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「ヒラリー大統領」後のアメリカはどうなるか 予想される「3つのシナリオ」を検証してみる 2016年10月28日 2016年10月30日 05:54
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「ヒラリー大統領」後のアメリカはどうなるか
予想される「3つのシナリオ」を検証してみる
2016年10月28日3
かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト


移動の飛行機内でメディアにケーキをふるまう クリントン候補。こうなると「勝ち方」の分析をしたほうがよさそうだ(写真:AP/アフロ)
自称「アメリカ大統領選挙オタク」である筆者のところには、4年に1度のオリンピックイヤーの秋になると、証券会社さんやFX会社さんからセミナー講師の依頼が舞い込んでくる。そこで、いろいろな場所で見通しを語ることになる。

過去の大統領選における、「わが予測のトラックレコード」は、わりといい線行っていると思う(少なくとも競馬の予測よりは当たっている)。ところが、2016年選挙は意外なことの連続で、ここに至るまでにかなり自信喪失気味である。

「ヒラリー当確」として、「勝ち方」が問題に


この連載の記事はこちら
それでもさすがに、もう迷ってはいられない。11月8日の投票日まであと10日。もうヒラリー・クリントン大統領の誕生でいいだろう。当連載の前回分では、「トランプ大統領誕生」というマーケットにとってのテールリスクについて語ってみたが、ここはヒラリーさんが当選したその後の展開について予想してみたい。

最初のポイントは、大統領選挙の勝ち方がどれくらいかだ。ご案内の通り米大統領選挙は、全米538人の選挙人を競い合う形で行われる。過半数の270を超えれば勝ちだが、なるべくなら大差で勝ちたいところで、その方が新政権に求心力が出てくる。

逆に僅差であった場合、トランプ陣営がちゃんと敗戦を認めるか、という問題が生じる。惜しい負け方をした州で、「不正選挙の疑義がある」などと言って次々と訴えを起こし、それで混乱が長期化するかもしれない。

アメリカの選挙制度は、「敗者はうるわしく勝者を称えるもの」という前提で成り立っている。下手をすれば、2000年選挙の「フロリダ再集計」騒動のようになるかもしれない。あのときは最高裁でブッシュ知事勝利の判決が出て、それでゴア副大統領が敗北を認めて落着した。

ところが今は最高裁判事に1人欠員があり、保守派対リベラル派の判事が「4人対4人」で拮抗している。これでは司法による決着が図れるのか。いや、そもそもトランプ氏が、そんなことを気にしてくれるのかどうか。

»次ページ ヒラリーの「勝ち方」で予

コメント(2件)

[1]2016年10月30日 05:54
「ヒラリー大統領」後のアメリカはどうなるか
予想される「3つのシナリオ」を検証してみる
2016年10月28日3
かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト

つまりトランプ氏の「負けっぷり」次第では、まだまだ油断のならない日々が続くということになる。この場合、安倍首相はどのタイミングでヒラリーさんに「お祝い電話」をかけたらいいのか、とっても悩むことになるんじゃないだろうか。

「下院の共和党支配が崩れるか」が大きなポイント

そこで勝手ながら、筆者が一応の目安を作ってみた。

1. 接戦シナリオ:民主党の獲得選挙人数が270〜300の場合→「弱いクリントン政権と弱い共和党」。トランプ氏は敗北を認めず、各州で訴訟を乱発。トランプ支持者たちも、「共和党主流派が真面目にやっていれば勝てたはず」と言って怒りだし、共和党内の分裂が深刻な状態に。クリントン政権は難産の上に発足するが、支持率は50%程度で低迷する。(参考:2004年選挙でブッシュ大統領が286対252の僅差で勝利した際には、ケリー候補の敗北宣言は翌日に持ち越された)。

2. 中間シナリオ:民主党の獲得選挙人数が301〜350の場合→「弱いクリントン政権とトランプ残党の戦い」。トランプ氏は敗北を認めるものの、新しい右派メディア「トランプTV」を創設してヒラリー批判を継続。トランプ支持者たちもこれに同調し、共和党も尻馬に乗って民主党批判を展開。クリントン政権は支持率60%程度の船出となる。(参考:2012年選挙では、オバマ大統領が332対206でロムニー候補の挑戦を退け、接戦を予想していた共和党陣営は深いショックを受けた)。

3. 地滑りシナリオ:民主党の獲得選挙人数が351以上の場合→「強いクリントン政権と弱い共和党議会」。大負けしたトランプ氏は政界からの引退を宣言し、トランプ支持者たちも雲散霧消する。クリントン政権は支持率70%程度と高い求心力で発足する。(参考:2008年選挙では、オバマ候補がマッケイン候補を365対173の大差で破り、オバマ人気が沸騰した)。

次なるポイントは、同日に行われる連邦議会選挙の帰趨である。上院は民主党が1議席差くらいで多数を奪還しそうだが、下院は共和党多数の壁を突き崩せない見込み。上院で民主党が多数となることは、新政権人事の議会承認が容易になることを意味するので、ヒラリーさんにとってはグッドニュースである
[2]2016年10月30日 05:57
もっとも議会共和党の協力が得られなかったのは、今のオバマ大統領も同様である。そのほとんど唯一の例外がTPPの議会承認であったのだが、それも最近では怪しくなってきた。年内のいわゆる「レイムダック議会」において、アメリカがTPP批准を決められるかと言えば、政治日程的にはかなり厳しいと言わざるを得ない。

議会は選挙後の11月16日に召集され、12月14日にはクリスマス休暇に入ってしまう。さらにこの間には、11月末の感謝祭休暇があるので実質3週間しかない。この間に米議会は歳出法案を通さねばならない。

アメリカの新財政年度は10月1日から始まっているのだが、その分は12月9日までの暫定予算という形で処理している。この日までに新しい歳出法案が通らないと、例の「政府閉鎖」という混乱状況が待っている。

さらに今年2月に空席ができた最高裁判事の承認という極めてセンシティブな問題があり、これを迅速に片づけなければならない。さて、TPPまで手が回るかどうか。

日本はアメリカの次期政権に「圧力」をかけられるか?

日本政府は先陣を切ってTPPを国会で承認し、交渉参加12か国の「お手本」となることを目指している。欧米で反グローバル旋風が吹き荒れている中で、日本が自由貿易の旗を振っている、というのはちょっとした「奇観」であろう。

もっともこれには、「アメリカ次期政権によるTPP再交渉要求を受け入れない」という思惑も隠れている。いずれにせよ、日本や豪州、カナダやメキシコなど他の交渉参加国が先に批准を済ませ、アメリカの次期政権に対して圧力をかけるという図式になるだろう。

前回の寄稿で筆者は、トランプ政権が発足した場合でもそんなに勝手なことはできないから、おみくじで言えば「末吉」くらいと結論した。逆にクリントン政権発足の場合も、いくら理想が高くてもそんなに大胆なことはできないので、こちらはせいぜい「小吉」といったところであろうか…。
今後の米国の政治日程をおさらいしておこう。

○今後の米国政治日程

11/8  大統領および議会選挙の投票日
―開票結果が出るのは日本時間で11月9日午前
―政権引き継ぎ期間となり、新閣僚人事が進行

11/14 上下両院が開会(レイムダック議会の始まり)
―最高裁判事指名承認(メリック・ガーランド判事を承認へ)
―新財政年度にむけて歳出法案審議が必要(暫定予算は12/9に失効)
―果たしてTPP批准の議論は間に合うか?

12/13-14 FOMC(利上げの公算大)

12/16 議会がクリスマス休暇入り

<2017年>
1/3 新議員が議会に初登庁、第115議会が発足
1/20 大統領就任式=第45代大統領が誕生。正午に就任演説

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