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2016年 安倍政権 対 中国共産党コミュの<中国>米との貿易摩擦警戒 トランプ氏のTPP対応注視 毎日新聞 11/11(金) 21:31配信

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<中国>米との貿易摩擦警戒 トランプ氏のTPP対応注視
毎日新聞 11/11(金) 21:31配信
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<中国>米との貿易摩擦警戒 トランプ氏のTPP対応注視
アジアの広域経済連携の枠組み拡大写真
 【北京・赤間清広】中国政府が、米国との貿易摩擦が激化する事態を警戒している。次期米大統領のトランプ氏が、中国からの輸入品に高率関税を課すと主張しているためだ。一方で、日米が主導する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が頓挫すれば、中国がアジアの経済ルール作りで存在感を発揮できるとの思惑もあり、米国の通商・経済政策の行方を注視している。

 中国国営新華社通信は9日、トランプ氏の通商政策に対し、「濃厚な保護主義は世界的な貿易戦争を引き起こす可能性がある」と警告した。トランプ氏は選挙中、中国の人民元安政策や輸出補助金で不当に安くなった中国製品が米国に流入し、国内製造業を衰退させたと主張。中国を「為替操作国」と認定し、中国製品に45%の関税を課す公約を掲げていた。

 最大の輸出先である米国が高率関税を課せば、中国経済への打撃は大きい。大和証券キャピタル・マーケッツは、米国が45%の関税を課した場合、中国の対米輸出は現在の1割強に激減、15%でも7割程度に減少すると試算する。中国も対抗措置に出るのは必至で、両国の貿易摩擦は一気に深刻化する。影響は、中国の生産拠点から米国に輸出している日本企業にも波及する。

 一方、トランプ氏の公約通り米国がTPPから離脱すれば、アジア・太平洋地域の経済ルール作りを主導したい中国には好都合だ。

 オバマ政権は、日米主導のTPPで同地域の経済ルールを作り、それを国際標準に発展させる戦略を描いていた。中国からみれば、いずれはTPPに中国ものみ込まれ、日米に都合の良いルールを押しつけられかねないとの警戒感があった。

 TPPの発効が困難な情勢となり、中国は今後、自国が旗振り役の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの協議を加速するとみられる。RCEPには日本や東南アジア諸国が加わる一方、米国は入らず、中国の意向を反映させやすい。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も使い、アジア・太平洋地域での影響力を増す流れが強まりそうだ。日本にとっては、TPPに比べて知的財産権保護の認識が甘く、自由化の水準も低いRCEPが先行すれば、通商戦略も再考が不可避となる。

 中国の李保東・外務次官は10日、「アジアは一体、開放的であるべきだ」と述べ、アジアの経済ルール作りに中国が密接に関与する考えを示しつつ、米国も排除しない意向をにじませた。米中の正面対決を避けながら、米国のアジア関与が薄まるメリットを享受する道を探る見通しだ。

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最終更新: 11/11(金) 23:30
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