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2016年 安倍政権 対 中国共産党コミュの人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機! 政府は沈静化に必死だが…

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人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機!
政府は沈静化に必死だが…
真壁 昭夫 プロフィール
10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。

人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資(投機)やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。

17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7%程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなければならない。


当局想定より急下落した人民元

9月末まで中国人民銀行(中央銀行)は積極的な為替介入を行い、ドル/人民元の為替レートを6.66〜6.68元台に誘導してきた。

10月1日、人民元が国際通貨基金(IMF)の定める特別引き出し権(SDR:通貨危機などの際、加盟国から外貨を融通してもらう手段)に採用されるのを控え、中国は過度な売り圧力を排して先行き懸念を抑えたかったのだろう。

ところが、10月に入ると一転して為替介入は手控えられている。為替トレーダーらと話をしていると、中国の国有銀行からまとまったドル売り注文が出されてはいるものの、それが実需(貿易に関連する為替取引)なのか、それとも当局の介入指示を受けた売買なのかは定かではない。ドル/人民元のチャートを見ても、介入によって大きく相場が戻されるような動きは表れていない。

足許の金融市場では、12月に米連邦準備理事会(FRB)が1年ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。ECBは12月の理事会で追加緩和を発表する可能性があり、ドルは主要通貨に対して堅調だ。そのため、ドル高・人民元安が進みやすいのは確かだ。

しかし、それは恐らく、中国の政策当局や多くの為替アナリストらの想定を上回るペースだろう。

一部では、予想を下回った9月の輸出を受けて、「中国政府が自国通貨の減価による輸出振興を企図している」との見方が出始めている。

一方、SDR採用を契機に市場原理に沿って人民元が推移するよう、為替レートの柔軟化を進めているとの見方もある。このように足許の金融市場では、人民元に関するさまざまな見方が混在しているが、どれも“帯に短し襷に長し”という内容だ。

懸念される資金流出

今後も、不安定かつ不透明な経済を背景に、人民元は軟調に推移する可能性は高い。人民元安が進む都度、様々な観測、憶測が市場を駆け巡るはずだ。そうした中で注意すべきは、中国からの資金流出だ。

10月21日、中国国家外為管理局(SAFE)は9月に中国本土外に流出した人民元が447億ドル(約4.6兆)だったと発表した。これは、同局がデータを公表し始めて以来、最大の流出額だ。

また、正規の銀行システムを経由しない、違法な資金流出も増えている。全貌は明らかになっていないが、SAFEは国外への違法な資金流出の取り締まりを強化している。すでに、取り締まりの対象になった金額は15兆円を超えていると言われている。

今のところ、2016年初のように人民元安を受けたパニックは観察されてはいない。しかし、資金の流出が続けば、どうしても人民元には下落圧力がかかる。それが中国国内での流動性の枯渇と金融システムの混乱につながる可能性があることは軽視できない。

すでに中国の金融市場では銀行間の資金取引に使われる短期金利が上昇している。これは、徐々に資金が逼迫しつつあることの表れだ。

当面は、財政政策を通したインフラ開発が中国経済を下支えするだろう。ただ、借金頼みの不動産価格の高騰、堅調な自動車販売の賞味期限はそう長くはない。鉄鋼の生産も増加に転じ、在庫も増えている。経済は安定よりも不安定化に向かいつつある。その中で規制強化を受けて住宅価格が下落し始めれば、先行き懸念が高まり、資金流出は加速するだろう。
 
SAFEは、パニック的な外貨の買占めは起きていないと表明している。それは、公的な権能を用いて、市場にパニックを起こさせないという表明だ。

ただ、年初の株安を受けた強制的な売買停止などを振り返ると、対応力には懸念が残る。今後リスクオフが進んだ場合、中国が教訓を生かして市場の安定を支えられるか、管理能力の真価が問われる。再度、強権的な市場鎮静化措置が発動されれば、これまで以上に混乱が広まることだろう。




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