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政治家になる!コミュの■ネット上の盗聴法? 共謀罪の再来? 可決成立の「コンピューター監視法」は大丈夫か

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2015年08月13日 19:47
告発相手->警視庁、財務省、都庁、防衛庁、都道府県庁。

■ネット上の盗聴法? 共謀罪の再来? 可決成立の「コンピューター監視法」は大丈夫か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1660046&media_id=53

少し前のことになるが、大震災のドサクサにまぎれ、とんでもない事態が進行してしまったことについて、あらためてここに問題提起したい。「コンピューター監視法案」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)が6月17日可決成立したのに、同法律に関する議論が、ネットの一部を除いては、ほとんどされていないのだ。

 この法案は、

1、コンピューター・ウイルスを作成・取得で罪になることもある。
2、捜査機関が裁判所の令状なしで証拠が保全できる。
3、ゲームやアニメなどを含むわいせつ物基準の広範化につながる。

 など、運用次第では人権や言論の自由を侵害し、権力乱用を許すなど、多くの問題を含んでいるのだ。

 しかしマスコミ・世論の反応はあまりに鈍い。朝日新聞以外、ほとんどの新聞はベタ記事扱いだし、ネットでは先の3項目についても「過剰反応」「極端に解釈しすぎ」「そこまで恣意的な運用はしないはず」などの楽観論まで飛び出す始末。

「それは甘すぎますね。ネット上の盗聴法とも言えます。いや盗聴法より酷く、令状なしで通信の履歴やメールのやりとりを把握することも可能になる。しかも、令状なしで監視し、事件化されなければ、本人は監視されている事実さえ確認できない。法務省は成立要件について『正当な理由がない場合』などいくらでも解釈可能な言葉を使い、『保全された通信記録を捜査機関が手に入れるためには令状が必要』と説明していますが、恣意的に運用されないなどという保障はない。正当な目的で作成した場合は罪にならないなどと言っていますが、誰が『正当』か『不当』かを判断するのか」(ITに詳しいジャーナリスト)

 この見解が過剰反応ではないことは、歴史を見ても明らかだ。"転び公妨"と言われる公安の手法、冤罪事件の別件逮捕、最近では埼玉深谷市議の公選法違反事件での虚偽供述強要、指定暴力団山口組弘道会幹部の詐欺逮捕(ゴルフ場で組長であることを隠しゴルフをしたことが、詐欺に当たると逮捕)など、枚挙に暇がない。

 問題はそれだけでない。この法案の背後にはかつて大きな反発を受けた共謀罪の存在が控えていることだ。

「2005年、09年に廃案となった共謀罪ですが、財務省、法務省、そして警察は未だあきらめているわけではない。しかし、共謀罪は治安維持法の再来と言われるほど問題が多く、以前、大反対を受けて頓挫したトラウマもある。そのためウィキリークス問題や、ソニー個人情報流失などが問題化している現在、コンピューターだったら世論の反発も少ないと踏んだようです」(共謀罪にも詳しいジャーナリスト)

 コンピューター監視法案は、これを突破口に共謀罪成立までを視野に入れたものだというのだ。

「サイバーテロのための法案ですから、現実のテロを取り締まる共謀罪も一緒でなければ成功とは言えない、というのが法務省の最終的な考えです。震災のドサクサにまぎれて、監視国家への道をひた走ろうとしているのです」(同)

 その危険性のため民主党の中にも反対意見が多かったが、そのことが奇妙なねじれ現象を起こした。

「法務委員会では、民主党が提出したにもかかわらず、野党の自民党は反対しなかった。かつて共謀罪法案を推し進めた政党ですからね(笑)。しかし、自民は『共謀罪を反対したのに今回は何事だ。監視法案を通すなら共謀罪も賛成しないと矛盾するだろう』と攻め立てた。そのため、何人かの民主議員は退席してしまいました」(フリー記者)

 思想・言論・通信の自由を侵す危険な法案がいとも簡単に成立してしまった。

「共謀罪の時は多くのジャーナリスト・言論人が声を上げ、大反対しました。しかし今回はメディアもほとんど報道していない。東日本大震災の後、復興、原発事故も収束しない中、多くの記者や国民も関心を持てないのは仕方がないのかもしれません。共謀罪を反対したフリージャーナリストの多くも被災地や原発の取材で、手が回らなかったのが現状のようです」(同)

 法案成立にはなんとも都合のいい条件がそろってしまった結果だ。しかし、まだ議論はできる。コンピューター監視法の今後を注視していきたい。
(文=神林広恵)

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コメント:
JAVAをコンピューターウイルスと言って、デマをまいて、プログラマーの自宅をガサ入れして、プログラムやDATAを持ち去り、天下り先を確保して、DATAを解析してもらい作ったプログラマーに無断でパテント申請したり、損害賠償金を横取りする警視庁の犯罪の温床は許せないです。日本全国的です。

物作りMade In Japanに挑む者と、国の名前と法律の名前だけ残してはこの世を去って行く者、警察全体を歪ませ続ける者との陰湿な戦い。それは、法務省検察庁の長年のシナリオライター的な、御役所、縦割り行政関係者の赤字国債と水増し捜査費用と、東京の人間を暗殺、他殺する為に上京しに来る、日本全国の警察署のガサ入れ強盗強奪と遺失物拾得係の会計院の犯罪の温床です。

JAVA テクノロジーそのものを長年コンピューターウイルスだと言って回る集団ストーカー警視庁関係者や、福生警察署、立川警察署による、転職妨害、メーカ内外を暴力団的に荒らす機動隊関係者や、嘘偽りの関係者も都庁の職員を名乗って常にエンジニアを自殺に追い続ける存在です。(現在進行形です)。テクノロジーとは、無縁の関係者が常に、場合によっては、200人でも、都庁職員フル動員してでも、あらゆる産業を潰してまわる、御役所の公務員だけが現在進行形で、増え続けています。



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Comments:
Made In Japan and the challenge to create things, leaving only the legal name of the person's name and country and leave this world, insidious battle with police who continue to distort the whole. It is a scenario writer of many years of public prosecutor's office, Ministry of Justice, bureaucracy, cost and investigation inflation and deficit-covering bonds for government officials vertical assassination of a man in Tokyo, come to Tokyo to murder, the police nationwide Hospital is a hotbed of crime and robbery accounted for engaging finder of lost property into Gasa robbery.

Fujitsu officials and groups stalking around for years saying that a computer virus JAVA technology itself, with police Tachikawa, sabotage change jobs, officials and lay waste to a gang riot police outside the manufacturer, NHK officials also Metropolitan Library TV pretense there is always keeping up to suicide engineering staff they claim. (The present progressive). And technology are always parties unrelated, sometimes even 200, but by mobilizing the full official Metropolitan Government, around squashing all industries, in an ongoing, only officials bureaucracy has continued to grow.

M. Ishizuka
(IT columnist)
(Party-Maiu Japan) (leader) (scheduled bid)

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ADD:
うそ偽りの説明だけしか出来ない、縦割り行政、御役所仕事、組織犯罪の日本の外務省、総務省。

いい加減な、組織ぐるみの犯罪の情報隠蔽工作を増加させる、今回の法律の趣旨にあなたがたが、賛成だと言うのうが大変良くわかった。今回の趣旨も、そして、今回も、この組織犯罪の日本全国から、東京に真犯人を、でっち上げ、濡れ衣を着せ、自宅や、事務所や、出向先のメーカー内に、ガサ入れと称して、多くのエンジニアの自宅をガサ入れされ続け、暗殺、他殺され、水増し捜査費用を回収しようと模索する人間を増加させる傾向中で、このままだと現在進行形だ。

産業つぶし、産業破壊の代名詞の、都道府県庁職員の横暴の犯罪を、野放しにして増加させる、法律の改悪に賛成なのですかね。

彼ら、彼女らは、警察の裏金だけを増やし続けさせて、ルールも、モラル教育も、警察法さえまともに、学ぶ気構え等も、一切感じられない。

それどころか、既に、出向先の建設会社や、一般企業内で、公務員法に充分過ぎるくらい、
公務員法違反と、警察法違反で、充分に、全員をあらゆる産業つぶしの容疑で全員を、
立件して、一斉摘発、一斉逮捕が、充分な根拠のある内容の数々で、実在する事件と、
共に逮捕が可能である。

私たち一般人でも、100%勝訴出来る、充分可能なのは、情報隠蔽の縦割り行政の、
中央省庁や、学校の教員への根回しばかり続ける、
公務員の出向先、富士通関連など、

実際には、学校の職員よりも、ITや、WEBテクノロジーにズブのど素人集団の警察関係者を、
野放しな捜査の横展開が可能な、今回のでたらめな、法律の趣旨について、
良く考えたほうが良いでしょう!

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