日本国史研究会（仮）コミュの慰安婦４０万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を　明星大教授・高橋史朗

http://www.sankei.com/life/news/150610/lif1506100018-n1.html

慰安婦問題などをめぐり、昨年３月、米マグロウヒル社の教科書で学んでいる高校生の保護者を含む３人の母親の話を聞いたことが契機となり、事態は大きく動いた。その母親の一人から同教科書を手渡され、慰安婦記述の事実誤認のひどさに驚愕（きょうがく）した。同教科書で学んだ高校生からヒアリングを行い、元日本兵の東史郎氏らの「南京大虐殺」の証言ビデオを見せられたことが新たに判明した。

　全米に設置された慰安婦碑・像の全ての現地調査を行い、日系人への嫌がらせや子供へのいじめの実態についても調査し、カリフォルニア在住の日本人３人が原告となった「朝日・グレンデール訴訟」へと発展した。

　同教科書の慰安婦記述について日本政府が訂正申し入れを行い、１９人の日本人の有識者も「訂正勧告」を行った。これに対し５月、欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表し賛同者は４５７人に増えた。

　また、中国が「南京大虐殺」と「慰安婦関連資料」をユネスコ記憶遺産に登録申請する問題が起きている。中国側は事前の審議により、追加資料の提出を求められた。

同申請書には「南京大虐殺」に関する１６枚の写真、ドキュメンタリーフィルム、南京陥落時の様子を記した程瑞芳日記、裁判記録などが含まれている。

　５月２５日付「現代快報」によれば、中国は「慰安婦・日本軍性的奴隷文書」を国家級記録文書に昇格させた。「慰安婦４０万人説」を提唱する英文著書『中国人慰安婦』（オックスフォード大学出版）にも程瑞芳日記が引用されている。

　同書は、アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』の慰安婦版ともいうべき本で、客観的裏付けのない中国人慰安婦の証言が写真入りで紹介されているが、「日本軍の強制連行」を立証するものではない。

　しかし、ユネスコ記憶遺産に登録されれば、アイリス・チャンの本が「南京大虐殺」を全米に広めたように、「中国人慰安婦」「慰安婦４０万人説」の虚説が全世界に広がる。

　さらに韓国は中国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンと国際連帯推進委員会を結成して共同で慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産登録（来年３月申請予定）を目指している。記憶遺産は、文書遺産の保護やアクセスの確保などを目的としており、政治・外交問題化すべきではない。

　５月１４日に開催された自民党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議で、これらの早急な対応の必要性を訴えたが、申請史料を精査し、明確に反論する必要がある。

前述した１８７人の声明と中国のユネスコ記憶遺産申請に対する日本側の対応について民間の有識者有志で協議し、声明を発表する準備を進めている。

　ユネスコを政治利用する不当なプロパガンダに対し官民一体となって毅然（きぜん）と対応する必要がある。ユネスコに対して慎重な審査を申し入れるとともに、反論文書を作成して、ユネスコ関係者にきちんと説明すべきだ。

　もう一つ、文部科学省は海外在住の日本人学校に通う小中学生の教科書について通知を行った。全日制の日本人学校では、教科書の独自選択ができるようになったことは大きな前進である。しかし手続き上の理由から定時制や補習授業校は従来通りと区別した点には疑問が残る。

　米教科書・いじめ問題を提起した保護者の子弟たちが通う補習授業校数校だけでも１５００人近く在籍しており、教科書選択に対応できる体制があるからである。

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【プロフィル】高橋史朗

　たかはし・しろう　埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。