロボットと同義だ。
工場など特定の場所ではなく一般の人たちと同じ空間を、自在に動き回る初のモバイル・ロボットがドローンだと言える。
軍用では4足歩行の牛のようなドローンも開発されている。
これらが攻撃力を付与されていくならば、SF作家のアイザック・アシモフが唱えた「ロボット3原則」がある。

第1条「ロボットは人間に危害を加えてはならない」は、空文と化してしまう恐れがある。人類全体が新たな「3原則」をともに考えて共有しないと危険性が増大していくのは、軍用ドローンだけに限らない。
AIで動く民生用ドローン、例えば陸海空で人を運ぶ自動運転の乗り物についても類似の問題が起こりうる。

この5〜6年、娯楽用ドローンと商用ドローンも急速に普及した。先行したのは娯楽用のほうで、中国のメーカー・DJIの製品に代表されるマルチ・ローター(回転翼)型のドローンは、レースも盛んに催される。

操作性や機能がかなり高度化した。その恩恵は商用にも及び、いまや空撮にはドローンは欠かせないものとなった。
低コストで、これまでよりはるかにダイナミックな映像を集められるのだから、使わない手はない。

もちろん、規制の問題は、商用ドローン普及の壁となっている。しかし、何らかの規制がなければ、運用する側も困る。
墜落などによって地上の人間や財貨に害を及ぼす可能性は決して低くないだけに、空港などを避ける飛行エリア規制、高度規制、目視範囲内飛行など、ルール制定が現実の進展を追いかけている。
デリバリーの分野での使用が前宣伝ほど進まないのは、このあたりの問題を反映している。

一方、急速に実用化が進む分野もある。典型は建築の世界。設計図どおりに高層ビルが建造されているかどうか、人間の手で測定し、比較するには、膨大な手間がかかり、危険も伴う。
代わりにドローンで建設現場を撮影してデータ化し、3D映像に仕上げれば、パソコン上で、傾きが生じていないか、設計とのズレはないかなど、一目瞭然となる。
橋梁やトンネルといった崖や山間の現場での撮影・測量にも、ドローンはコストを抑えつつ危険を避けるための必需品だ。
ドローンで撮影しながら超大型の3Dプリンターで巨大建造物を構築するような研究や実践も、イギリスやスイスなどで始まっている。

さらに、アフリカのルワンダでは、昨年から道路のない地域への医薬品輸送にドローンが活用されている。
輸血用の血液や血液製剤を、奥地のクリニックに届けるのだ。このような場合、1機では航続距離に限りがあっても、複数機でドローン・チェーンを作れば、何百キロも離れたところまで緊急に薬剤を届けることもできる。

農業分野での活用も少しずつ増えている。筆者は、農作物の管理をドローンが自律的にやってくれる時期がくると想像する。
広大な農場・牧場に設置された箱の中で、箱のフタにしつらえた太陽光パネルから充電しながら、じっと出番を待つ。
設定された時刻になるか、天候変化などによって必要が生じると、ドローンは自動的に発進し、作物の生育状況、伝染病や害虫被害の発生状況などを撮影し、管理者の人間に送信する。
それによって間をおかずに肥料や農薬の散布を別のドローンで行える。
詳しい撮影データに基づき必要なエリアだけに対策を打つことができるのだ。日本では少なくなった牛の放牧の管理などにも利用できるだろう。
こうした活用システムを海外では”drone in a box” と言ったりするが、私は「ドローンの巣箱」方式と呼んでいる。

商用ドローンのソフトウエアや、それを搭載した機材を使ったサービスを提供する会社が世界中に誕生している。ドローンの用途は、私たちがまだ想像もしていないような方向にも広がるだろう。「人びとの役に立ち、生活を豊かにする使い方」を強く意識して拡大していかなければ、軍用は言うまでもなく、ドローン全体の将来も真に明るいものとはならない。
日本郵便がドローンを使って郵便物を無人配送
物流改革に向けたプログラムを展開

日本郵便は、スタートアップ企業を支援するサムライインキュベートと、新時代の郵便物流を実現するため、オープンイノベーションプログラム「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」を開始した。山間部などでドローンを活用して郵便物の配達などの実現を目指す。

プログラムは、インターネット通販などの普及や人口減少、ドライバー不足などの物流業界が抱える環境変化を踏まえ、日本郵便、サムライインキュベートが「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」をテーマに実施する。

インターネットを使わず独立飛行のドローン

 中国のDJIは2017年8月14日(米国時間)、同社のドローン操縦アプリにおいて、インターネット通信を停止しても飛行可能なローカルデータモードを開発していると発表した。

 同社のドローン操縦アプリは通常、関連のある地域の地図やジオフェンシングデータ、アプリの最新バージョン、正しい無線周波数、電力要件などを取得するために定期的にインターネット経由で通信し、飛行の安全性や機能性を確保している。

 ローカルデータモードを使用すると、これらの通信が停止し、地図やジオフェンシングデータが更新されず、新たに発行された飛行制限やソフトウェア更新が通知されない。これによりパフォーマンスに制限が加わることがあるが、重要度の高いインフラ点検や秘匿性の高い業務、政府機関での利用など、高度な機密性が要求されるフライトに際して、データ保護のレベルが向上する。

 ローカルデータモードはすでに数カ月にわたり開発が続けられており、今後、数週間の後に同社の「DJI GO」「DJI GO 4」「DJI XT PRO」「DJI PILOT」「GRAND STATION PRO」などの操縦アプリに順次搭載していく。

 ローカルデータモードは、地域の規制や要件のためにインターネットへの接続が推奨される際には利用できない場合があるという。
レンコン田んぼを滑走する水上ドローン
徳島県鳴門市で水上ドローンが食害防止

 徳島県特産のレンコンをカモの食害から守ろうと、徳島大大学院の三輪昌史准教授(47)=機械工学=が「水上ドローン」を開発した。
遠隔操作でレンコン田の水面を滑走させ、カモを追い払う。カモの接近を感知し、自動的に緊急発進(スクランブル)させるシステムも開発中だ。
 水上ドローンは長さ約90センチ、幅約50センチ、重さ約3キロ。
小型の無人飛行機ドローンの技術を応用し、市販のボディーボードに、プロペラのついた電動モーター2基を搭載した。

 あぜ近くに水上ドローンを浮かべ、カモが舞い降りると、風切り音を立てて発進。
広さ数十アールのレンコン田の水面を、最高時速約60キロの速さで滑走する。「機体」が軽くて軟らかい発泡ポリスチレン製のため、万が一、人やカモに衝突しても、けがをする危険性は低いという。

 徳島県は西日本最大のレンコン産地。農林水産省の統計(2016年)では、作付面積530ヘクタール、収穫量7210トンと、いずれも茨城県に次いで全国2位だ。

 ただ、ここ数年、秋から春にかけて飛来するカモの食害が深刻化している。

 徳島の主産地、鳴門市の農家は「近くの池から飛んできたカモが育ったレンコンをばりばり食べる。食い散らされて出荷できないことも」。約30アールのレンコン田で、年間約80万円の被害が出たこともあるという。
ドイツで、二人乗りのドローン!
【フランクフルトモーターショー2017】

9月12日より報道陣向けにドイツ・フランクフルトで開催されているフランクフルトモーターショー(一般公開は16〜24日)。メルセデスベンツとスマートが出展するホール2前に、異彩を放つものが展示されていた。

ヘリコプターのような形でありながら、多くの羽を持つその機体の名前は『Volocopter 2X』。その姿はぱっと見「大きなドローン」だ。

2人乗りの機体に18枚の小さな羽を装備。エンジンは搭載せず、モーターをバッテリーで動かす仕組みで、一度の充電において最大27分間飛行することが可能。最高速は100km/hにもなるという。

Volocopter 2Xは都市での移動手段として開発が進められており、無人飛行も可能。タクシーのような利用方法も考えられるとのことだ。
ドイツのメーカーが開発しており、製造もドイツで行われる予定。
昨年マルチコプターとして初の有人飛行認証を受け、今年の年末にはドバイで初の無人飛行テストを行う計画だ。

ちなみに今回展示されている機体には「Inspired by EQ」と書かれており、同日公開されたスマート『ビジョンEQフォーツー』コンセプトと同様、コネクテッド、オートノマス(自動化)、シェア、エレクトリックの4つの要素を兼ね備えているようだ。
ドイツで二人乗りドローンのVolocopter 2Xが登場

ドイツのスタートアップ企業e-volo社(本社:ドイツ、CEO:フロリアン・ロイター)が開発しているVolocopter(ボロコプター)は、二人乗りの大型ドローン。
18基のプロペラを使い、約290kgの機体を飛行させる。
昨年、世界で初めて有人ドローンとして認可を得たことで話題になったVolocopterの開発には、米Intel社が買収したドイツのAscending Technologies社も協力している。
その関係で、米Intel社もVolocopterには注目している。現在は、ドイツでのみ認可を得ているが、2018年を目標に米国でも有人ドローンとしての販売を計画している。
予定価格は約3,000万円。今回、ドイツの航空ショーに向けて新たに発表されたVolocopter 2Xは、デザインを洗練しバッテリーの交換システムを改善し、数分で再飛行が可能になる。
現在は、規制の関係からパイロットが操縦することを前提としているが、将来的には遠隔制御や自律飛行により、無人ドローン・タクシーとしての利用を目指す。
また、今後は実用化に向けた取り組みを推進すると共に、四人乗りのVolocopterの開発も計画している。

【Volocopter 2Xの主な仕様】
最大飛行重量 450kg
最大ペイロード 160kg
本体重量 290kg
最大飛行距離 27km
最大飛行時間 27分
最大速度 100km/h
ドローンの実証実験と可能性

●「害獣対策」にもドローン活用の期待が高まる

 ドローン活用の第3の目的は「害獣対策」です。これは、ドローンに搭載した通常のカメラや、赤外線を検出する「サーマルカメラ」などによって、農作物に被害を与える野生動物の生息を監視し、対策を行うことです。

 昨今、「クマやシカ、イノシシ」などの野生動物が山から人里におりてきて、農作物に大きな被害を与えるケースが増えています。この対策として、ドローンを活用する実証実験が各所で行われています。たとえば、空撮により動物を探索したり、その足跡による獣道を作成したりすることで、まずは生態調査を行うことが優先されるでしょう。

 そして、調査内容を元にしてどういった対策を打つことができるのか、検討を加えていくことになります。

 ドローン活用のメリットは、まだ実証実験中ではあるものの、「広域調査や夜間調査」が可能な点が挙げられます。主なプレイヤーは、サーマルカメラのメーカーであるFLIR Systems(フリアーシステムズ)やドローンメーカーのDJIなどが挙げられます。

 課題は、山での探索など高度を計算にいれた飛行計画の策定などです。また、広大な地域を探索する必要があるため、固定翼の活用など、まだまだシステム化に至るまでの課題は多いです。

 農作物への害獣被害対策は喫緊の課題でもあり、自治体における対策の予算化がなされてきているものの、決定的な方法は確立されていないのが現状です。そのため、現在行われている実証実験から実効的な対策が見出され、定着するかが市場拡大のカギを握ります。

●林業・水産業でもドローン活用も実証実験が進む

 最後に、林業や水産業でのドローン活用にも触れておきます。いずれの領域も実証実験の段階は出ていないものの、活用が検討され始めています。

 林業では、山林における状況把握にドローンを活用する実証実験が始まっています。これは、調査範囲が広域にわたるため、回転翼での調査では範囲が狭く、固定翼の活用が求められる点が課題です。また、調査の方法に関しても、どのようなセンサーカメラが有効なのか、まだ検証が必要です。

 一方、水産業では、養殖における赤潮対策や給餌などの用途のため、空中だけでなく、「水上や水中」を含むドローンでの実証実験が始まっています。課題としては、水面は画像合成が難しく、また、水中ドローンに関しても、通信や測位など、まだまだ超えるべき技術上のハードルがあります。
カーショッブでDJI製のドローン販売

オートバックス店舗でDJI製ドローンを販売 点検・修理も受付

オートバックスセブンは、DJI JAPANと正規販売代理店契約を締結し、オートバックス・スーパーオートバックスの一部店舗で、DJIの主力ドローン「ファントムシリーズ」やスタビライザー製品の「OSMOシリーズ」などの販売を開始する。

DJI JAPANと正規販売代理店契約を締結する専門店チェーンとしてはオートバックスグループが日本国内では初めて。
オートバックスグループ店舗では機体販売に加え、点検や修理サービスについても対応する予定。

オートバックスでは、アウトドアやレジャーなど、クルマで出掛けた先での楽しみを提供することを目的に、DJI製のドローンを取り扱う。

取り扱う店舗は9月から関東でスーパーオートバックス大宮バイパス(埼玉県さいたま市)、スーパーオートバックスTODA(埼玉県戸田市)、スーパーオートバックス東京ベイ東雲(東京都江東区)で販売。

更に、スーパーオートバックス富山南(富山県富山市)、オートバックス・神戸三田インター(神戸市北区)でDJIのドローンやアクセサリー類を販売し、順次取扱店舗を拡大する。

1インチ2000万画素のCMOSセンサーを搭載し、4K/60fps動画を撮影できる「ファントム4 PRO」などドローン4機種。

3軸ジンバルシステムで被写体の動きを滑らかに撮影できるスマートフォン用ハンディスタビライザー「OSMO MOBILE」など、計6種の商品を販売する。
筑波大学とウェザーニューズがドローンで気象観測

 ウェザーニューズは9月14日、都市部で起こる局地現象を高精度で捉える都市気象予測モデルの実用化を目指し、気象予測モデルの精度を検証するための観測を9月13日に実施したと発表した。

 同社によると、都市部では熱帯夜に代表されるヒートアイランド現象、ビル風、都市型ゲリラ豪雨など都市特有の局地現象(都市気象)が発生する。
そのような局地現象を予測するためには、建物周辺の気流を表現できる1〜100m程度の解像度に対応したシミュレーションを行う必要があるという。

 そこで、超高解像度のシミュレーションが可能な都市気象予測モデルを開発している筑波大学計算科学研究センターの日下博幸教授の研究室と、その実用化を目指して9月1日より共同研究を開始していた。

 共同研究では、都市気象予測モデルの精度を検証するため、全4回の観測を筑波大学とともに実施。第1回として、9月13日に茨城県つくば市の公園など4地点で観測をおこなった。

 当日は、観測センサを搭載した4台のドローンと1台の観測気球を飛ばして上層のデータを取得する。

同時に、6台の移動式観測機器を用いて地上観測も実施。観測センサを搭載した複数台の独自気象観測ドローンを同時に飛行させ、風向/風速・気温・湿度・気圧を観測した。

 複数台のドローン気象観測により、予測モデルの精度検証に必要な空間的な気象データを取得。同社は、観測データの取得検証を繰り返し、都市気象を予測できる新たな気象予測モデルを構築する。

 なお、同社は日本のスポーツをサポートしており、デーアは都市気象予測モデルを東京都内のビル街を走るマラソンやトライアスロン、自転車競技で必要とされるビル風の予測に利用するという。
水中ドローン『BlueROV2』を発売開始!

調査・点検はもちろん研究活動にも最適な水中ドローンです!同価格帯のROVの中では考えられなかった高機動で安定した滑らかな動作!

<水中ドローンBlueROV2とは>
BlueROV2は、 低価格かつ高い機動性をもった高性能ROVです。 
6つのスラスターを有し、 整備性の高い機体構造で拡張性も充分に用意されています。 
調査・点検はもちろん研究活動にも最適な水中ドローンです。 

同価格帯のROVの中では考えられなかった高機動で安定した滑らかな動作を実現。 

針路・深度は自動で補正保持可能なため水中の一定の場所に留まり調査を行うことが可能です。
BlueROV2は同クラスの商用ROVの中では最も低価格にも関わらずハイエンドROVの機能を提供します。  

付属のLEDライトは1500ルーメンを誇り日没後や深い深度でも視認性を助けます。 ライトの光量は地上から操作が可能です。

株式会社 セキド(本社:東京都国立市、代表取締役:大下貴之)

低価格かつ高い機動性をもった高性能水中ドローン『BlueROV2』の予約販売を開始いたしました。
ドローン向け保険「Verifly」--保険料は1時間10ドルから、500万ドルまで保証

 Verifly Insurance Servicesは、ドローンで起こした事故による損害をカバーするための保険サービス「Verifly」を米国で提供している。保険料は飛行させるエリアや時間に応じて決まり、1時間10ドルから。最大で500万ドル保証するという。

 この保険は、1年間といった期間を決めて契約するのではなく、ドローンを飛ばすたびに契約できるオンデマンドタイプ。飛行を始める前に用意されているiOS版またはAndroid版のアプリで飛行エリアやドローンの重量などを指定し、料金と保証条件を確認すると契約が結べる。学校やスタジアムなどを含む飛行エリアを設定すると、リスクが高いとして保険料が高くなる。

 個人がリクリエーションで楽しむ飛行でも、企業などが実施する商業目的の飛行でも利用可能。ただし、対象となるドローンの重量は35ポンド(約15.9kg)までに限られる。

 さらに、Veriflyのアプリはドローンの飛行状況をリアルタイムに確認しており、飛行禁止エリアや危険な場所に近づくと警告を発してくれる。

今回紹介するドローン「Cheerson CX-10 Mini」は、手の平サイズで重さはなんと「15グラム、全長わずか42mm」で、リュックやズボンのポケットにも余裕で収まるコンパクト設計だ。

世界最小最軽量!? 持ち運び超便利なミニドローンが今なら25ドル(約2700円)!

手軽に誰でも空撮が楽しめることから近年急速に普及しているドローン。かつては軍事など実用的な活用が主な用途だったが、技術の進化に伴い、趣味としての利用も一般化しつつある。

サイズは小さくても仕様は本格的。本体には4つのプロペラが装備され、専用コントローラーでの操作により、上昇、下降、前進、後退、右旋回、左旋回と全方位での動作に加え、フリップ(宙返り)機能も備えている。もちろん「写真、映像」どちらも撮影可能だ。

・ドローン入門として最適
時間わずか30分でフル充電が完了。セット一式には2GBのメモリーカードも付属されており、商品が届いた瞬間からドローンを堪能できるのも嬉しい。
また、本体にはLEDライトも装備されているため、夜や暗所での撮影も問題ないものの、機体のサイズを考慮すると屋外よりも室内で利用したほうが良さそうだ。

ドローンライフの入門編として最適なこの一台、わずか25ドル(約2700円)とお小遣い価格で購入が可能だ。ドローンを始めようか迷っている人は、まずは気軽に手に取ってみてはいかがだろうか。
大麻解禁のカリフォルニア州「ドローンでの配達は禁止」

カリフォルニア州では2018年1月2日から、嗜好用大麻販売業者らへのライセンス発行が始まり、世界最大の大麻市場となることが期待されている。

解禁日が近づくにつれ、規制当局は自動運転車の利用用途の拡大を目指すグーグルやアマゾンなどの大手テック企業も含め、様々な企業からの問い合わせを受けるはずだ。しかし、州は大麻ビジネスに関しては比較的保守的なスタンスをとっており、連邦航空局(FAA)のドローン規制から考えても、大麻の配達にドローンが用いられることはないだろう。少なくとも当面の間は。

嗜好用の大麻の販売が来年から解禁される米カリフォルニア州で、新たな規制法案が持ち上がった。ニュースメディアArs Technicaの報道によると、当局はドローンや宅配ロボットを使用して、大麻を消費者に届ける行為を禁止しようとしている。

当局が示すガイドラインでは大麻の輸送を行えるのは人間のみとされ、航空機や水上ボート、鉄道やドローン、自動運転車を用いた運搬は禁止されている。さらに「自動車を用いて個別の顧客に届けることは許されるが、その際は大麻が公衆の目にふれない状態に保つことが求められる」との規定もある。

また、大麻を配達する車両にはGPS機能の搭載が必須で、販売業者らは車両の位置を常に把握しておくことが求められている。嗜好用大麻の解禁が来年に迫るなか、当局は関連する法の整備を重要課題に位置づけて草案を練ってきた。
カラスの糞害にドローンから大鷹の鳴声

実験に使った飛行機型のドローンを手にする塚原助教。市中心部での実験結果には手応えを得た

 ふん害などに市民の苦情が絶えない街中のカラスを音声や小型無人機ドローンで移動させる実験が山形市中心部などで行われ、仲間の鳴き声などを聞かせて目標地点へ誘導することに成功した。実験に当たった山形市は「カラスを集団で移動させる手段として、新たな可能性が見えてきた」と手応えを語っている。

 実証実験は、総合研究大学院大学(神奈川県葉山町)の塚原直樹助教(動物行動学)らが協力し、市中心部と郊外の2カ所で実施された。

 このうち市中心部で13日にあった実験は、市役所周辺に集まるカラスの集団を約200メートル離れた県郷土館「文翔館」に誘導するのが目標。午後6時半ごろ、市役所前の樹木に止まった数十羽のカラスに向け、オオタカの声やタカと争うカラスの声を流すと、カラスは一斉に鳴いたり、周囲を旋回したりし始めた。

 続いて文翔館周辺のスピーカーから、カラスがねぐらに入る際に発する鳴き声を流すと、数十羽が順次、同館敷地内に移動した。仲間がねぐらに戻る声を聞き、より安全と考える方向へ移動したとみられる。

 塚原助教は「予想以上にうまくいった。初の試みだったが、鳴き声によるカラスの制御が可能になるかもしれない」と語った。

 郊外での14日の実験では、スピーカーを搭載したドローンを使い、タカと争うカラスの鳴き声を空中から聞かせた場合のカラスの反応を探った。

 ドローンを追い掛けるなど期待していた反応は見られず、数十羽のカラスは散り散りに飛び去った。塚原助教はドローンの塗装や音声の種類を変えたりして、引き続きドローンを活用したカラス対策を探る。

 実験は市が昨年11月に仙台市と締結した連携協定に基づく事業。両市はドローンを使ったビジネス創出を目指していることから、山形市が活用策の一つとしてカラス対策に着目した。
時速約262km! 最速ドローン「RacerX」がビュンとギネス記録を達成

Drone Racing League (DRL)によって、独自に開発されたRacerX。元々は趣味の集まりとして始まり、今やESPNで放送されるほどのドローンレースを開催するようになったDRLですが、「RacerX」の製作にはかなり苦労したことが伝えられています。
 
最終的なRacerXのスペックは2つの1,300mAhバッテリーを搭載し、本体重量は800g。ギネス記録で認められたのは時速163.5マイル(時速約263km)での飛行ですが、実際には最高で時速179.6マイル(時速約289km)で飛ぶことができるそうです。
 
このままレース用ドローンのスペックが上がり続ければ、カーレースのように機体デザインや仕様にさまざまな規制が導入されることになるのでしょうか。少し気になりますね。
ドローン習いに来て! 生き残りかけた教習所の秘策

生徒の減少に歯止めが掛からない自動車教習所が活路を見い出したのは「空」だった。

 栃木県の小山自動車教習所。ここも少子化などによる生徒の減少には抗えなかった。
災害現場の調査や風景の撮影など活躍の場を広げる無人航空機「ドローン」。
現在、飛ばすための免許は必要ないが、仕事用や安全に操縦できる証明として団体の認定資格を取る人も多いという。
今後、免許制度となれば教わる場の需要は増加。
ドローン学校の設立に活路を見出した。自動車教習用のコースには、ドローン操縦の上達にうってつけのS字コーナーもある。
施設をそのまま活用できる利点もある。講師になる予定の女性も教習所の施設で学んだ1人だ。
 講師になる予定の女性:「(コースには)いろんな障害物がありますので、(操縦の)細かい部分を把握できると思う」
 丁寧な説明で初心者でも1回で飛ばすことができた。資格認定を行う団体によると、教習所とドローンの組み合わせは全国で注目されているという。

コースは実技など約4日間。自動車教習所が休みの月曜日に行っている。料金は約27万円で現在、受講生を募集している。

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