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一期一会コミュの11月25日(金)

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コミュ内全体

コメント(7)

おはようございます♪

うっすらと雪が積もってます。
関東の積雪は明治以来とか。。

今年は冬が早いですね。。

今日も元気で行きましょう^−^
「シカゴ日経平均先物(CME)」(24日)
DEC16
O 18435(ドル建て)
H 18475
L 18325
C 18440 大証比+70(イブニング比+30)
Vol 5952


DEC16
O 18425(円建て)
H 18465
L 18315
C 18420 大証比+50(イブニング比+10)
Vol 25731

朝の外資系証券5社経由の注文状況は、
売り500万株、買い490万株、差し引き10万株の売り越しとの観測。
金額ベース(5社)では、売り(77億円)、買い(51億円)で差し引き売り越し。
米国系証券、欧州系証券ともに売り越しとの観測。

売りは、不動産、REIT、卸売など
買いは、化学、精密、自動車、食品、その他製品など
売り買い交錯はサービス、機械、銀行、通信など
原田武夫氏のコメント

根源的なシナリオ

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「安倍晋三総理大臣がTPPに関してトランプ氏説得が困難と表明」です。


⇒その理由は……:

 ─今起きていることの基本的な構造。
  それは「日本VS.それ以外の全て」です。

 ─私たち日本人は「まさか」と思っています。
  しかし冷静に見ると正しくそうなのです。

 ─突出した動きをそれでも見せようとするリーダーがいます。
  我が国において、政権が安定するとそうです。

 ─すると必ず「反作用」を世界が生じさせるのです。
  その結果、すさまじい力が我が国に覆いかぶさってきます。

 ─そして我が国の試みはすべからく潰されるのです。
  その繰り返しです。

安倍晋三総理大臣がTPPについて発言しました。
「トランプ氏を説得するのは困難」と認めたのです。

トランプ新米大統領は正に「確信犯」でした。
安倍晋三総理大臣の「陳情」を聞くだけ聞き、しかし流しました。

なぜならば同新大統領自身も自らの意思だけで動いてはいないからです。
「根源的なシナリオ」が存在するのです。

それを与えられていない、あるいは開示していないからこそ迷走します。
少なくともその片鱗を知っていれば被害は最小化できるのです。

ところがそうはならない。
それは我が国がそうした立場にはないからです。

「連合軍」なのです、正に相手は。
「我が国以外の全て」なのですから。

そのことを前提にしながら、前に進むのか否か。
我が国のリーダーシップの「炯眼」が今こそ求められています。
原田氏の有料情報によりますと、私達がいなくなる後までシナリオが決まっていると
言っていました。その時代は空の時代になるようです。
松藤さんの推薦図書


櫻井豊著 『人工知能が金融を支配する日』 東洋経済新報社 1,600円+税

「今や流行語にもなった、フィンテック(FinTech)。フィナンシャルとテクノロジーをつなげた造語だが、これはクラウド家計簿やクラウド会計など、インターネットを通じた便利なサービスという印象が強いが、欧米のフィンテック企業は、日本よりはるかに上をいっていて、金融のあり方を根本的に変えようとしている。フィンテック企業のなかで特に成長しているのが「ロボ・アドバイザー」だ。ウォール街では株式等の売買も人間が指示を出すよりロボ・アドバイザーの方がはるかに超高速であり、正確だというのだ。今までの資産運用は人任せであったのが、ロボの方が人間より手数料がはるかに安く、運用成績も良い。人工知能などの技術革新によって、多くの金融の仕事がロボット化される。金融に次いでロボット化される上位ランクは、今後10〜20年でなくなる確率が高い職種を列挙すると、保険営業(99%)、証券ブローカー事務員(98%)、銀行の融資係(98%)、クレジットアナリスト(98%)・・・となる。これらの特徴は、ロボット化の高いリスクにさらされているのは単純労働ではなく、比較的高いノウハウを必要とする仕事だということだ。これらは経験と知識がいる仕事であり、20世紀までの機械がこうした仕事に対応することは簡単ではなかった。」


吉川洋著 『人口と日本経済』 中央公論新社 760円+税

「人口が減少するから経済はマイナスになるという説を覆す論である。日本の2015年の人口は1億2711万人だが、2110年に4,286万人と3分の1になる。歴史を振り返ると、奈良時代の中央政府は日本の全人口を把握していた。持統天皇の時から全国の戸籍が6年ごとに作られ、氏名、年齢、性別、家族関係まで詳しく記した文書が存在している。しかし9世紀になると戸籍は12年ごと、やがて数十年に一度となり、10世紀に途絶した。その後、明治になるまでなされなかった。明治になってからは爆発的に人口が増えた。だが1920年代に入ると都市部から少子化が始まる。終戦直後(1947年〜1949年)に入ると一時的に人口爆発が起き、いわゆる団塊の世代が生まれたが、1975年以降急速に低下し、2004年の1億2,779万人をピークに人口減少時代に入った。しかし、過去100年、日本の人口と実質GDPの推移を見ると、経済成長と人口はほとんど関係がない。労働人口が変わらなくても、1人当たりの労働者が作り出すモノが増えれば経済成長はプラスになる。先進国の経済成長は、人の数で決まるものではなく、イノベーションによって引き起こされるということであるとしている。」


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