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あさか由香・しいば寿幸を参院へコミュのこんにちわ 山内みきおです

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藤沢市2015年6月8日 本会議質問
<< 作成日時 : 2015/06/10 16:58 >>
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報告第18号「公益法人湘南産業振興財団の経営状況について」の質疑

当財団の収益事業の情報化支援事業として、インターネットサービスプロバイダ事業を実施しておりますが、当時は先駆的な事業だと評価しておりますが、今は民間のプロバイダ事業者の参入等により、会員数も大幅に減少しているとのことです。
〆能蕕縫轡謄FB瑤離廛蹈丱ぅ世粒銅錺機璽咼垢鰺用している会員数の推移について教えて下さい。
 回答 (神8年度から事業開始。平成12年の会員数10077人、平成17年に4505人、平成27年3月は2377人。

会員数が減ってきているとのことですが、その理由について伺いたい。
 回答◆‖膽衞唄峪業者の参入と各種サービスの充実。

2餔数が減ってきているということは、当プロバイダ事業で働いていた職員の雇用にも影響があったと思いますが、職員数の推移を正規職員と非正規職員に分けてお示し下さい。また、それに伴う対応についてもおききしたい。
 回答 会員数が最大時の平成12年では正規職員3、臨時職員6人。今は、正規職員1、臨時職員1人の体制。職員減少に伴う従事者は他業務への配置転換と任期満了の契約終了で対応。

ず8紊離廛蹈丱ぅ聖業の見通しをききたい。またあらためてシティふじさわの存在意義についてもおききしたい。
 回答ぁ仝住点では、平成29年度以降は赤字を見込む。現在事業終了に向け、会員への影響・課題の洗い出しを進めている。
 シティフジサワの存在意義につきましては、当初から市民に月額500円という安価でインターネットが利用できる環境を提供することをはじめとして、ローカルプロバイダとして地域に密着したサービスを提供していくことや、地域や市民生活の情報化の推進がその存在意義であると考えております。

ズ埜紊砲覆蠅泙后E初シティ藤沢を設立した時の目的は、市民のインタネット利用促進のために安い料金でホームページやメールを覚えられるということで、私もこれに賛同して入会し今日まで利用しているところです。しかし、今日大手のプロバイダの各種サービスの充実により、シティ藤沢の存在意義がうすれているように感じています。
 しかし、だからといってこのプロバイダの当初の設立の目的と趣旨が無くなったとは思っていません。市民の中にはまだまだパソコンを持っていない方、インタネットアクセスのできない方がたくさんいます。もう一つの存在意義は、藤沢市が「きゅんとするまち」というシティプロモーションをしている中で、cityfujisawaというアドレス名、ホームページの名称のブランド名は非常に大きなものがあると思います。まさに公益目的事業の名にふさわしい名称でありまして、当初の設立目的の初心に帰って、公益財団法人としてのシティ藤沢の情報事業の将来の存在意義について、前向きに再検討するべきではないか。そこで、利用者としての一番恐れていることを聞きたいと思います。もしサーバをもつことも止めるという事態になったときに、これまでのメールアドレスやホームページアドレスは使えなくなるということでしょうか。それだけは何としても止めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
回答ァ.廛蹈丱ぅ聖業から撤退した場合のメールアドレス等の継続についてでございますが、現在契約いただいている会員は、シティフジサワをドメインとしたメールアドレスを長年にわたり継続して利用して頂いている方も多いと認識しております。今後、プロバイダ事業の見直しにあたりましては、シティフジサワ会員への影響を極力少なくしていく方向で検討してまいりたいと考えております。


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藤沢市2015年6月10日 厚生環境常任委員会での質疑討論
<< 作成日時 : 2015/06/10 17:01
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機ゝ聴涜14号「藤沢市病院事業に係わる公営企業の設置等に関する条例の一部改正について」の質疑・討論

条例上の新しい診療科目は、すでに院内で表示されている診療科目にあわせていくとのことなので問題ないかと思いますが、再整備事業に合わせて本年9月から科目名を変更することにより、患者さん側への混乱もあるかと思います。変更した診療科目の周知方法はどうなっているのでしょうか。
回答 …民ヾ擬圓気鵑悗離船薀掘院内掲示、ホームページ、広報ふじさわなどを活用する。本年9月から外来診療室の場所が変わることを含め周知を図りたい。

新しい診療科目を作るときに、今回は「高度急性期医療・専門医指導認定施設」としての市民病院の専門的な見地からの判断でされてきたかと思いますが、私の医療機関でのこれまでの経験でも、その新診療科目が、地域医療の実情に沿って、地域住民のニーズに沿っているかの検討も、大変重要な問題かと思います。藤沢や神奈川の患者統計や地域分析、「地区診断」という言葉もありますが、今後そうした検討も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
回答◆〆8紂患者さんが適切な診療科が選択できるよう、ご指摘の部分も考慮し、法の趣旨に沿って名称を定めたい。
関連して、新しい市民病院の平成29/12全完成後のベッド数、職員数の見通しをお聞かせ下さい。
回答 再整備事業完了後のベッド数は536床。職員数については、適正な人員配置に努める。

 採決結果 全員賛成

供ゝ聴涜15号「藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について」の質疑・討論

現在特別入院室・いわゆる差額ベッド総数と、それ以外のベッド総数、そして差額ベッドのベッド総数に対しての割合について、また条例改正後のそれぞれの総数と割合についてお聞きしたい。
  回答 ‘段牝院室ベッド数74床13.8% それ以外のベッド数462床。条例改正後は
特別入院室ベッド数104床19.4% それ以外のベッド数432床。

普通ベッドは減らして差額ベッドは13.8から19.4%にふやすということでした。では、一人室のABCD4ランクそれぞれのベッド数と広さ、同じく二人室ABCランクそれぞれのベッド数と1ベッドあたりの広さについて聞きたい。
  回答◆^貎夕Aは5床、20.3屐一人室Bは47床、13.5屐一人室Cは18床、11.8屐一人室Dは36床、18.9屐二人室Aは2床、10.1屐二人室Bは2床、11.7屐二人室Cは12床、18.3屬任后

新しい東館の料金として、一人室のDでは上から二番目、二人室Cでは最も高いランクの差額ベッド料金に設定した理由は何でしょうか。
  回答 市民のニーズと、公共料金改定の算定科目による積算金額、近隣医療機関の料金と比較した。

い匹Δ靴討眛院が必要でベッドに空きがなく、差額ベッドを使う場合もあると思うが、そうしたベッド利用率はどの位あるのか。
  回答ぁ‘段牝院室はほぼ満床状態。患者さんの容体によって特別入院室に入室させる場合には料金はない。

タ靴靴づ豐曚任蓮∈抗曠戰奪匹18から48へと増えたかわりに、差額のない4人室のベッドが240から216へと減ったわけです。市民病院の公共性を考えたときには、格差を設けるのではなく、だれにでも必要な医療を提供するために、差額のない普通のベッドを増やすのが妥当だと考えますが、その点はどう考えますか。
  回答ァ〇毀韻離法璽此◆◆◆ 

議案第15号「藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について」の日本共産党議員団の討論を行います。 
 患者の状態に応じて病床の室区分は決めるべきで、そもそも保険外の自費負担のある差額ベッドそのものに、医療の公平性と公立病院という性格から反対する。命に関わる医療に格差を設けるのではなく、だれでもいつでも安心してかかれる体制を整備してほしい。市民病院の平均在院日数は12日ということなので、一人室での一日差額ベッド料金13000円だと、15万6千円になります。医療収支は大事だが、それは予防と健康増進を重視したもっと大きな健康戦略の中で考えるべきです。
以上からこの議案には反対します。

 採決結果 反対 共産党 賛成 かわせみ 公明党2 改進 松風 自民ク

掘…直27第3号「保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)とする意見書提出を求めることに関する陳情」の質疑・討論

この問題では、陳情理由に書かれています「損税」の解決の仕方が問題になるかと思います。つまり、保険診療では患者さんからの消費税はとらないけれども、医療支出である医薬品や医療器械購入のときには消費税をとられているにも関わらず、仕入れ税額控除ができないで全額を負担しているとのことです。陳情趣旨でも医療経済実態調査の数字が明らかにされていますが、具体的に本市の過去の市民病院での消費税3 5 8% の時に、実際に消費税をいくら払ってきたかの推移を報告して下さい。


この陳情理由にも書かれている通り、保険診療では非課税扱いとされながらも、藤沢市民病院でも多額の消費税を払ってきたわけですが、その各医療機関の消費税負担を補うために、過去三回の消費税増税時において診療報酬に上乗せしてきたということです。それがみあった改定だったのかどうか、市民病院としてのコメントはいかがでしょうか。

B燭の病院と自治体病院に相当なこの損税負担が生じているこの問題の解決のために、これまで市民病院としてどういう働きかけをしてきたかを伺いたい。

陳情27第3号「保険診療への消費税ゼロ税率課税(免税措置)とする意見書提出を求めることに関する陳情」について、日本共産党議員団としての討論を行います。
保険診療などの医療費は消費税非課税とされていますが、病院や診療所が購入する医薬品・医療機器の他にも多くの自治体病院の設備投資にも多額の消費税が課税されています。これによって消費税の負担も増え医療機関の経営が圧迫されています。質疑でもお聞きしましたが、藤沢市民病院でも消費税8%の時に、6.4億円の負担増だったということです。陳情者の述べるこの「損税」という問題解決のために、陳情者の主張するように、各個別医療機関で異なる医療支出構造についての消費税を全国一律平均の診療報酬で補填することじたいに無理があり、個別医療機関への説明は不可能です。その上、診療報酬でこの負担分を補填することは、原則非課税としながら不透明な患者負担を引き上げることになります。その点では「消費税ゼロ税率」による問題の解消こそが、合理的であり、かつまた医療の公益性と社会保障の観点から医療では「ゼロ課税」にすべきです。
 よって、陳情27第3号の「保険診療への消費税ゼロ税率課税とする意見書提出を求めることに関する陳情について趣旨了承といたします。
 採決結果 賛成 共産党 かわせみ 改進  反対 公明党2 松風 自民ク


検(鷙陝嵎神27年度国民健康保険料の料率について」の質疑

 国保料の値上げに反対する立場から、その理由として国保加入世帯の深刻な実情の数字をいくつか確認しながら質問したい。
つめは、この間の国保料の引き上げについてです。
国保料の所得割の算定方式が、市民税方式から旧但し書き方式に変更になってから3年目を迎えます。この間の国保料の一人あたり保険料の引き上げは、平成25年度3218円、平成26年度5028円、平成27年度2063円で、3年間合計で、1万円以上の引き上げとなります。
 この旧但し書き方式は、扶養控除などの所得控除が認められず、この間激変緩和措置が取られたにも関わらず、所得が低く、扶養家族が多い世帯では大幅な値上げとなり、その引き上げ幅は、3年間で、平均1万円の数倍にもなると思われます。
 この3年間で、例えば、45歳夫婦2人・子ども1人世帯で給与収入200万円の世帯と300万円の場合、3年間でいくら上がったのかについて数値をお示し下さい。
 少なくとも激変緩和措置を来年度以降も継続するなどの対策をとることについての対応を伺いたい。
回答 45歳夫婦お二人子ども1人の世帯で給与収入が200万円の場合の国民健康保険料でございますが、3カ年の保険料率に当てはめて試算しますと、平成25年度から平成26年度は31, 160円上がりまして、平成26年度から平成27年度では26, 700円上がっていますので、3年間で57, 860円上がったことになります。
 給与収入300万円の場合では、平成25年度から平成26年度で27, 580円上がりまして、平成26年度から平成27年度では14, 100円上がっていますので、41, 680円上がったことになります.
 本市では、平成25年度から3年間、所得算定方式変更による急激な保険料の増加をなるべく緩やかにするための緩和措置を行っており、保険料が上がっている要因は、緩和措置の減額割合の減少によるものでございます。
 緩和措置の継続などの対策につきましては、住民税課税の方につきましては平成27年度までとなりますが、住民税非課税の方につきましては、平成27年度以降も当面の間、減額割合30%で継続してまいります

つめは当市の一人当たり国保料の高さについてです。
本市の一人当たり国保料は平成26年度で106648円で県下第5位、19市平均は99735円です。因みに本市の平成26年度の国保加入世帯61875世帯のうちの滞納世帯は、27年3月末で20018世帯で、全体の32.4%を占めています。これは明らかな異常事態です。
この滞納世帯の多さは、所得金額100万円(年金収入220万円)以下の世帯が全体の半分以上を占めるという国保の構造上の問題があります。国保料の軽減措置を思い切って拡充すべきと考えますが、いかがですか。
  回答◆(神26年度より、低所得の方に対する被保険者均等割額及び平等割額を軽減する所得判定基準が拡充され、平成27年度においても、さらに所得判定基準が拡充されております
 
つめは、国保料引き上げを抑えるために、市の国保財政への一般会計からのいわゆる「法定外繰り入れ」が大切だということを確認したい。しかし、2月の予算委員会の議案第107号の「参考資料」によれば、平成25年度決算で、藤沢市の一般会計からの繰り入れは一人当たり9181円で、神奈川県下19市の中で18位で、県内平均の19593円と比べて、藤沢市は県内平均の半分以下の繰り入れの数字と、なっています。
 何でこんなに低くなったのかと思いまして、保険年金課作成資料の「平成27年度の国民健康保険の料率について」という資料をみてみました。この中に法定外繰り入れ金の平成17年度から26年度まで10年間の推移の表があります。これをみますと、平成21年度は17.5億円だったのが、平成22年度から急に12.8億円となり以下3年続いて前年割れして、平成24年度と25年度には10億円ちょうどになっています。平成27年度予算では11.8億円となっていますが、それでも他市と比べて先ほど言ったように県内19市中の18位という低い額になっています。今後、この法定外繰り入れ金を他市なみに引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
回答 一般会計からの法定外繰入金である「その他一般会計繰入金」は、元々国は
認めていないこともありますので、本来「法定繰入金」を基本とした必要最小限のものに限られるべきであると考えております

つめの質問です。平成27年度からの保険財政共同安定化事業では、保険請求レセプトの全医療費を対象化することになり、市の「国民健康保険事業費特別会計予算」では、歳入(共同事業交付金)が平成26年度が37.1億円が97.4億円へ増え、また歳出(共同事業拠出金)も同じく34.8億円が96.7億円へと、ともに大幅な伸びとなっています。このことが、市の国保財政にどのような影響があるのか聞きたい。
回答ぁ(欷浦眄共同安定化事業につきましては、県内の市町村国保間の保険料の平準化や国保財政の安定化を図るため創設された事業で、市町村国保の拠出金により医療費を賄う都道府県単位の共同事業でございます。
 平成26年度までは1件30万円を超えるレセプトが対象となっておりましたが、平成27年度からは1円以上のすべてのレセプトに対象が拡大されたことにより、27年度予算が増額となっております。
 神奈川県では、事業の拡大に伴う市町村の国保財政への影響を抑えるため、都道府県調整交付金により財政調整を行うこととしており、本市の国保財政への大きな影響はないものと考えております

つめの質問です。国会で医療保険制度法案が5月27日に成立し、その影響についてお聞きしたい。国保財政運営を都道府県に移す問題では、県が「標準保険料」を示したり、県が策定する「医療費適正化計画」などによって、強力に財政運営のコントロールをしようとしているように見えます。これに対し国会での答弁で唐沢剛保険局長は「市町村の一般会計からの国保会計への繰り入れ禁止は考えていない」としました。財政運営が県に移されても、最終的に国保料を決めるのは市町村であることに変りはありません。この市としての自主性を守ることが大切だと考えますが、今度の法制度改定が市の国保運営に及ぼす影響についてききたい。 
  回答ァ(神30年度からの都道府県単位化につきまして、現段階で示されていることは、県と市町村の役割として、都道府県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ること、市町村は地域住民と身近な関係のなか、資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。
 今後も国と地方の協議につきまして、動向を注視してまいります。 

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