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2016年 安倍政権 対 中国共産党コミュの南シナを意識?「衝突せず対抗せず」中国がトランプ氏に送った祝電 THE PAGE 11/12(土) 17:40配信

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南シナを意識?「衝突せず対抗せず」中国がトランプ氏に送った祝電 THE PAGE 11/12(土) 17:40配信 2016年11月13日 05:20
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南シナを意識?「衝突せず対抗せず」中国がトランプ氏に送った祝電
THE PAGE 11/12(土) 17:40配信
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南シナを意識?「衝突せず対抗せず」中国がトランプ氏に送った祝電
[写真]孫文生誕150周年を記念した式典に出席する中国の習近平国家主席(ロイター/アフロ)拡大写真
 ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利は世界各国にも衝撃を与えています。トランプ氏はこれまで、隣国のメキシコをはじめ、過激派組織「イスラム国」(IS)からアジアでは日本まで、さまざまな国や組織について過激な発言を繰り返してきました。そして中国に関しても、同国からの輸入品に高率関税を課すなどと発言しています。一方で、孤立主義を匂わせる発言から、中国にとっては悪くない結果なのではとの見方もあります。中国は「トランプ大統領」をどのように見ているのか。中国政治に詳しい元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

【写真】「在日米軍撤退」「核保有容認」示唆 トランプ氏発言をどう受け止めるか?

トランプ勝利の報道は控えめな中国

 米大統領選では大方の予想を裏切ってトランプ候補が勝利を収めました。同候補は破天荒で、暴言をも口にしてきた人物であり、母体の共和党内部からも強く批判されていました。政治には全く関与したことがなく新政権の政策がどうなるか。これまでのトランプ氏の発言をそのまま政策にすると世界中で混乱が起きます。実際には新政権はどういう政策を打ち出すか、分からないことが多すぎます。これは日本に限らず、おそらく世界中のすべての国が多かれ少なかれ感じていることでしょう。

 中国の習近平国家主席は、選挙後いち早くトランプ氏に送った祝電の中で、中国が大国であることをアピールしつつ、「中米両国が衝突・対抗せず、協力してともに利益を得る原則を堅持し、建設的なやり方で相違を処理したい」と述べました。一国の元首となる人への祝電で「協力していきましょう」というのはよく言うことですが、「衝突・対抗しないで」というのは珍しい文言です。わざわざこの言葉を使ったのは、南シナ海や東シナ海の問題で両国が対立していることを意識したからです。

 中国の新聞報道では、今回の大統領選の結果に中国としても大いに驚き、また米国で起こっている変化を理解しようと努めていることがうかがわれますが、総じて、中国の報道ぶりは日本などと比較して控えめです。それはトランプ政権に対して中国としてどのような姿勢で臨むか、まだ検討中のためだと思われます。中国の新聞は中国共産党と政府によって強く統制されており、まだ統一方針が出ていないのでしょう。

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日米関係の影響をもっとも受ける中国

 政治・安全保障では、中国は、日本と米国の関係がどうなるかということに注目しているでしょう。トランプ氏は選挙中、日米安保条約の不平等性を批判し、いわゆる「ただ乗り」論を口にしました。払うべきものを払っていないという議論です。また、米軍の引き上げにも言及しました。さらに、日本が核武装するのも結構ということさえ言いました。もし新しい大統領として日本にこのような方針で臨むならば、東アジアどころか、世界的な大問題となるでしょう。そしてそのような日本の一大変化の影響をもっとも強く受けるのは中国です。

 日本のこのような変化は常識的には、口にすることさえはばかられることですが、トランプ氏はあえて言及しました。しかし、この点についての発言は二転、三転しています。政治・安全保障問題について無知なためでしょう。大統領となった後も、そのような考えを維持するとは考えられません。日本としては日米同盟の重要性を様々な形で説明し、トランプ氏に理解を求める必要があります。これが米国の新政権との関係で先決問題です。

 中国としても、トランプ氏が発言してきたとおりに日米関係が動くとは思っていないでしょう。新政権がどのような方針で臨むか、慎重に見極めているはずです。

「トランプ大統領」歓迎の見方もあるが

 南シナ海の問題については、中国の行動に強く批判的だったクリントン氏ではないトランプ氏が大統領になるのを歓迎するだろうと言われています。しかし、トランプ氏が南シナ海問題について中国に融和的になるかは大いに疑問であり、クリントン氏以上に厳しくなる可能性もあります。

 経済面では、中国が為替操作や不公正な貿易をしているというトランプ氏の批判に中国は反発しました。しかし、このような問題は以前からあることで新味はありません。特に問題なのは、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を批判し、批准しないと明言していることです。TPPは実質的には日米自由貿易協定だといわれることもありますが、TPPを放棄することになれば、日本にとって大問題になります。中国はかねてから中国を除いた形で交渉が進められたことを不快視していたので、TPPが発効されなくなることをむしろ歓迎するとみられています。

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 総じて、米中関係がどうなるかは米国の新政権がどのような方針を打ち出すかにかかっていますので、今後のことはまだ不透明ですが、米中両国間の経済的な相互依存関係は非常に深くなっています。中国との関係が悪化すれば米国経済にも影響が出てくるでしょう。トランプ新政権としては経済的相互依存関係を十分考慮した政策を打ち出す必要があります。

 トランプ氏は中国のことはよく分かっていると言ったことがあります(2016年3月21日付『ワシントンポスト』)。しかし、それは個別の取引のことです。それは経済問題のごく一部に過ぎません。

 米中の経済関係は日本にとっても密接な関係があります。要するに、日米中の間には相互依存の関係があります。トランプ氏の発言からは、米国の利益を重視するあまり、保護主義的な傾向が強くなることがうかがわれますが、保護主義は日中両国のみならず米国自身にとっても不利益なはずです。日本も中国もその点では新政権が狭い保護主義的な姿勢を強めることがないよう働きかけることが必要です。

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■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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最終更新: 11/12(土) 17:46
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