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なければ470万人が失職か 米政権推計 毎日新聞 2016年11月6日 東京朝刊 2016年11月06日 09:11
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TPP
なければ470万人が失職か 米政権推計
毎日新聞 2016年11月6日 東京朝刊

 【ワシントン共同】オバマ米政権は3日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効せず、日本や中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実施された場合、対日貿易に関係する米国の470万人が失職する恐れがあるとの推計を発表した。

 危機感をあおることで、オバマ大統領が在任中の年内に、TPP発効に必要な議会承認を取り付けたいとの思惑がありそうだ。

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 RCEPが発効すれば、日本は中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き下げる。これに伴いRCEPに参加していない米国は、対日輸出額の約8・5%が価格面で不利な立場に置かれ、16万2000社の470万人の職が「危機にさらされる」という。

 中国が主導権を握るRCEPには日中に加えて、インドや韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加。交渉は難航し、発効のめどは立っていないが、オバマ政権はTPPの対抗勢力になると警戒している。

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